「電子ポケット線量計」の条件付一般競争入札を行います。（令和8年8月18日掲載）

「電子ポケット線量計」の条件付一般競争入札を行います。（令和8年8月18日掲載）

執行番号 546公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年８月１８日収支等命令者佐賀県出納局総務事務センター長 平川 一男

１ 競争入札に付する事項

(１) 品名 電子ポケット線量計

(２) 入札条件等 入札条件書による

(３) 納入期限 令和９年２月２６日(金曜日)

(４) 納入場所 別紙仕様書のとおり

２ 入札に参加するために必要な資格

(１) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県告示第１２９号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出時点で有すること。

(２)県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し県内支店等に勤務する従業員比率が５０％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が５０人以上の者、誘致企業、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。

(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。

(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。

(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。

(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(８)入札参加届を提出した者

３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、別添「入札参加届」及び「営業概要書」を令和８年８月２７日(木曜日)１４時までに総務事務センター用度・車両担当に持参又は郵送(同日時必着)してください。郵送で送付される場合は、レターパック等の郵送追跡が可能な方法で送付してください。『９月１日入札分参加届在中』と朱書きで記載してください。なお、「入札参加届」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した入札辞退届を書面で提出してください。

４ 入札日時及び入札場所等

(１)日時令和８年９月１日(火曜日)１１時００分

(２)場所佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県庁新館３階３２号会議室

(３)入札方法 入札者の直接持参による入札

(４)その他入札書に関する事項は「入札条件書」に記載５ その他

(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号の規定により免除する。

イ 契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除する。

(２)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。

ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)の規定により取り消すことが認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者

(３)入札の中止又は延期次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止又は延期します。この場合の損害は入札参加者の負担とします。

ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。

イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。

(４)契約書作成の要否 要

(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ令和８年８月２０日(木曜日)１４時までに直接持参して提出すること。

① 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当電話0952-25-7194

② 申請書様式の入手先総務事務センター用度・車両担当 又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326503/index.html)

(５)落札者の決定方法ア 入札金額が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。

イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返すこととする。

ウ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。

エ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め2回を限度)を行う｡

(６)詳細は、「入札条件書」による。

(７)「入札までの手続きの流れ」を添付していますので参考にしてください。

(８)契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当電話0952-25-7194 E-mail:[email protected]

(９)代金の支払方法適正な請求書を受理してから３０日以内。別紙仕様書のとおりアロカ株式会社製(旧株式会社日立製作所製)PDM-701(80台)、PDM-702(10台)金曜日別紙仕様書のとおり入札保証金契約保証金・ 納品に係る全ての費用を含む。

危機管理防災課 担当：松藤 電話： 0952-25-7362・ 入札に当たっては、「物品納入等の入札に係る注意事項」を必読すること。

＊掲載個所： 県ホームページ＞しごと・産業＞入札・補助金・公募事業＞入札＞入札(物品調達)＞物品調達(総務事務センター)・ 入札当日、入札者の本人確認できるもの(運転免許証等)を持参すること。

・ ・ ・ 入札金額は、消費税及び地方消費税を除いた額とする。

・ 入札金額は、アラビア数字を用い、最初に￥、最後に－の記号があること。

・ ・ 佐賀県財務規則による。

契約金額は、落札価格に100分の110を乗じて得た金額とする。(円未満の端数は切り捨てるものとする。)納入期限納入場所保証期間納品後１年財務規則第103条第3項第2号により免除財務規則第115条第3項第3号により免除注意事項入札書の物品内訳欄に、単価及び金額(消費税及び地方消費税を除いた額)を明記すること。

入札金額が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。

(総額落札)令和9年2月26日その他この条件書に記載のない事項又は疑義のある事項については、発注者と受注者が協議して解決するものとする。

数量別紙仕様書のとおり入札条件書品名電子ポケット線量計規格・仕様メーカー ：型番 ：メーカー・型番仕様書１．納入機器

(１)電子ポケット線量計-1. 数量 90台(アラーム無し：80台、アラーム有り：10台)-2. 規格・仕様

①アラーム無し測定線種 γ(X)線 (40keV～)

