入札公告（軽四乗用自動車（ マイルドハイブリッド） ５ 台）

入札公告（軽四乗用自動車（ マイルドハイブリッド）

５ 台）[PDF：133KB]

-------------------------入札公告-------------------------次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年８月18日高知県警察本部長 岩田 康弘

１ 入札に付する事項(１ ) 調達物品の名称及び数量軽四乗用自動車(マイルドハイブリッド)５台(２ ) 調達物品の規格等入札説明書による。

(３ ) 納入期限令和９年３月 31日(水)(４ ) 納入場所入札説明書による。

(５ ) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、納入に係る全ての費用(自賠責保険料、自動車重量税印紙代は除く。)を含んだ金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の (３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。

(１ ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２ ) 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。

(３ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領 ( 平 成

７ 年 12月高知県告示第 638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。

(４ ) ４の(３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和

５ 年

９ 月高知県告示第 638号 。以 下 「 告 示 」 と いう。)第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２の(９ )に該当しない者であること。

(５ ) 入札説明書に示した購入物品の要求仕様に合致した物品及び数量を確実に納入し得ることを証明し、かつ、契約を完全に履行する業務の実施体制及び能力を備えている者であること。

(６ ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(７ ) (１ )から (６ )までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。

３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号780-8544高知市丸ノ内二丁目４番30号高知県警察本部警務部装備施設課装備係電話番号088-826-0110(内線2276)(２ ) 入札説明書の交付方法令和８年８月18日 (火 )から同年９月１日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の間に (１ )の交付場所で交付する。

(３ ) 入札事前説明会開催しない(４ ) 入札書の郵送認めない(５ ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年９月９日(水)午前10時30分イ 場所高知市丸ノ内二丁目４番30号高知県警察本部１階 102会議室４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第９条、第10条、第39条及び第40条の規定による。

(３) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した物品及び数量を確実に納入し得ることができることを証明する書類を令和８年９月１日(火)午後５時までに３の(１ )の入札説明書の交付場所に提出しなければならない。

また、開札の日までの間において、高知県警察本部長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(５ ) 落札者の決定方法規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の

(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の

(９)に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。

(６ ) 手続における交渉の有無無(７ ) 契約書作成の要否要(８ ) 関連情報を入手するための照会窓口３の(１ )に同じ。

(９) 詳細は、入札説明書による。