室戸岬沖地区（足摺岬沖１３工区）水産環境整備工事（漁場環第13-4号）（令和８年８月17日公告）

室戸岬沖地区（足摺岬沖１３工区）水産環境整備工事（漁場環第13-4号）（令和８年８月17日公告）

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(共通事項)高知県が発注する建設工事について、施工体制確認型総合評価方式一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。

申請書提出期限、開札日、同種工事の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は、別に一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。

なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。

第

１ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項の規定に該当しない者。

２ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者。

その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県建設工事競争入札参加資格の再認定を受けている者。

３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱(平成17年８月高知県告示第598号)又は指名回避措置基準要領(平成17年８月25日付け17高建管第223号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。

４ 建設業法(昭和24年法律第100号)第８条第９号及び高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者。

５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。

(１)資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。

(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。

)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

(２)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。

以下同じ。

)である場合を除く。

(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１)株式会社の取締役。

ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役2 (ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員

２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)

４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記

(１)又は

(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

６ 個別事項で定める要件を満たす者。

なお、施工実績については、入札参加申請時までに完成・引渡しが完了したものであること。

第

２ 入札参加の方法等この工事の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事項で定める申請書等を提出しなければならない。

１ 申請書等様式の取得について入札情報公開システム又は高知県ホームページからのダウンロードによる。

＜アドレス＞(大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。)入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は高知県ホームページ(一般競争入札(公共事業))https://www.pref.kochi.lg.jp/category/bunya/shigoto_sangyo/nyusatsujoho/ippankyosonyusatsu/

２ 作成要領等ダウンロードした様式により下記の申請書等を作成すること。

(１)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)

(２)企業の評価項目一覧表(様式

５)及び配置予定技術者の評価項目一覧表(様式

６)審査を受けようとする項目に有を選択し、申請内容に関する自らの評価点を該当欄に記載すること。

申告のあった評価点は、落札候補者の「企業の評価」及び「配置予定技術者の評価」の点数について挙証資料の精査を行い、申告された内容が適当であると認められた場合に当該点数が確定するものとする。

なお、配置予定技術者の評価項目一覧表(様式６)について、申請書等の提出時に配置予定技術者を特定することができない場合又は工場製作(桁製作等)工事の施工経験のある者と現場(架設等)工事の施工経験のある者とで申請する場合には、複数の候補者をもって申請することができるが、その場合には、評価値が低い者を審査対象とする。

３ 提出方法

(１)申請書等個別事項で定める提出期間に、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から、作成済の電子ファイルを添付して提出すること。

3なお、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)その他必要書類の提出がない者は、落札候補者となったときに失格とする。

(２)電子ファイルの作成方法ア 電子入札システムに添付する電子ファイルは、次のいずれかのファイル形式により作成すること。

また、ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよう注意すること。

ただし、施工計画を求める総合評価方式における技術提案については、下記

①に限る(申請者の都合による

①以外での作成は妨げないが、文字化けや白抜けなどで読めない場合の責任は、申請者が負うものとする。)。

① Word2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx又は拡張子.docで保存したもの(以下「Wordファイル」という。)

② Excel2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.xlsx又は拡張子.xlsで保存したもの(以下「Excelファイル」という。)(様式５、様式６は、Excelファイルを推奨とする。)

③ PDF形式のファイル

④ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)

⑤ 上記のほか、発注者が特に認めたファイル形式(必ず事前に協議すること。)

イ 電子ファイルの圧縮を行う場合は、ZIP形式によること。

ウ 定められた形式以外のファイル形式(自己解凍形式を含め、他の圧縮形式による圧縮ファイルを含む。)による提出は、提出がなかったものとして取り扱う。

(３)電子入札システムへの申請登録時に電子ファイルの添付ができない場合(添付ファイルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。)は、次のとおりとすること。

ア その電子ファイルが添付できず、別途提出する旨を電話等で入札実施機関契約担当に伝え、了承を得ること。

イ

(１)に準じて電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から入札参加資格確認申請を行ったうえで、別に通知する場合を除いて、次のとおり持参又は郵便等により、申請書等提出期間の最終日の午後５時までに提出すること。

郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。

ウ 提出は、期限までに必着するものとし、郵便事情による場合も含めて期限後に到達したものは受理しないので、留意すること。

エ 提出にあたっては、申請書等の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、工事名、工事番号及び開札予定日を明記し、「申請書等」と朱書きして封かんすること(申請書等を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)。

