鬢垂島灯台船着施設撤去工事

鬢垂島灯台船着施設撤去工事

【低入札価格調査制度対象案件】1 2公 告次のとおり一般競争に付します。

令和 8 年 8 月 17 日支出負担行為担当官第十管区海上保安本部長星 﨑 隆記競争に付する事項 (電子入札対象案件)

(1) 契約件名鬢垂島灯台船着施設撤去工事

(2) 契約内容船着施設等撤去工事

(3) 履行期限令和9年1月29日

(4) 履行場所宮崎県串間市(鬢垂島)

(5) 入札方法等本件は提出資料、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難いものは、第十管区海上保安本部に紙入札方式参加願(様式30)を提出することにより紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

その他詳細は、入札説明書による。

競争参加に必要な資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和７・８年度 国土交通省一般競争参加資格で

① 「土木工事業」のA,B又はC等級

② 第十管区海上保安本部を希望部局とする競争参加資格を有する者。

(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

(7) 第十管区海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。

(ロ)(イ) 親会社と子会社の関係にある場合

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合人的関係

②入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)

(5)

① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。

以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。

(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

④ その他上記

①又は

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

【低入札価格調査制度対象案件】3 4まで

①

②5入札参加申込みに必要な書類6 入札書受領期限及び開札日時及び場所入札書の受領期まで開札日時・場所7 その他・資格決定通知書の写・紙入札方式参加願(様式30)・建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する 通知書(総合評定値通知書)の写・配置予定技術者調書(様式

33)及び技術者の資料(免状等)の写

① 電子調達システムにより参加を希望する者鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び第十管区海上保安本部ホームページ、電子調達システム(ＧＥＰＳ)仕様書及び入札説明書の交付以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

(8)・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務

(1) 交付期限令和 8 年 8 月 28 日 15 時 00 分契約条項等を示す場所

(9) 経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(10) 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。

(1)令 和 8 年 9 月 3 日 17 時 00 分

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る

(2) 交付方法 入札説明書：電子調達システム、ホームページ又は下記８の担当者

(2)・資格決定通知書の写・ＩＣカード確認書(様式31)・建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する 通知書(総合評定値通知書)の写仕様書：電子調達システム又は下記９の担当者入札参加申込みに必要な書類の提出期間、場所及び方法

(1) 提出期間令和 8 年 8 月 28 日 までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)に電子調達システム又は紙により提出を行うこと。

なお、

(２)

①の書類が１ＭＢを超える場合又は

(２)

②の書類を提出する場合は、発注者の承諾を得、「持参、郵送(配達記録に限る)、メール(押印省略した書類に限る)」による方法で、下記８に提出すること。

様式掲載場所: http://www.kaiho.mlit.go.jp/10kanku/nyuusatu/

② 紙入札方式により参加を希望する者

(3) 契約保証金 免除

(2)令 和 8 年 9 月 4 日 10 時 00 分鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部３Ｆ入札室

(2) 入札保証金納付(契約金額の1/10以上。但し、低入札価格調査に該当する場合は3/10以上)・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務※第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。

なお、保険業法第１条の免許を受けた保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険を結び、その保険証券を提出したときは、契約保証金の納付を免除する。

契約保証金を返還する場合は利息を付さない。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

・配置予定技術者調書(様式

33)及び技術者の資料(免状等)の写【低入札価格調査制度対象案件】8〒)9〒)

③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。

(8) 詳細は入札説明書による。

契約及び入札に関する問い合わせ先890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町４－１第十管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係

(4) 入札の無効

(7) 契約書作成の要否 要(契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある)本公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第十管区海上保安本部入札・見積者心得、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法

① 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

② 入札者は、一切の経費を含め契約希望金額(総価)を見積もるものとする。

(6)890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町４－１第十管区海上保安本部電話 099-250-9800 (内線 2223・2224・2230メール [email protected]交通部整備課 計画技術官付電話 099-250-9800 (内線 ２６６５仕様に関する問い合わせ先本入札は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回った入札を行なった者については、調査を行なったうえで落札とするか否かを決定するものとする。

なお、調査基準を下回った入札を行った者は、契約担当官等が求める積算資料等の提出及び調査、事情聴取等に協力しなければならない。

積算資料等の提出・説明が不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。

【低入札価格調査制度対象案件】項目及び構成＜添付資料＞様式29 期間委任状様式30 紙入札方式参加願様式31 ＩＣカード確認書入札説明書契約番号： 工契第47号契約件名： 鬢垂島灯台船着施設撤去工事１． 契約担当官等２． 競争に付する事項３． 競争参加に必要な資格

４． 契約条項等を示す場所

５． 仕様書及び入札説明書の交付６． 入札参加申込みに必要な書類の提出期間、場所及び方法７． 入札書受領期限及び開札日時及び場所８． 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について

9． その他１０． 契約及び入札に関する問い合わせ先１１． 仕様に関する問い合わせ先様式1-1 入札書様式28 都度委任状【低入札価格調査制度対象案件】(12 3以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。

