【調達公告】33-201小田股ダム堤体・水質・気象観測設備災害復旧工事

【調達公告】33-201小田股ダム堤体・水質・気象観測設備災害復旧工事

琴浦町告示第71号調達公告下記工事を制限付一般競争入札により実施します。

ついては、下記の入札参加資格条件を満たし、入札参加を希望する者は必要応募書類を提出してください。

次に定める事項のほか、地方自治法施行令、琴浦町建設工事執行規則及び財務規則、その他入札規則で規定する事項を承知の上、応募してください。

鳥取県琴浦町長 福本 まり子住所 鳥取県東伯郡琴浦町徳万591番地2電話 0858-52-1700令和８年８月１７日工事名 33-201小田股ダム堤体・水質・気象観測設備災害復旧工事工事場所 鳥取県東伯郡琴浦町倉坂工事の内容並びに構造及び規模 別紙仕様書のとおり工期 令和９年３月２５日(木)まで発注工種 電気通信工事予定価格 ２６，６２０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)発注担当課 琴浦町農林水産課１．過去10年以内に、同種工事を受注した実績を有する者。

(民間・公共を問わない)２．令和７・８年度琴浦町競争入札参加資格申請(建設工事)において、「電気通信工事」で申請し受理された者であること。

ただし、当該資格の受理をされていない者であっても入札参加申込書の提出時までに受理されればよい。

３．琴浦町財務規則(平成１６年琴浦町規則第４７号。以下「財務規則」という。)第１２０条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。

４．この入札の公告から開札日までの間のいずれの日においても、琴浦町及び他の公共機関(国、県、市町村等)から指名停止措置を受けていない者であること。

５．１級及び２級電気通信工事施工管理技士資格、または10年以上実務の経験を有する者を主任技術者として配置できる体制であること。

提出場所及び様式の交付場所応募期間 令和８年８月１７日(月)から令和８年８月２８日(金)午後４時まで１．入札参加申込書(様式第1号)

２．入札参加資格１に規定する受注実績を証する契約書等の写し３．主任技術者配置予定者の資格証の写し、または実務経験証明書提出部数 １部郵送等の可否 可発注方式 制限付一般競争入札開札日時 令和８年９月３日(木)９時３０分 即時開札開札場所 琴浦町役場本庁舎 第１会議室 ※入札者の同席は不要。

入札方式 紙入札郵便等の可否 可(入札書提出期限 令和８年９月２日(水)午後４時必着)入札参加者は、入札保証金として入札見積金額の１００分の５以上の金額を町の指定する期日までに提出しなければならない。

この場合において、財務規則第１２３条において準用する財務規則第１０１条に定める担保の提供をもって入札保証金の提出に代えることができる。

なお、財務規則第１２３条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合があり、過去２ヵ年間に、国及び地方公共団体で同種、同規模の契約実績を有している場合とする。

該当する場合は、そのことを証明する書類の写しを入札参加申込書に添付して、提出すること。

琴浦町総務課施設管理室(本庁舎)応募書類入札保証金調達内容 入札参加者の条件入札参加資格応募方法 入札方法住所 東伯郡琴浦町大字赤碕1140番地1電話 0858-55-7803落札者は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。

この場合において、財務規則第１０１条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

落札者の決定この公告に示した工事を実施できると判断した入札者であって、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

特記事項 琴浦町財務規則及び琴浦町建設工事執行規則で定める最低制限価格の設定あり。

入札条件

１ 入札書に記載する金額は消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。

２ 提出した入札書の引き換え又は内容を変更することはできない。

３ 再度入札はなく、１回とする。

４ 入札書に記載した入札額の内容がわかる内訳書を入札書と一緒に提出すること。

無効条件

１ 参加申込書を提出していない者がした入札

２ 入札書に記名押印がない入札

３ 入札書の入札金額を訂正している入札

４ 入札価格の金額数字の不鮮明な入札

５ 誤字、脱字等により入札の意思表示が不明瞭なとき

６ 同一入札案件について、同一人が複数の入札書を提出した入札

７ 指定した日時までに到達しなかった入札

８ 封筒の記載工事名又は差出人と同封された入札書の工事名又は入札者が相違する入札

９ 封筒に工事名又は差出人の記載されていない入札10 その他入札に関する条件に違反した入札支払条件 琴浦町財務規則による農林水産課琴浦町役場分庁舎 ―契約保証金関係図書の閲覧場所備考

工事仕様書第１章総則33-201小田股ダム堤体・水質・気象観測設備災害復旧工事の施工に当たっては、農林水産省農村振興局制定「施設機械工事等共通仕様書」(以下「共通仕様書(施)」という。

