一般競争入札「大分市認知症高齢者等個人賠償責任保険」（長寿福祉課）

一般競争入札「大分市認知症高齢者等個人賠償責任保険」（長寿福祉課）

大分市公告第４１６号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和８年８月１８日大分市長 足立 信也

１ 競争入札に付する事項

(１)件名大分市認知症高齢者等個人賠償責任保険

(２)履行場所日本国内

(３)履行期間仕様書のとおり

(４)概要仕様書のとおり

(５)最低制限価格 設けない

２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

(１)大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)別表の大分類「物品の製造・販売」、小分類「その他」、細分類「各種保険」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。

(２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。

(３)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。

(４)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。

(５)入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

(６)破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。- 2 -

３ 入札手続等

(１)契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住所大分市荷揚町２番３１号名称大分市福祉保健部長寿福祉課(本庁舎１階)電話番号 ０９７－５３７－５７７１(直通)

(２)本公告内容の交付期間、場所及び方法

① 交付期間令和８年８月１８日(火)から令和８年８月３１日(月)までの土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで

② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/) によるほか、３の

(１)においても交付する。

(３)仕様書の閲覧期間、場所及び方法

① 閲覧期間３の

(２)の

①に同じ。

② 閲覧場所及び方法３の

(２)の

②に同じ。

(４)仕様書の質疑応答

① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。ＦＡＸ又は電子メールによる場合は、事前に電話連絡をした上で提出すること。

ア 提出期間令和８年８月１９日(水)から令和８年８月２５日(火)までの土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住所大分市荷揚町２番３１号名称大分市福祉保健部長寿福祉課 権利擁護担当班(本庁舎１階)電話番号 ０９７－５３７－５７７１(直通)Ｆ Ａ Ｘ ０９７－５４８－５３８７E－Mail [email protected]

②

①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

ア 閲覧期間令和８年８月２７日(木)から令和８年８月３１日(月)までの土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所及び方法３の

(４)の

①のイに同じ(希望に応じてＦＡＸ又は電子メールにより回答できるものとする)。- 3 -

４ 現場説明会 実施しない。

５ 入札保証金 免除とする。

６ 入札(開札)の日時及び場所

(１)日時令和８年９月１日(火)午後１時３０分

(２)場所大分市役所本庁舎９階 第１入札室

(３)入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。

(４)入札回数 原則として２回とする。

(５)その他

① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額を入札書に記載すること。

② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。

７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等

(１)入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下｢申請書｣という。)を提出すること。

(２)入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。

(３)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。

(４)開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。

８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(１)競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。

(２)

(１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内- 4 -に書面により回答する。

(３)

(１)の書面の提出場所は、３の

(１)の契約担当課とする。

９ 契約保証金

(１)落札者は、契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。

(２)落札者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。

① 過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

② 落札者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

① 入札者として資格のない者のした入札

② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札

③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札

④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札

⑤ 入札金額を訂正した入札

⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札

⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札

⑧ 申請書に虚偽の記載をした者のした入札

⑨ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札

１１ 支払条件 前払金 無１２ その他

(１)この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。

(２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

(３)契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに- 5 -伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。

ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合

(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、

(３)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消しを行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は、落札決定の取消しに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。

(５)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

(６)その他不明な点は、大分市福祉保健部長寿福祉課 権利擁護担当班まで照会のこと。電話番号 ０９７－５３７－５７７１(直通)

大分市認知症高齢者等個人賠償責任保険仕様書

１ 件 名大分市認知症高齢者等個人賠償責任保険

２ 保険期間令和８年１０月1日から令和９年１０月１日まで※現行の保険期間終期である令和８年１０月１日午前０時から無保険期間を生じさせないこととする。

３ 目 的認知症高齢者等が日常生活に起因する偶然の事故により、法律上の損害賠償責任を負った場合に、これを補償する個人賠償責任保険について、大分市(以下「市」という。)が契約者となり保険加入する大分市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業(以下「本事業」という。)を実施することにより、認知症高齢者等及びその家族が地域で安心して生活することができる環境の整備を図ることを目的とする。

