住友金属前ほか７か所交通信号機改良工事

住友金属前ほか７か所交通信号機改良工事

入札公告次の工事について公募型一般競争入札(事後審査型)に付す。令和８年８月19日契約担当者兵庫県警察本部長 小西 康弘

１ 入札に付する事項

(1) 工事番号 第209号

(2) 工事名 住友金属前ほか７か所交通信号機改良工事

(3) 工事場所 尼崎市東向島西之町１番地先ほか７か所

(4) 工事概要 交通信号機改良工事

(5) 工期(又は施工期間) 着工の日から105日間

(6) 最低制限価格 有・無

(7) 低入札価格調査基準価格及び調査最低制限価格 有・無

(8) 入札方法 公募型一般競争入札(事後審査型)

(9) 契約締結予定日 令和８年10月１日

(10) 支払条件

① 年割支払 有・無

② 前金払 有・無

③ 中間前金払 有・無

④ 部分払 有・無 (履行期間中１回以内とする。)

⑤ 中間前金払と部分払の選択該当工事の別 有・無

２ 応募方法単独企業による。

３ 入札参加資格財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)第81 条の３に定める工事契約に係る入札参加資格者名簿に登載されている者で、次の要件を満たしていること。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。

(1)入札参加資格工種 電気工事

(2)営業所の所在地に関する要件兵庫県内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有していること。

(3)同種工事の施工実績又は専門性の有無に関する要件

① 平成23年度以降に、公安委員会管理にかかる交通信号機整備工事の施工実績を有すること(下請け実績を含む。)。

② 貸与される設計図書に基づき、機器の据付撤去、鋼管柱建込み、配線工事及び調整ができること。

(4)建設業の許可に関する要件 電気工事業に係る建設業の許可を有すること。

(5)配置技術者に関する要件建設業法の規定による電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に適正に配置できること。

(6)現場代理人の配置に関する要件建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できる者であること。なお、配置する現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であること。

(7)入札保証金 不要

(8)その他別紙「公募型一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」 に掲げる入札参加資格のとおり。

４ 入札手続き手続き等 期間・期日 場所・方法

(1)建設工事請負契約書等の閲覧令和８年８月19日(水)から令和８年９月２日(水)まで(注1～

3)神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部施設課施設係

(2)提出資料の様式等の交付令和８年８月19日(水)から令和８年９月２日(水)まで(注1～

3)兵庫県警察本部総務部施設課施設係又は兵庫県警察ホームページ入札情報(注5)

(3)入札参加申込書の受付令和８年８月19日(水)から令和８年９月２日(水)まで(注1～

3)神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部施設課施設係

(4)設計図書の貸与受付令和８年８月19日(水)から令和８年９月２日(水)まで(注1～3)

(5)質問書(様式任意)の受付令和８年８月20日(木)から令和８年９月８日(火)まで(注1～3)

(6)回答書の閲覧令和８年９月11日(金)から令和８年９月17日(木)まで(注1～3)

(7)入札日時(開札)令和８年９月18日(金)午後３時15分から兵庫県警察本部本館101会議室

(8)工事費内訳書の提出同 上

(9)入札結果の公表落札決定後速やかに (注

4) 兵庫県警察本部総務部施設課施設係契約締結後速やかに兵庫県警察本部総務部施設課施設係又は兵庫県警察ホームページ入札情報(注5)(注

1)上記の期間は、土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。(注

2)毎日午前９時00分から午後４時30分まで。(注

3)正午から午後１時00分までを除く。(注

4)落札決定日の翌日までに公表する。(注5)アドレスは(https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/)

５ 入札参加資格確認資料の提出開札後、入札執行者から下記の入札参加資格確認資料の提出を求められた入札参加者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く。)に、兵庫県警察本部総務部施設課施設係まで提出すること。なお、様式等は別紙「公募型一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」8(2)のとおり、入札担当課で受け取るか兵庫県警察ホームページの「入札情報」からダウンロードすることにより取得すること。

(1) 同種又は類似の工事の施工実績 (様式５号)

(2) 配置予定技術者の資格 (様式６号の２)

(3) 現場代理人の資格 (様式６号の３)

(4) 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係 (様式７号)６ その他

(1) 別紙「公募型一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」のとおり。

(2) 現場説明会は実施しない。

７ 入札担当課(問い合わせ先)神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部施設課施設係電話(078)341-7441 内線(2276・2277)様式３号の３公募型一般競争(事後審査型)入札参加申込書工事番号 ： 第209号工事名 ： 住友金属前ほか７か所交通信号機改良工事入札日 ： 令和８年９月18日入札場所 ： 兵庫県警察本部本館101会議室上記工事に係る競争入札への参加を申し込みます。なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに現在有効な兵庫県入札参加資格者名簿

(7)に記載した「関係する会社」が事実と相違ないことを誓約します。

違反した場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。令和年月日契約担当者兵庫県警察本部長 様住 所商号又は名 称代表者氏名電話番号メールアドレス建設業許可番号大臣 般 - 第 号知事 特 -建設業許可年月日年月日様式９号の２設計図書貸与申込書工事番号 第209号工事名称 住友金属前ほか７か所交通信号機改良工事に係る設計図書を下記により貸与を希望します。記

１ 金抜設計書 １冊(特記仕様書を含む)

２ 図 面 １式令和年月日契約担当者兵庫県警察本部長 様住 所商号又は名 称代表者氏名電話番号メールアドレス設計図書引換書工事番号 第209号工事名称 住友金属前ほか７か所交通信号機改良工事に係る設計図書を下記により無償貸与します。なお、貸与した設計図書は、入札参加資格がないとされたとき、入札を辞退したとき、その他入札に参加しなかったときにあっても返却してください。記