)に基づいて実施する。

同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。

第２章 工事内容

１ 目的この工事は、小田股ダムの堤体・水質・気象観測設備の災害復旧を行うものである。

２ 工事場所鳥取県東伯郡琴浦町大字倉坂

３ 工事概要この工事は、小田股ダムの堤体観測設備、水質観測設備及び気象観測設備の災害復旧工事で、その概要は次のとおりである。

(１)堤体観測設備アスキャナボックス整備(スキャナ交換) １式イデータ収録装置整備(交換) １式

(２)水質観測設備ア濁度検出器整備(修理)１式イデータ収録装置整備(交換) １式

(３)気象観測設備アマルチシャトルロガー整備(修理) １式

４ 工事数量別紙－１「工事数量表」のとおりである。

５ 施工範囲

(１)この工事の施工範囲は、第２章３工事概要に示す設備の設計、製作、輸送、交換又は撤去・設置(以下「据付等」という。)、試運転調整までの一切とする。

(２)次に示すものは、この工事の施工対象外とする。

ア 堤体観測設備の管理所から各スキャナボックスへの電源ケーブル及び信号ケーブルの配管・配線工事(既設利用)

６ 工事完成期限 令和９年３月２５日第３章 施工条件

１ 工事期間中の休業日 工事期間中における休業日は次のとおりとする。

(１)工場製作の工事期間には、休日等は週休二日を見込んでいる。

(２)現場据付の工事期間には、休日等は週休二日を見込んでいる。

(なお､休日等は土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇である。)

２ 操作管理者との調整 この工事の施工にあたっては、東伯地区土地改良区連合との調整が必要となるため、工事工程を速やかに作成し監督職員と協議するものとする。

第４章 現場条件

１ 既設装置との信号受渡条件等 この工事で整備する機器と既設装置等との受渡条件等の内容は次のとおりである。

(１) 堤体観測設備で整備するスキャナボックス(スキャナ)は、小田股ダム管理所操作室に設置している既設データロガー(ＵＣＡＭ－７０Ｂ：共和電業製)からの制御により、各スキャナボックスが収集する埋設計器の計測データを既設データロガーで収集できるものとする。

(２) 水質観測設備で漏水量計(ＬＷＦ－Ａ－３００Ｓ：共和電業製)からの入力信号をUCAMを経由して堤体観測コントローラ(ＦAPC)に収録できるものとする。

２ 第三者に対する措置

(１)第三者等に損害を与えた処理 既設構造物及び第三者に損害を与えた場合は､請負者の責任で処理するものとする。

第５章 提出図書等

１ 提出図書 共通仕様書(施)第１編第１章１－１－５に示す提出図書は、Ａ４版の装丁とし、監督職員が指定する日までに次に示す部数(承諾後の返却分を含む)を作成し監督職員に提出するものとする。

(１)施工計画書 ２部

(２)実施仕様書 ２部

(３)詳細図等 ２部

(４)施工図 ２部

(５)施工管理記録書 ２部

(６)工事写真 ２部

(７)完成図書 ２部 なお、完成図書及び施工図の内容、編集等については監督職員と打合せのうえ作成するものとする。

また、提出書類に変更が生じた場合はその都度変更書類を提出するものとする。

２ 提出図書の承諾・不承諾 共通仕様書(施)第１編第１章１－１－５に示す実施仕様書・計算書及び詳細図等の提出は工事の契約日から２０日以内に提出するものとする。

なお、据付等に関する施工図等は、据付等開始予定日の２０日前までに提出するものとし、承諾・不承諾は図書の提出があった日から１０日以内に文書で通知するものとする。

３ 施工図

(１)請負者は、施工図が第三者の有する著作権を侵害し、発注者が著作権法に従い第三者に損害の回復等の処置を講じなければならないときは、発注者にかわり、その損害を負担し、又は回復等の処置を講ずるものとする。

第６章仮設

１ 工事用電力 据付工事に使用する電力設備及び電力料金は請負者の負担とする。

第７章 工事用地等

１ 工事用地等 この工事の施工にあたり発注者が確保している工事用地等は、小田股ダムの敷地内とする。

第８章 貸与する資料等

１ 貸与する資料 この工事の設計・施工において関連する次の資料は貸与する。

(１)資料名小田股ダム堤体観測設備 完成図書小田股ダム水質観測設備 完成図書小田股ダム気象観測設備 完成図書

(２)貸与期間 工事契約から工事完成まで

(３)返納場所 琴浦町役場分庁舎 農林水産課

(４)貸与条件 貸与資料の内容については、発注者の許可なく他に公表してはならない。

第９章 試運転調整 この工事の試運転調整に要する電気料金は管理者において負担する。

第10章設計

１ 一般事項

(１)請負者は、設計図書及び第８章第１項の貸与する資料等について照査し、設備の整備を行うものとする。

(２)請負者は、施工前及び施工途中において設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員に確認を求めなければならない。