オ 郵便等による提出の場合は、エの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「申請書等在中」と朱書きすること。

(４)提出先・期限個別事項で定める。

なお、この公告(個別事項を含む。)における「閉庁日」とは、高知県の休日を定める条例(平成元年高知県条例第２号)第１条に定める県の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日)をいう。

第

３ 設計書等の閲覧について

１ 設計書等の閲覧等設計書等は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。

＜アドレス＞入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/4２ 質疑応答

(１)質疑は、原則として、入札情報システムにより行うこととし、電話等その他の方法による場合は、回答しない。

(２)質疑提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関契約担当に伝えること。

(３)質疑への回答は、質疑を行った者及び第２の入札参加資格確認申請を行った者に対し、原則として、入札情報システムにより行う。

(４)質疑提出期限・回答期限個別事項で定める。

第

４ 入札方法

１ 入札は、個別事項で定める入札期間に、電子入札システムにおいて入札金額を登録する方法で行う。

２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録すること。

○ 同種工事の実績件数一覧表(様式７―

１)並びに同種工事ごとのCORINS登録内容確認書の写し(CORINS登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書、図面等の契約内容及び求める工事内容が確認できる資料)同種・類似工事の成績評定※ 令和３年４月１日～入札参加申請日に完成・引渡しが完了した高知県発注工事(高知県発注工事の実績がない場合は、国土交通省発注工事)であって、同種・類似工事に該当する実績を提出すること。

※ 総合評価の評価対象から除外する工事については個別事項を参照のこと。

○ ｢工事成績評定について(通知)｣の写し又は確認ができる発注者証明書等と同種工事が確認できるCORINS登録内容確認書の写し(CORINS登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は、契約書、設計図書、図面等の契約内容及び求める工事内容が確認できる資料)直近の成績評定の最低点※ 前年度に評定(再評定を含む。)された高知県発注工事の全業種の成績9評定を対象とする。

優良工事表彰の有無※ 令和５年４月１日～入札参加申請日に受けた、発注工事と同一業種の表彰に限る。

※ 総合評価の評価対象から除外する工事については個別事項を参照のこと。

○ 令和５年度以降に国土交通省又は高知県に表彰された賞状の写し(入札参加申請時において受賞済みであること) ISOマネジメントシステム審査登録等の有無○ 登録証の写しなど。

舗装工事施工体制 ○ 舗装工事施工体制(様式７－２、７－３)○ ＡＳフィニッシャの自己保有を証明する書類(車検証の写し又はリース契約書の写し)法面工事の施工体制(グラウンドアンカー工、現場吹付法枠工、ロックネット工等に適用)ＩＣＴ活用工事の推進 ○ ＩＣＴ活用工事の推進(様式７－

10)地域性・社会性評価地域内拠点の有無 ○ 建設業許可申請書別表又は別紙二

(１)又は

(２)の写し。

(高知県内に建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を置く者は令和８年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書の写しで確認できるため、追加書類は不要。)○ 新設した建設業法第３条第１項に規定する営業所を審査対象とする場合、審査を申請する時点において現に設置していることが確認できる資料。

自社工場(製作)の有無 ○ 当該工事における製作物を県内の自社工場で製作できることを証明できる書類。

併せて過去５年間に当該工場で製作し出荷した代表的なものを掲げたリスト(様式は自由とし、発注者名、工事名、製作・出荷した製作物の型式及び出荷年月日を記載すること)。

若手技術者・女性技術者の配置 ○ 当該公告工事の種類に係る建設業法第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当し、かつ開札日において41歳未満又は女性の技術者を現場代理人として配置する場合には、現場代理人配置予定若手・女性技術者名簿(様式７－４)※ 若手技術者又は女性技術者を主任技術者又は監理技術者に配置する場合は、追加書類は10不要。

(配置予定技術者名簿(様式３)で確認する。

)※ 入札参加申請時に現場代理人配置予定の若手技術者又は女性技術者を特定できない場合には、それぞれの技術者について提出すること。

○ 開札日において35歳未満又は女性の技術者を担当技術者として配置する場合には、担当技術者配置予定若手・女性技術者名簿(様式７－11)※ 入札参加申請時に担当技術者配置予定の若手技術者又は女性技術者を特定できない場合には、それぞれの技術者について提出すること。

○ 入札参加申請時に申請者と直接的な雇用関係があることがわかるもの並びに技術検定合格証明書、監理技術者資格者証、指定講習に係る講習修了証又は実務経験証明書の写し等。

