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令和8年度仙台森林管理署官用自動車点検等業務

林野庁東北森林管理局仙台森林管理署

応募に必要な事項

参加資格

2 競争参加資格

提出・締切

(2)提出期限令和8年9月2日(火)17時00分まで。なお、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和8年9月3日(水)17時00分までの間においてそれに応じなければならない。 (3)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でpdfファイル形式により提出すること。 (1)入札書の提出日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年9月4日(金)8時30分から令和8年9月8日(火)17時00分イ 紙入札方式により参加する場合令和8年9月9日(水)10時15分から10時30分郵送による入札を認めることとする。ただし、郵送(書留郵便に限る。)による入札の期限については、令和8年9月8日(火)17時00分までに必着とし、再入札には参加できない。郵送先は、上記4(1)イとし、入札書の日付は「令和7年8月29日」とする。

入札・開札

(2)開札の場所及び日時仙台森林管理署 2階会議室令和8年9月9日(水)10時30分 (16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

※発注機関のサイトへ直接リンクしています。公告が終了するとリンク先が 削除されることがあります。

公告の全文

令和8年度仙台森林管理署官用自動車点検等業務

令和8年8月19日分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長上野真一 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 111KB) 2.配布資料1.入札説明書(PDF : 138KB) 2.車検契約書(案)(PDF : 311KB) 3.様式(履行証明書ほか)(PDF : 238KB) 4.様式(履行証明書ほか)(EXCEL : 51KB) 本公告に係る東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードし てください。 東北森林管理局ホームページ掲載場所 東北森林管理局ホーム>公売・入札情報>各種要領及びマニュアル (https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の公布日は本公告の公告日とすることと しますので御承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月19日分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長 上野 真一

1 競争入札に付する事項

(1)入札物件名入札番号第1号令和8年度仙台森林管理署官用自動車点検等業務

(2)入札物件の品質規格、数量等自動車点検業務(自動車点検項目ごとの単価契約)別紙1「官用自動車点検等業務仕様書」のとおり

(3)契約日落札決定の翌日から起算して7日以内とする。ただし、契約書の郵送等に日数が必要な場合は、この限りではない。

(4)契約期間契約締結日から令和9年3月31日まで

(5)履行場所落札者の自動車分解整備事業場等ただし、落札者は、仙台森林管理署庁舎の車両引渡場所より官用自動車を引き取り、点検・整備・検査の上車両引渡し場所へ納車するものとする。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、種類:「役務の提供等」、地域:「東北地域」、営業品目「車両整備」の競争参加資格を有する者であること。

(4)契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成 26 年 12 月4日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5)入札説明資料の交付を受けていること。

3 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。

4 入札説明書等を入手する場所及び問合せ先、交付期間

(1)入札説明書等の交付場所、入手方法及び問合せ先ア ダウンロードによる場合電子調達システム又は東北森林管理局ホームページから入手すること。

イ 手交または郵送(希望者負担)を希望の場合及び問合せ先〒981-0908 宮城県仙台市青葉区東照宮1丁目15-1仙台森林管理署 総務グループ電話:022-273-1111メールアドレス:[email protected]

(2)入札説明書等の交付期間入札の公告日から入札日までの期間とする。ただし手交による場合は開庁日とし、時間は8時30分から17時00分までとする。

5 履行証明書等提出書類の提出期限及び提出方法

(1)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、履行証明書(上記2(3)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し)を添付)、車両の点検・整備・検査が可能であることを証するため、「自動車分解整備事業場一覧」を作成し、「自動車分解整備事業場一覧」に記載した事業場が運輸局から指定又は認証を受けている指定書又は認証書の写しを下記により提出すること。紙入札による場合は、上記に加え「紙入札参加承諾願」及び「入札説明書等の交付確認書」を提出すること。

(2)提出期限令和8年9月2日(火)17時00分まで。なお、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和8年9月3日(水)17時00分までの間においてそれに応じなければならない。

(3)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でpdfファイル形式により提出すること。

イ 紙入札方式により参加する場合上記4(1)イのメールアドレス宛にpdf ファイル形式により送信することとし、持参又は郵送(書留郵便に限る。)の場合は上記4(1)イに提出すること。なお、持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(ただし、12時00分から13時00分を除く。)までとする。

(4)上記

(2)に規定する期限までに提出書類を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本入札に参加できない。

6 入札の方法

(1)入札金額は、単価契約及び総価契約にかかわらず、総価を記載すること。

(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、自動車重量税と自賠責保険料については非課税とする。なお、契約は落札価格に基づく単価契約となるので、入札内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。

(3)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札により難い者は、 発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

(4)紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。

(5)入札内訳書は、次のアからウによる。

ア 入札書と同様に入札内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。

イ 電子調達システムにより入札を行う場合は、同システム内の入札書入力において、入札内訳書をPDFにて保存すること。

ウ 紙入札の場合は入札内訳書を入札書と同封し、投函もしくは郵送すること。

7 入札・開札の場所及び日時

(1)入札書の提出日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年9月4日(金)8時30分から令和8年9月8日(火)17時00分イ 紙入札方式により参加する場合令和8年9月9日(水)10時15分から10時30分郵送による入札を認めることとする。ただし、郵送(書留郵便に限る。)による入札の期限については、令和8年9月8日(火)17時00分までに必着とし、再入札には参加できない。郵送先は、上記4(1)イとし、入札書の日付は「令和7年8月29日」とする。

(2)開札の場所及び日時仙台森林管理署 2階会議室令和8年9月9日(水)10時30分

8 再入札入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をおこなうこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は、電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。

9 入札保証金及び契約保証金免除する。10 入札の無効入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。

11 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

12 契約書作成の要否及び電子契約についていずれの入札物件も契約書の作成は要とし、落札者が紙入札の場合を除き、電子による契約とする。ただし、落札者が紙による契約書を希望する場合はこの限りではない。

13 その他

(1)使用言語及び通貨入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として認めないが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。

(3)発注者側の電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。

(4)入札内訳書の設定がない物件であっても、落札後、発注者より金額等の内訳の提出を求められた場合は、これに従わなければならない。

(5)入札内訳書等(入札書含む)に納品にかかわる送料等の記載がない場合は、入札内訳書及び入札書に送料等が含まれた金額とする。

(6)本公告に表記されている時刻は全て24 時制である。

(7)本公告に記載なき事項及び詳細は、入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。

(8)東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得本公告に係る東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホーム>公売・入札情報>各種要領及びマニュアルURL:http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告の公告日とすることとしますので、ご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧ください。http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html

(物品・役務)入札説明書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。

1 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。

2 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。

ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。

エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。

オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

3 入札及び開札

(1) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。

ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(2) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。

(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(4) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

(5) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。

(6) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名し(外国人の署名を含む。以下同じ。)ておかなければならない。

(7) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

(8) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和3年3月26日付け2東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(9) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。

(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び

(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。

(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者

(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引き続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。

4 入札の辞退

(1) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

(2) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。

ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。)

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。

(3) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

5 入札の無効入札書で次

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