(３)土地改良事業計画設計基準、関係する諸基準及び規格を遵守し、設計条件及び設置条件に対して十分な強度、性能及び機能を有するものとする。

(４)耐久性及び安全性ならびに維持管理を考慮した構造とする。

(５)観測が確実なものとする。

(６)設計、製作、据付等に当たって特許等を使用する場合はその詳細を明記するものとする。

２ 設計諸元

(１)環境条件整備機器は、第１２章整備機器仕様に示す環境条件において正常に動作しなければならない。

(２)機器への供給電源ダム管理所の設置機器への供給電源は、次の電源方式及び仕様とする。

ア 電源方式交流電源方式イ相数・電圧 単相２線式、１００Ｖ±１０Ｖ ウ周波数６０Hz±３Hz

３ 堤体観測設備の機能

(１)堤体観測設備アスキャナボックスを介し、埋設計器の計測データ(ひずみ量等)をデータロガーで指定された時間間隔で収録し、堤体観測コントローラ(ＦＡパソコン)で計測データを保存する。

イ 堤体観測記録は、堤体観測コントローラ(ＦＡパソコン)に保存している計測データを堤体観測処理装置(ＦＡパソコン)で取込み・演算等の各種処理を行い、日報・月報の画面表示及び帳票出力する。

(２)水質観測設備ア漏水量計の計測データを堤体観測コントローラ(ＦＡパソコン)に保存する。

イ 堤体観測記録は、上記

(１)イと同様に処理するものとする。

(３)気象観測設備ア雨量計、風向風速計、温度計、湿度計の計測データをロガー装置に保存する。

第11章 構造及び製作

１ 一般事項 構造及び製作は、設計図書に示す設計条件、仕様に対して十分な機能を有し、耐久性、安全性、操作性及び保守管理を考慮したものとしなければならない。

２ 機器構成 堤体観測設備を構成する主要機器の整備区分(既設、交換(設置・撤去))及び数量は次のとおりとする。

ア 堤体観測装置機器名称 整備区分数量備考1 スキャナボックス1-1 スキャナボックス(20点用) 1台 S-11-1-1 ボックス 既設利用 1面1-1-2 スキャナ(20点用) 交換 1台1-1-3 電子除湿器 既設利用 1台1-2 スキャナボックス(50点用) 1台 S-51-2-1ボックス 既設利用 1面1-2-2スキャナ(50点用) 交換 2台1-2-3 電子除湿器 既設利用 1台1-3 スキャナボックス(10点用) 1台 S-71-3-1 ボックス 既設利用 1面1-3-2 スキャナ(10点用) 交換 1台1-3-3 電子除湿器 既設利用 1台1-4 スキャナボックス(50点用) 1台 S-8１-4-1 ボックス 既設利用 1台イ水質観測設備ウ 気象観測設備1-4-2 スキャナ 既設利用 1台1-4-2 電源保安器 交換 1個1-4-3 絶縁トランス 交換 1台1-4-4 電子除湿器 交換 1台1-4-5 LED照明 交換 1個1-4-6 ヒータ 交換 1個1-4-7 スキャナボックス用ベース板 交換 1枚2 堤体観測装置2-1データロガー(UCAM60C) 既設利用 1台2-2データロガー(UCAM60B) 既設利用 1台2-3 積算カウンタ 既設利用 1個2-4 堤体観測コントローラ 交換 1台 FC-S13KS2-5 地震収録装置 既設利用 1台2-6 耐雷部・Ａ/Ｄ部 既設利用 1式2-7 測定部・バッテリ 既設利用 1式2-8 接点出力インタフェース 既設利用 1式2-9 地震観測コントローラ 既設利用 1台 FC-24VE2-10 堤体観測処理装置 既設利用 1台 FC-28V2-11 無停電電源装置 既設利用 1台2-12 絶縁トランス 既設利用 1台2-13 電源保安器 既設利用 1式機器名称 整備対象数量備考1 検出部等1-1 濁度水温検出部(本堤) 既設利用 3台 №2、№3、№41-2 濁度水温検出部(鞍部) 修理 1台 №71-2 水位計(漏水量計) 既設利用 4台 №2、№3、№4、№71-4 測定制御部(中央) 既設利用 1台1-5 測定制御部(鞍部) 修理 1台 避雷器交換2 濁水・水温・漏水量観測装置2-1 避雷器 既設利用 1式 濁度・水温信号用2-2 濁水・水温表示ユニット 既設利用 1式2-3 出力ユニット 既設利用 1台2-4 漏水量測定ユニット 撤去 1台 CPU部、出力・変換部2-5 データ処理装置 交換 1台 FC-E29U-S2-6 無停電電源装置 既設利用 1台2-7 耐雷トランス 既設利用 1台機器名称 整備対象数量備考

