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総合評価一般競争入札の実施(令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務)

北海道

発注機関北海道
地域北海道
カテゴリー役務
公告日2026/08/19

応募に必要な事項

工期・納期

(3) 履行期限(契約期間)契約締結日から令和9年(2027年)3月17日(水)まで

参加資格

入札参加資格申請書、企画提案書の提出先及び問い合わせ先 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目北海道環境生活部アイヌ政策局アイヌ政策課電話:011-204-5185メール:[email protected] カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 入札制度等 アイヌ文化 アイヌ政策推進局アイヌ政策課のカテゴリ 注目情報 行政情報など お問い合わせ 環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5185 Fax: 011-232-4112 お問い合わせフォーム 2026年8月19日 Adobe Reader アイヌ政策推進局アイヌ政策課メニュー 注目情報 ウポポイ周年記念事業 アイヌの人たち、アイヌ文化への理解を深めるために 関係団体・機関へのリンク アイヌの人たちの生活向上のために 行政情報など ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

入札・開札

(1) 入札場所 北海道庁本庁舎12階 1号会議室札幌市中央区北3条西6丁目 (2) 入札日時 令和8年(2026年)9月8日(火)9時00分 (3) 開札場所

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

※発注機関のサイトへ直接リンクしています。公告が終了するとリンク先が 削除されることがあります。

公告の全文

総合評価一般競争入札の実施(令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務)

総合評価一般競争入札の実施(令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務) - 環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › アイヌ政策推進局アイヌ政策課 › 総合評価一般競争入札の実施(令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務) 総合評価一般競争入札の実施(令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務) 契約概要 環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課では、「令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務」に係る総合評価一般競争入札を実施します。 競争入札参加資格審査申請書提出期限 令和8年(2026年)8月27日(木)午後5時00分 企画提案書提出期限 令和8年(2026年)9月1日(火)午後5時00分 入札日時及び場所 日時 令和8年(2026年)9月8日(火)午前9時00分 場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎12階 環境生活部1号会議室 企画提案書に係るヒアリングの実施日時及び場所 日時 令和8年(2026年)9月8日(火)※時間は調整中 場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎12階 環境生活部1号会議室 総合評価一般競争入札関係資料 北海道告示第11348号(資格の公示) (PDF 524KB) 北海道告示第11349号(入札の公告) (PDF 522KB) 委託業務処理要領(案) (PDF 893KB) 関係資料 (ZIP 2.89MB) ※参加資格の審査を申請する者がコンソーシアムの場合は、全ての構成員の「競争入札参加資格申請書」及び添付書類を提出してください。

入札参加資格申請書、企画提案書の提出先及び問い合わせ先 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目北海道環境生活部アイヌ政策局アイヌ政策課電話:011-204-5185メール:[email protected] カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 入札制度等 アイヌ文化 アイヌ政策推進局アイヌ政策課のカテゴリ 注目情報 行政情報など お問い合わせ 環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5185 Fax: 011-232-4112 お問い合わせフォーム 2026年8月19日 Adobe Reader アイヌ政策推進局アイヌ政策課メニュー 注目情報 ウポポイ周年記念事業 アイヌの人たち、アイヌ文化への理解を深めるために 関係団体・機関へのリンク アイヌの人たちの生活向上のために 行政情報など ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

北海道告示第11349号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和8年8月19日北海道知事 鈴木 直道

1 入札に付す事項

(1) 契約の目的の名称及び数量令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務 一式

(2) 契約の目的の仕様等別紙 令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務企画提案指示書による。

(3) 履行期限(契約期間)契約締結日から令和9年(2027年)3月17日(水)まで

(4)履行場所別紙 令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務企画提案指示書による。

2 入札に参加する者に必要な資格令和8年北海道告示第11348号に規定する令和8年度北海道の文化・歴史振興事業(ナイトツアー)委託業務資格を有すること。

3 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎 12階北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課

4 入札執行の場所及び日時

(1) 入札場所 北海道庁本庁舎12階 1号会議室札幌市中央区北3条西6丁目

(2) 入札日時 令和8年(2026年)9月8日(火)9時00分

(3) 開札場所

(1)に同じ。

(4) 開札日時

(2)に同じ。

5 企画提案書によるヒアリングの実施について

(1)実施場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎12階 1号会議室

(2)実施日時 令和8年(2026年) 9月8日(火)※詳細については、資格審査の結果と併せて通知する。

6 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

7 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

8 郵便等による入札の可否認めない。

9 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる物件の性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第3項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合

(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について

(1) この契約は契約書の作成を要する。

(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。

13 その他

(1) 無効入札開札の時において、 2に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第1項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。

(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

(4) 入札説明会実施しない。ただし、質疑については、

(5)にて随時受け付ける。

(5) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課イ 所在地 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎 12階ウ 電話番号 011-204-5185(直通)

(6) 前金払契約金額の3割に相当する額以内を前金払する。

(7) 概算払概算払はしない。

(8) 部分払部分払はしない。

(9) 所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和 40年法律第33号)第204条第1項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第1項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。

(10) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

(11) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

(12) 契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。

イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。

(13) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

(14) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

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