(イ) 親会社と子会社の関係にある場合(ロ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

② 第十管区海上保安本部を希望部局とする競争参加資格を有する者。

(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)

① 資本関係第１回の入札が不調となった場合再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。

なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。

また、紙入札方式による入札参加者については入札会場で待機すること。

退室は原則として認めない。

競争参加に必要な資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和７・８年度 国土交通省一般競争参加資格で

① 「土木工事業」のA,B又はC等級に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、政府調達に関する協定及びこれに基づく政令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

契約担当官等支出負担行為担当官第十管区海上保安本部長 星﨑 隆競争に付する事項 (電子入札対象案件)

(1) 契約件名鬢垂島灯台船着施設撤去工事

(2) 契約内容船着施設等撤去工事

(3) 履行期限令和9年1月29日

(4) 履行場所宮崎県串間市(鬢垂島)

(5) 入札方法等

① 本件は提出資料、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難いものは、第十管区海上保安本部に紙入札方式参加願(様式30)を提出することにより紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

その他詳細は、入札説明書による。

②入札説明書第十管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告 令和8年8月17日 付)【低入札価格調査制度対象案件】4 5まで

①

②6 7 入札書受領期限及び開札日時及び場所入札書の受領期まで・配置予定技術者調書(様式

33)及び技術者の資料(免状等)の写様式掲載場所: http://www.kaiho.mlit.go.jp/10kanku/nyuusatu/

(1)令 和 8 年 9 月 3 日 17 時 00 分※第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。

・資格決定通知書の写・ＩＣカード確認書(様式31)・建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する 通知書(総合評定値通知書)の写・配置予定技術者調書(様式

33)及び技術者の資料(免状等)の写

② 紙入札方式により参加を希望する者・資格決定通知書の写・紙入札方式参加願(様式30)・建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する 通知書(総合評定値通知書)の写

(1) 提出期間令和 8 年 8 月 28 日 までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)に電子調達システム又は紙により提出を行うこと。

なお、

(２)

①の書類が１ＭＢを超える場合又は

(２)

②の書類を提出する場合は、発注者の承諾を得、「持参、郵送(配達記録に限る)、メール(押印省略した書類に限る)」による方法で、下記10に提出すること。

(2) 入札参加申込みに必要な書類

① 電子調達システムにより参加を希望する者

(1) 交付期限令和 8 年 8 月 28 日 15 時 00 分

(2) 交付方法 入札説明書：電子調達システム、ホームページ又は下記10の担当者仕様書：電子調達システム又は下記11の担当者入札参加申込みに必要な書類の提出期間、場所及び方法

(8) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務契約条項等を示す場所鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び第十管区海上保安本部ホームページ、電子調達システム(ＧＥＰＳ)仕様書及び入札説明書の交付

(9) 経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(10) 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。

(ロ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

④ その他上記

①又は

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) 第十管区海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。

② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。

(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合【低入札価格調査制度対象案件】開札日時・場所入札書は、電子調達システムにより提出すること。

8 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について9入札保証金免除

⑥ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

⑦ 紙入札方式参加者で、代表者以外の者が入札書を提出する場合には委任状(様式28又は29)を提出すること。

(1) 第十管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

し、かつ、その封筒に、氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札〔契約件名：○○○○○〕の入札書在中」と朱書きすること。

⑤ 郵便(配達証明又は書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和○年○月○日開札入札書在中」と旨朱書し、中封筒には直接に提出する場合と同様に記載し送付しなければならない。

(2)

(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。

(3)

(1)及び

(2)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。

(4) 建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

本入札は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回った入札を行なった者については、調査を行なったうえで落札とするか否かを決定するものとする。

なお、調査基準を下回った入札を行った者は、契約担当官等が求める積算資料等の提出及び調査、事情聴取等に協力しなければならない。

積算資料等の提出・説明が不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がなされない

(1)その他

(2) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る

(3)鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部３Ｆ入札室

(3) 入札書及び内訳書の提出方法

①

② 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

なお、入札に使用するＩＣカードについては、代表者又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のＩＣカードに限る。

③ 電子入札にて当該入札に参加を希望する者は、当該入札に使用するＩＣカードを限定するとともにその登録を行うため確認書を入札参加時に提出すること。

なお、代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者(本社から支店、支社等に委任した場合が該当する。)は、委任状(様式28又は29)を書面にて提出すること。

当該入札にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は、無効となるので注意すること。

④ 紙入札方式参加者が直接提出する場合 入札書(様式１－１) を封筒に入れ封印

(2)令 和 8 年 9 月 4 日 10 時 00 分

(4) 契約保証金 納付(契約金額の1/10以上。但し、低入札価格調査に該当する場合は3/10以上)なお、保険業法第１条の免許を受けた保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険を結び、その保険証券を提出したときは、契約保証金の納付を免

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