①

⑤検出器 シリコン半導体検出器

②測定範囲 １μＳｖ～１０Ｓｖ

③相対基準誤差 ±10％以内(10μSv～10Sv)

④電池寿命 常時表示で連続約１０００時間(室温：２０℃時)

⑥電源 コイン型リチウム電池(CR2450)

⑦

②アラーム有り測定線種 γ(X)線 (40keV～)

⑧

⑫検出器 シリコン半導体検出器

⑨測定範囲 １μＳｖ～１０Ｓｖ

⑩相対基準誤差 ±10％以内(10μSv～10Sv)

⑪電池寿命 常時表示で連続約１０００時間(室温：２０℃時)

⑬電源 コイン型リチウム電池(CR2450)

⑭警報 音・光・振動

⑮無線通信 Bluetooth

⑯

(２)メーカー・型番 ※同等品不可(別紙理由書のとおり)

①アロカ株式会社製(旧株式会社日立製作所製) PDM-701(アラーム無し)

②アロカ株式会社製(旧株式会社日立製作所製) PDM-702(アラーム有り)

(３)その他・ 電子ポケット線量計１台につきコイン型リチウム電池(CR2450)１個を備えること。・ 電子ポケット線量計１台につき１枚のラベル(県が指定した文字の大きさ、フォント)を県が指定する箇所へ貼り付けること。・ ラベルの文字は、「アルファベット１文字 ＋ 番号」とする。配備先(配備数) 仕様(型番) アルファベット・番号佐賀県唐津総合庁舎(80台) PDM-701 A1～80防災航空センター (10台) PDM-702 A1～10・ ラベルの大きさは、納入予定のポケット線量計に貼ることができ、ラベルの文字を十分認識できる大きさとする。別紙・ 納品時は、県が用意する収納箱(１箱あたり電子ポケット線量計を100台収容)に入れること。・ 包装等の廃棄物については、納入業者が処分すること。・ 納品物として校正証明書を提出すること。・ 無償保証期間は納品後１年間とすること。【参考】ラベル貼り付け

２．納入期限令和９年２月26日(金)３．検品・納入場所・ 佐賀県唐津総合庁舎(唐津市二夕子3-1-5)・ 防災航空センター(佐賀県佐賀市川副町犬井道8884)

４．その他・ 事前に佐賀県危機管理防災課担当者と協議の上、納品すること。・ 仕様書に記載のない事項又は疑義のある事項については、佐賀県危機管理防災課担当者と受注者が協議して解決すること。

５．問合せ先佐賀県危機管理防災課 原子力災害対策担当 松藤 TEL: 0952-25-7362同等品不可 理由書購入予定の電子ポケット線量計とは、放射線量を測定するための小型の携帯型機器であり、災害対応職員等が被ばくした放射線量をリアルタイムで測定できるもので県内に約7,200台配置されている。また、この電子ポケット線量計は原則２年に１度点検・校正を実施し、機器が正確に作動するか確認している。これまでアロカ株式会社製(旧株式会社日立製作所製)の電子ポケット線量計を配置していたが、令和５年度に他の業者が落札したため、県内に２社の電子ポケット線量計が混在している。令和５年度に納品した900台の電子ポケット線量計は、取扱説明書が社外に提示されていないことから、この900台は、この業者にしか点検校正を依頼できない。そのため、令和５年度に納品した電子ポケット線量計の今後の取扱いを見直すことを検討している。よって、今後県内に配置されている大多数を占めるアロカ株式会社製(旧株式会社日立製作所製)の電子ポケット線量計に統一することを目標に、今後購入する電子ポケット線量計は同等品不可として、指定機器を購入したい。指定機器アロカ株式会社製(旧株式会社日立製作所製) PDM-701(アラーム無し)アロカ株式会社製(旧株式会社日立製作所製) PDM-702(アラーム有り)別紙執行番号 546入札参加届令和年月日佐賀県収支等命令者 様所在地商号又は名称代 表者氏名事務担当者氏名及び連絡先電話番号入札参加資格者名簿登載番号(物品)電子ポケット線量計の物品調達に関する条件付一般競争入札(令和８年８月１８日公告)について、下記書類を添えて申請します。なお、申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。記

