登別市本庁舎外構附帯工事

登別市本庁舎外構附帯工事[PDF：105KB]

1登別市告示第１５２号登別市本庁舎外構附帯工事について、一般競争入札を実施するので、次のとおり告示する。

令和８年８月１９日登別市長小笠原春一

１ 入札に付する工事の内容

(１)工事番号 ４０番

(２)工事名登別市本庁舎外構附帯工事

(３)工事場所 登別市千歳町

(４)工期令和９年３月１９日

(５)工事概要 管理施設整備工 一式仮設工 一式

(６)週休２日工事 対象(現場閉所型)

２ 予定価格 １５，９６１，０００円(消費税及び地方消費税を含む)2共通事項

１ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は、次のすべての要件を満たしていること。

(1) 登別市競争入札参加資格審査事務処理要綱(以下「資格審査事務処理要綱」という。)第４条第２項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」)に登録されている者のうち、一般土木工事に登録されている者で、Ａ、Ｂ等級に格付けされている者及び当該資格者名簿の一般土木工事に登録されている者で構成する一般共同企業体として登録され、Ａ、Ｂ等級に格付けされている者。

(2) 登別市内に主たる営業所を有する者。

また、一般共同企業体についても、構成員の全ての者が登別市内に主たる営業所を有する者。

(3) 入札執行日までの間、資格審査事務処理要綱第８条の規定による指名の停止を受けていないこと(指名の停止を受けた場合には既にその停止の期間を経過していること。)。

(4) 発注工事に対応する許可業種につき､許可を受けてからの営業年数が３年以上あること｡

(5) 過去１５年間(平成２３年８月以降)に、発注工事と同種でかつ、おおむね同規模と認める工事を元請として施工した実績があること。

なお、共同企業体(甲型)は、共同企業体の構成員としての出資比率が２０％以上の場合のものに限り施工実績とする。また、共同企業体(乙型)は分担工事額を施工実績とする。(共同企業体における実績を施工実績として提出する場合は、出資比率あるいは分担工事額の分かる書類を添付すること。)

(6) 発注工事に対応する許可業種に係る国家資格を有する主任技術者及び監理技術者の配置については、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条の規定の例によるものとする。

(7) その他工事発注に当たって必要と定める要件を満たしていること。

２ 入札参加資格の審査

(1) 申請書等入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出し、資格の審査を受けなければならない｡ア 類似工事施工実績調書イ 工事実績証明書又はこれに代わる書面(契約書の写し)ただし、平成１３年４月以降に登別市が発注した工事のものは、省略できる。

ウ 配置予定技術者調書(注)申請書を提出する際には、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分の切手を貼った長形３号封筒を併せて提出すること。

(2) 受付期間 令和８年８月２０日(木)から令和８年８月２７日(木)まで

(3) 受付時間 午前１０時から午後５時まで

(4) 受付場所 登別市中央町６丁目１１番地登別市総務部契約グループ(TEL 0143－85－1184)

(5) 提出方法 郵送又は持参することとする。

(6) その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。

イ 提出された資料は、入札参加希望者に無断で他の用途に使用しない。

ウ 提出された資料は、返却しない。

エ 資料の記載方法に関する問い合わせ先 受付場所と同じ。

3３ 入札参加資格の審査結果の通知入札参加資格の審査結果は、令和８年９月３日(木)までに申請者に対し、一般競争入札参加資格審査結果通知書により通知する。

４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和８年９月７日(月)までに書面により説明を求めることができる。

なお、書面は次の提出先に郵送又は持参することとする。

(1) 提出先 ２の

(4)の受付場所と同じ。

(2) 理由の説明は、書面により回答する。

５ 入札参加資格の取消し入札参加資格があると認められた者が次のいずれかに該当したときは、入札参加資格を取り消す。

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当すると認められるとき。

(2) 申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載したことが明らかになったとき。

(3) 登別市競争入札参加資格審査事務処理要綱第８条の規定による指名の停止を受けたとき。

６ 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金の納付入札に参加しようとする者は、見積もる入札額の１００分の５に相当する額以上の金額を納付しなければならない。

(2) 入札保証金の納付の免除

(1)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

ア 本市を被保険者とする入札保証保険証券を提出したとき。

イ 過去２年間(令和６年９月以降)に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を１回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したものであり、当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 契約保証金の納付落札した者は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の金額を納付しなければならない。

(4) 契約保証金の納付の免除ア 金融機関等の発行する保証書を提出したとき。

イ 本市を被保険者とする履行保証保険(定額てん補)を提出したとき。

ウ 公共工事履行保証証券(履行ボンド)を提出したとき。

７ 設計書等の閲覧・貸し出し・電子データ提供

(1) 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という｡)は、次のとおり閲覧に供する｡ア 閲覧期間 令和８年８月２０日(木)から令和８年８月２７日(木)までイ 閲覧時間 午前１０時から午後５時までウ 閲覧場所 ２の

(4)の受付場所又は登別市公式ウェブサイト

(2) 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、郵送又は持参により提出すること｡なお、質問に対する回答は、書面によるものとする。

ア 受付期間 令和８年８月２０日(木)から令和８年８月２７日(木)までイ 受付時間 午前１０時から午後５時まで4ウ 受付場所 ２の

(4)の受付場所と同じ。

８ 入札執行の日時及び場所

(1) 日時令和８年９月９日(水) ９時３０分から

(2) 場所登別市役所 第２会議室(本庁舎３階)※郵便等による入札とし、入札者等は傍聴のみ認めることとする。

９ 入札方法

(1) 郵便等による入札とする。

(2) 第１回目の入札に際しては、工事費内訳書を同封して提出すること。

(3) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の額を除いた額で、工事費内訳書と同額とする。

(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は、これを切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

10 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、虚偽の申請を行った者のした入札、工事費内訳書の提出をしない者の入札及び競争入札心得等に示した入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

また、工事費内訳書の内容に不備等があれば、原則として、当該内訳書を提出した者の入札は無効とする。

なお、入札参加資格者であっても、審査後、入札執行時点までの間に、指名停止の処分を受けた場合はその者のした入札は無効とする。

11 支払条件

(1) 前金払 あり

(2) 中間前金払・部分払 あり12 最低制限価格について

(1) 最低制限価格は、設定する。

(2) 最低制限価格を下回る入札が行われたときは、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により、当該入札をした者を失格とし、落札者としない。

(3) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者が存在するときは、この者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

(4) 第２号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者が存在しないときは、入札執行者は、再度入札をすることができるものとする。この場合において、最低制限価格を下回る入札をした者を再度入札に参加させないものとする。

13 建設リサイクル法対象工事この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるが、解体工事が発生しないため、解体工事に要する費用等を考慮しないものとする。

514 その他

(1) 入札参加者は、登別市契約事務規則等の関係法令を遵守すること。

(2) その他不明な点は、登別市総務部契約グループ(TEL 0143-85-1184)に照会すること。