４ 保険契約者大分市長

５ 対象者「大分あんしんみまもりネットワーク」事前登録者※令和８年１０月1日以降の保険期間中に事前登録を行った者も保険の対象とする。

６ 保険料算定基準令和８年７月３１日時点の対象者人数(２１９人)※保険加入時に対象者の個人情報の提供は行わないものとする。※保険期間中に対象者人数の増減の報告は行わないものとする。

７ 被保険者本事業にかかる保険契約の補償を受ける者は、次の各号に掲げるものとする。

(１)本人

(２)本人の配偶者

(３)本人又は配偶者の同居の親族

(４)本人又は配偶者の別居の未婚の子

(５)法定の監督義務者及び監督義務者に代わって本人を監督する親族

８ 保険の内容保険金額：1億円(自己負担額なし)上記の金額を限度として次の費用を支払うものとする。・被害者への治療費、通院交通費、休業補償費、慰謝料等・財物の修理代・裁判になったときの訴訟費用・線路への立入り等で電車等を運行不能にさせてしまった場合の遅延損害※示談交渉サービスを付帯すること

９ 市が提供する対象者の個人情報氏名(読み仮名含む)、生年月日、性別、住所、連絡先※保険金の請求が発生したときのみ、個人情報の提供を行うものとする。

１０ 保険請求の方法補償の対象となる事故が発生したときは、被保険者が保険会社または代理店が指定する受付窓口へ連絡し、所定の手続きを行い、保険金を請求する。

１１ 事故受付報告保険会社または代理店は、保険請求手続きがあったときは、請求があった月の翌月の１０日までに事故受付報告書を市長あてに提出する(会社所定の様式でも可)。

１２ 補償完了報告保険会社または代理店は、適切に保険請求が処理され、補償が完了したときは、その月の翌月１０日までに、補償完了報告書を市長あてに提出する(会社所定の様式でも可)。

１３ 保険料の支払い保険期間の開始前までに、市は一括で対象者人数分(令和８年７月３１日時点)の保険期間中の確定保険料を保険会社に支払う。

１４ その他

(１)事故受付は２４時間体制を整えること(事故受付電話番号及び保険証券番号は市ホームページに公開する)。

(２)日本国内一円で起こった事故について、全国的な対応を行うこと。

(３)本事業に関する窓口担当者を設置すること。

(４)本事業に関する窓口担当者は、認知症サポーター養成講座を受講していること若しくは受講していない場合は速やかに受講すること。

(５)入札に参加を希望する者は、本仕様書の内容を精査し、その内容を十分理解し、保険約款との整合性が保たれているかどうかを確認すること。

(６)本仕様書に記載されていない事項や事業実施に当たって疑義が生じた場合については、その都度、保険会社または代理店と市の双方で協議により決定するものとする。《参考》本事業における過去の事故件数及び支払保険金額(令和８年８月３日現在)保険期間 事故件数 支払保険金額令和３年10月１日から令和４年10月１日まで 1件 70,637円令和４年10月１日から令和５年10月１日まで 0件 0円令和５年10月１日から令和６年10月１日まで 0件 0円令和６年10月１日から令和７年10月１日まで 0件 0円令和７年10月１日から令和８年10月１日まで 0件 0円事故受付報告書年月日大分市長 あて所在地事業者名代表者名電話番号大分市認知症高齢者等個人賠償責任保険の補償対象事故を受け付けましたので、次のとおり報告します。対象者氏名対象者住所事故発生日年月日事故受付日年月日事故発生場所事故の概況補償完了報告書年月日大分市長 あて所在地事業者名代表者名電話番号大分市認知症高齢者等個人賠償責任保険の対象事故の補償が完了しましたので、次のとおり報告します。対象者氏名補償完了日年月日対処状況補償額