※ 担当技術者を配置する場合は、入札参加申請時に申請者と直接的な雇用関係があることがわかるもののみ。

県内企業の活用 ○ 契約後に提出される施工体制台帳及び施工体系図等により確認することとし、入札参加申請時又は事後審査時には、県内企業の活用計画に係る書類の提出は求めないこととする。

地域ボランティアの有無※ 前年度におけるロードボランティア又はビーチボランティア若しくはリバーボランティアの活動実績を点数に換算(ロードボランティア及びリバーボランティアは１回２点、ビーチボランティアは１回４点)し評価する。

○ 土木事務所長発行のロードボランティア活動実績報告書又はビーチボランティア年度集計報告書の写し若しくは市町村長経由で土木事務所長に提出したリバーボランティア活動実績報告書の写し(団体としての活動実績の場合は活動実績参加業者報告書を添付すること。)重機保有の有無 ○ 公告日以前１年間に通知のあった経営事項審査結果(経営規模等評価結果通知書)の写し ・経営事項審査を受けていない場合は、「建設機械の保有状況」の様式に必要事項を記入のうえ、提出すること。

(特定自主検査結果、リース契約書、車検証等必要に応じて添付すること。)・なお、経営事項審査における「建設機械の保有状況」の対象機械のほか、定置式水平ジブクレーンも評価対象とする。

11使用する作業船保有の有無 ○ 使用する作業船の保有状況調書(様式７－７、７－８) ・保有形態が自社保有、共同保有又は傭船契約(傭船した企業が維持管理費を負担する契約であるものに限る。)による保有の船舶に限る。

・評価にあたっては、維持管理費を負担する傭船契約のうち自社保有船舶と同等の維持・使用を行う契約については自社保有として評価し、共同保有船舶と同等の維持・使用を行う契約については共同保有として評価する。

傭船契約した作業船を使用する権限等が不明瞭な場合は、評価対象としない。

・経常建設共同企業体および事業協同組合としての｢船舶保有｣は、その経常建設共同企業体および事業協同組合を構成する単体の｢船舶保有｣としては認めない。

また、経常建設共同企業体および事業協同組合を構成する単体の「船舶保有」も経常建設共同企業体および事業協同組合の「船舶保有」としては認めない。

・協業組合としての｢船舶保有｣は、その協業組合を構成する組合員の｢船舶保有｣としては認めない。

また、協業組合を構成する組合員の「船舶保有」も協業組合の「船舶保有」としては認めない。

・傭船契約の場合は、その契約期間内に公告日を含むものであること。

また、連結会社が保有するものは対象としない。

消防団への加入又は消防団協力事業所表示制度の認定の状況○ 消防団員加入状況調書(様式７－

５)及び証明書(様式７－

６)又は消防団協力事業所表示制度の認定を受けていることが確認できる資料ＢＣＰの認定の状況 ○ 高知県建設業ＢＣＰ審査会又は四国建設業ＢＣＰ等審査会の審査を受け、災害時の事業継続力を備えている建設会社として交付された認定証の写し。

災害復旧工事等の対応状況※ 災害復旧工事の受注実績及び災害時緊急対応実績については、令和５年４月１日～入札参加申請日に完成・引渡しが完了した高知県発注事業に該当する実績を提出すること。

※ 災害協定の締結については、入札参加申請日において有効なものに限○ 災害復旧工事の受注実績一覧表(様式７－

９)並びにCORINS登録内容確認書の写し(CORINS登録内容確認書等がない場合又は十分でない場合は契約書、設計図書、図面等の契約内容及び求める工事内容が確認できる資料)○ 緊急応急工事発注依頼書又は緊急委託業務発注依頼書並びにCORINS登録内容確認書の写し(CORINS登録内容確認書等がない場合又は十12表

２ 配置予定技術者の評価る。分でない場合は契約書、設計図書、図面等の契約内容及び求める工事内容等が確認できる資料)○ 災害協定書の写し(団体として協定を締結している場合は、当該団体に所属していることが確認できる資料)建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録状況※ 開札日において有効なものに限 る。

○ 建設キャリアアップシステム事業者情報登録完了のお知らせ通知(事業者 ID と事業者名以外はマスキング)又は建設キャリアアップシステムホームページの登録事業者検索(公開事業者情報)画面の写しワークライフバランス推進企業の認定状況※ 開札日において有効なものに限る。

○ 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)

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