【上下水道局告示第126号】大塚(1)排水区雨水管渠耐震化工事_下水道管渠維持補修_市内_単体

【上下水道局告示第126号】大塚

(1)排水区雨水管渠耐震化工事_下水道管渠維持補修_市内_単体 (PDF 138KB)

宮崎市上下水道局告示第126号宮崎市上下水道事業管理者 上下水道局長 藤森 友幸

１ 工事等

(２)工事場所 宮崎市大塚町事後公表 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)(要綱ＵＲＬ)：https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/7/5/1/8/1/_/___________________________R8.4.1___.pdf下水道管渠維持補修工事

２ 参加資格要件

(１) 基本要件入札公告令和8年8月18日

(１)工事名 大塚

(１)排水区雨水管渠耐震化工事

(３)工期 令和9年3月25日

(４)予定価格

(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事です。

当該制度の運用基準及び価格の算定方法等については、「宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」をご確認ください。

(６)業種

(８)建設リサイクル法 非対象

(９)契約番号 50116(10)その他特記事項技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。

①地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。

②手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。

③会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。

④民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。

⑤本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和７年告示第３６８号)による入札参加資格停止措置を受けていない者であること。

⑥入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。

このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。

(７)工事概要 管渠更生工 Ｌ＝98.0ｍ

(２) 本店所在地

(３) 名簿登載

(４) 手持ち制限

(５) 実績要件

(６) 建設業許可

(７) 技術者要件

３ 本工事に関する担当課

４ 入札手続等

(１)設計図書等の配布

(２)設計図書等に関する質疑

① 提出期限

② 提出先 工事担当課

③ 質疑に関する回答

(３)現場説明会

５ 入札参加申込

６ 入札の日程等

(１)入札期間【電子入札】

(２)予定価格の公表日時

(３)予定価格に関する質疑

① 提出期限 午後５時

② 提出先 工事担当課

③ 質疑に関する回答宮崎市内に本店を有すること。

・入札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の下水道管渠維持補修工事に登録があること。

・土木一式工事又はとび・土工・コンクリート工事において、有効な経営事項審査結果があること。

本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えていないこと。

・国又は地方公共団体等が発注した発注した下水道管渠維持補修工事(日本下水道事業団又は(公財)下水道新技術推進機構による技術審査・証明を得ている工法に限る)を元請で施工、完了していること。

・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。

建設業法第３条第１項の規定に基づく土木一式工事又はとび・土工・コンクリート工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。

建設業法に定める1級土木施工管理技士の資格を有し、下水道管渠維持補修工事の主任技術者又は監理技術者として実績のある者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。

なお、主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。

また、「監理技術者」は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。

土木課入札情報サービスシステムからダウンロードすること無 入札への参加をもって申込とする。

期間・期日等 留意事項令和8年9月28日午前7時から令和8年9月29日午前11時00分まで令和8年9月29日 午後１時入札情報サービスシステムにおいて公表する。

なお、時間については前後することがある。

令和8年9月30日令和8年10月6日 まで質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。

但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により延伸する場合がある。

公告日から入札締切日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札締切日の２日前までに行う。

なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。

入札書受付期間 入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。

(４)開札日時

８ 契約及び支払い完成払

９ 掲示場所及び期間掲示終了日日時 場所令和8年10月1日9時10分予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する

(５) その他入札の無効

①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。以下「規則」という。)第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。

②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。

入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。

７ 落札者の決定方法落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札価格調査制度の基準を満たした価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。

但し、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としない。

提出書類・落札候補者の入札参加資格の施工実績の確認資料 ※市で実績が確認できない場合のみ・低入札調査対象者は低入札価格調査に関する資料提出期限 令和８年１０月２日 １７時まで なお、予定価格に関する質疑がある場合等により開札日時を変更した際は、入札情報サービスシステムにおいて別途通知する。

契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。

支払条件 前払金・中間前払金有部分払０回〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市役所 本庁舎前掲示板TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8507 宮崎市鶴島三丁目２５２番地宮崎市上下水道局掲示場(上下水道局正門横)問合せ先 管理部総務課TEL 0985‐26‐7506 FAX 0985‐24‐1047掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。

令和8年10月15日予定価格に関する質疑がない場合宮崎市役所契約課 第１入札室掲示場所