１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。

２ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

３ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。

４ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。＜誓約事項＞下記の事項について誓約します。また、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。

１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者＜提出資料＞営業概要書(様式第４号)様式第４号営業概要書商号又は名称(企業名)所在地代表者氏名支社・事業所名所在地従業員数電話番号( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －従業員数(会社全体)事務営業技術計執行番号 546委任状佐賀県収支等命令者 様今般都合により、次の者を代理人と定め、下記の入札に関し一切の権限を委任します。

令和年月日委任者所在地商号又は名称氏名(自署)法人にあっては代表者役職及び氏名※上記氏名が自署でない場合入札責任者 役職 氏名(自署)(法人の場合、委任者の氏名を印字もしくはゴム印等で記名し自署でない場合は、入札責任者がこの欄にご自身の役職及び氏名を自署)代理人氏名記入札年月日 令和８年９月１日品 名電子ポケット線量計佐賀県収支等命令者 様佐賀県財務規則の規定に基づき、下記のとおり入札します。

代理人が入札する時は、代表者氏名を記入し、代理人氏名を自署してください。

(注

1) 入札金額は、物品内訳の合計金額(

①

②の合計)と同額であること。

数量

①アロカ株式会社PDM-701

②アロカ株式会社PDM-702数量×［単価(税抜) 金額(税抜)入札書納入期限物品内訳電子ポケット線量計入札条件書・仕様書のとおり品名規格入札金額(注

1)令和9年2月26日 ( 金曜日 )執行番号 54610台×［単価(税抜) 金額(税抜)80台令和年月日佐賀県収支等命令者 様所在地商号又は名称代表者氏名事務担当者氏名電話番号(6桁)下記について、都合により入札を辞退します。

備考 ＜参考＞入札時に辞退する場合(入札書に「辞退」の旨を記載して提出ください)入札日令和8年9月1日 ( 火曜日 )品名電子ポケット線量計執行番号 546入札辞退届入札参加資格者名簿登載番号(物品)手続きの流れ(同不可)

①入札案内を佐賀県ホームページに掲載します。

(総務事務センター用度・車両担当においても入札条件書を配付しています)

②入札条件書の内容を確認し応札するか否かの検討をしてください。

→一般競争入札に参加されない場合はここで終了です →一般競争入札に参加を希望される方は

③の手続きに進んでください。

③入札参加資格の確認をしてください。

＊案件ごとに参加資格の設定をします。詳しくは公告をご覧ください。

１ 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札参加資格を公告時点で有すること※

２ 県内企業であること

３ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと

４ 会社更生法手続開始又は民事再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと

５ 開札の日の６ヶ月前から開札の日までの間、手形又は小切手を不渡りした者でないこと

６ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・ 委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。

④入札案件ごとに入札参加の申し込みとして「入札参加届(様式)」を提出してください。

また、提出資料として「営業概要書」を添付してください。

締め切り期限は案件ごとに違います。

締切期限にご注意ください。

⑤入札日当日、入札者の本人確認できるもの(運転免許証等)を持参して入札会場にお越しください。

なお、時間厳守となっています。

⑥予定価格の範囲内で最低の価格で申し込みをした者の入札参加資格を審査した後、 落札決定を行います。

発注者(県) 受注者 入札までの手続きの流れ公告(入札案内)参加条件の確認入札参加申込提出(書面)入札参加申込受付応札の検討入札落札入札参加届入札準備