１ 発信器等 1台第12章 整備機器仕様

１ 堤体観測設備 堤体観測設備を構成する機器のうち、落雷により故障した堤体観測コントローラー(ソフトウェア改修含む)及びスキャナボックスの整備(故障機器の撤去、据付及び堤体観測装置総合調整)を行うものとする。

なお、スキャナボックスのボックス、S-8以外の蛍光灯、絶縁トランス、電源保安器ヒータ及び電子除湿器は既設利用とする。

(１)堤体観測コントローラー(FAPC)ア構造デスクトップ形イ数量 １台ウクロック周波数 ３GHｚ以上エ主メモリ ８ＧＢ以上オ光学系ドライブ ＤＶＤスーパーマルチドライブカ補助記憶装置 ＳＳＤ 500ＧＢ×2程度(ミラーリング) キ 基本ソフトウェア(OS) Windows10 IoT Enterprise 2021 LTSC 以上クインターフェース ディスプレイ シリアル×2ポート USB×2以上ケ表示機能 1280×1024 ドット以上コ拡張スロット 実装品の各ボードを実装可能なスロットを有することサネットワーク機能 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T シ 電源電圧 AC100～240V+10％、-15％(AC85～264V)程度ス付属品 17インチ液晶ディスプレイ、キーボード、マウスセ実装品 DI ボード 1枚、DAボード 1枚、ADボード 1枚、 RS-232Cボード 1枚

(２)堤体観測ソフトウェア改修ア 主な機能(既設からの継続)(ア) 日報印字・表示機能(イ) 月報印字・表示機能(ウ) 年報印字・表示機能(エ) 観測記録印字・表示機能(オ) 履歴図印字・表示機能(カ) 相関図印字・表示機能(キ) 観測データ一覧印字・表示機能(ク) 日時リスト印字・表示機能1-1 風向風速計発信器 既設利用 1台1-2 気温計発信器 既設利用 1台1-3 湿度計発信器 既設利用 1台1-4 雨雪量計発信器 既設利用 1台1-5 保安器 既設利用 5台1-6 無停電電源装置 既設利用 1台1-7 表示器 既設利用 3台1-8 マルチシャトルロガー 修理 1台(ケ) メニュー機能(コ) データ保存機能(バックアップ機能)(サ) テキスト変換機能(CSV変換機能)(シ) ログ作成機能イ 追加機能(ア) 漏水量(4量)信号(DC 0～5V)出力機能(出力先：水質観測装置)

(３)スキャナ(交換) ア構造盤内組込形イスキャナ S-1 ： 20CH 1台 S-5 ： 50CH 2台 S-7 ： 10CH 1台ウ測定対象 ひずみゲージ、ひずみゲージ式変換器 測温機能付土木変換器、ポテンショメータ式センサ 直流電圧、直流電流、温度(熱電対、測温抵抗体) エ 入力端子 ハンダ付・ネジ止め共用型(耐雷素子実装) オ 測定点チャンネルモード １チャンネル毎にデータロガーより指定カ測定チャンネル番号 １０チャンネル毎に上位２桁をデジタルスイッチで設定可能キ電源 ＡＣ１００Ｖ±１０Ｖ ６０Hz

(４)電源保安器(交換) ア数量 １台(S-8)

イ 最大連続使用電圧 単相2線 130Vteidoウ 公称放電電流 10ｋA(8/20μs)程度エ 最大放電電流 20kA(8/20μs)程度オ 電圧防護レベル 線間：1300V以下、対地間1500V以下

(５)電子除湿器(交換)ア数量 1台(S-8)

イ 除湿能力 4.5ml/hウ 使用環境 温度：-10～+50℃ 湿度：85％以下エ 運転方式 自動運転オ電源 AC100-240V 50/60Hzカ 定格電流 0.21A程度

(６)ヒータ(交換)ア数量 1台(S-8)

イ ヒーター素子 カートリッジヒータウ 定格容量 100W(ヒータ発熱量)

エ 定格電圧 AC100V

(７)絶縁トランス(交換)ア数量 1台(S-8)

イ 一次定格電圧 90～110Vウ 二次定格電圧 90～110Vエ 定格容量 100VA程度

２ 水質観測設備 水質観測設備を構成する機器のうち、落雷により故障した漏水測定ユニットを撤去し、漏水量は漏水量測定ユニットを経由せずUCAMを経由して堤体観測コントローラーに収録する。

堤体観測コントローラーから濁度に関わる漏水量4点を水質観測設備(16ch既設データロガー経由→FAPC)へ出力する。

検出器からの濁度、水温は水質観測設備(16ｃｈ既設データロガー経由→FAPC)へ出力する。

水質観測設備からの濁度、水温を堤体観測コントローラーで収録する。

堤体観測コントローラーからの各種データを堤体観測処理装置(既設)でグラフ化を行う。

濁水

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