１ 貸与した設計図書は、入札後速やかに返却してください。

２ 設計図書の部数に限りがありますので、貸与した設計図書は各自で複写したうえ、令和年月日 ( )までに必ず返却してください切り取り別紙1 / 8建設工事の公募型一般競争入札(事後審査型)公告共通事項

１ 入札の実施本件工事の入札に係る入札参加申込書(以下「申込書」という。)は、入札担当課に持参するものとする。入札書及び工事内訳書の提出は、入札日時場所に持参するものとする。

２ 応募方法単独企業による。

３ 入札参加資格本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第 81 条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であって、かつ、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。ただし、事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず、下記８(２)に定める入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(以下「提出期限日」という。)を基準日とする。

(１)資格要件ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限(以下「入札参加資格制限」という。)に該当しないこと。

イ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の規定による総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日まであること。なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(以下「提出期限日」という。)において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。

ウ 入札公告において格付等級を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当の工事の種別の格付等級が、入札公告に示すものであること。また、入札公告において総合評定値を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当の工事の種別の総合評定値が、入札公告に示すものであること。なお、建設業法の規定による入札公告に示す入札参加資格工種に係る経営事項審査結果の総合評定値に、建設工事入札参加者に係る資格格付要領(以下「資格格付要領」という。)第４条の規定に基づく格付をする工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。

エ 兵庫県指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。

オ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和 27年法律第172号)に基づくものを含む。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)。

カ 入札公告に本件工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でなく、かつ、次に掲げる者に該当しないこと。(ア)当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者別紙2 / 8(イ)代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者キ 兵庫県発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す入札参加資格の申込期限日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が65点以上であること。

ク 暴力団排除条例(平成22 年兵庫県条例第 35 号)第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

ケ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当しない者であること。

(２)配置技術者の要件ア 入札公告に示す技術者を、建設業法第26条の規定により適正に配置できること。また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であって、かつ原則、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。

イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ただし、契約希望金額が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に定める金額未満である場合は、この限りではない。

ウ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に配置すること。なお、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、契約工期中は、当該配置技術者を変更することを認めない。

また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の監理技術者とすることができる。

(３)現場代理人の要件ア 建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であること。

イ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、常駐義務を緩和することができる。現場代理人の常駐の確認は、申込期限日によらず提出期限日を基準日とする。

４ 入札参加の手続

(１)本件工事の入札参加を希望する者は､入札公告に示す期間内に入札担当課へ申込書を持参すること｡

(２)入札公告に示す入札参加申込期限日以降は、原則として入札参加申込書の差替え及び再提出は認めない。別紙3 / 8５ 誓約書及び設計図書の交付

(１)７(１)コで提出を求める誓約書は、入札担当課で受取るか兵庫県警察ホームページ(https://www.

なお、工事費内訳書は、工事名及び入札参加者名を記載して持参すること。

オ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。

カ 入札書は、入札に付する事項ごとに必要な事項を記入すること。

キ 入札書は、提出後の書き換え、引き換え又は撤回することはできない。

ク 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。なお、入札執行時間までに入札書の提出がなく、辞退届の提出もない場合には、入札執行時間を経過した時をもって、辞退届の提出があったものとする。

８ 落札者の決定方法及び入札参加資格確認資料の提出

(１)予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者を、落札候補者に決定する。

(２)落札候補者として、入札執行者から入札参加資格確認資料の提出を求められた者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 号)に定める県の休日を除く。)に、入札公告に示す提出先まで提出し、入札参加資格の確認を受けること。

ア 提出資料等(ア)配置予定技術者の資格入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を様式６号の２に記載すること。

なお、記載件数は、技術者３名以内とし、資格証明書・講習修了証等の写しを添付すること。また、入札公告における入札参加資格要件として、当該技術者に同種又は類似の施工実績を求別紙5 / 8めている場合には、過去15年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り様式第６号に記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付することとし、現場代理人を兼務する場合は、その旨を記載すること。(イ)現場代理人の資格入札参加資格があることを判断できる現場代理人の資格を様式６号の３に記載すること。なお、記載件数は現場代理人３名以内とし、住民税特別徴収税額通知書の写し、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し等を添付すること。また、配置予定技術者が現場代理人を兼務する場合は、様式６号の３の提出は不要とする。(ウ)建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係入札参加資格があることを判断できる建設業の許可状況等を様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。ａ 建設業の許可建設業の許可に係る通知書の写しｂ 経営事項審査結果建設業法第27条の29の規定による総合評定値通知書の写しｃ 設計業務受託者関係本件工事に係る設計業務の受託者と関係がある場合は、関係が確認できる商業登記簿謄本等の写し(エ)同種又は類似の工事の施工実績入札公告における入札参加資格要件として、同種又は類似の工事の施工実績を求めている場合には、入札参加資格があることを判断できる同種又は類似工事の施工実績を、様式５号に記載すること。なお、記載件数は、代表的な工事３件以内とし、過去15年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似工事であることが確認できる資料を添付すること。

イ 資料の様式は、上記５(１)と同じ方法で取得すること。

ウ 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。

エ 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。

オ 提出された資料は、返却しない。

カ 資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由についての書面(様式は任意)を持参(郵送又は電送によるものは受け付けない。)し、説明を求めることができる。

キ 入札資格確認資料の提出を求められた者が、資料を上記

(２)の提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。

ク 落札候補者の工事費内訳書に対しては内容を確認し、直接工事費が一定水準を下回る場合は、理由書の提出を求める。理由書において合理的な理由を得られない場合は、落札候補者へ必要な要請を行った上で、建設Ｇメンへ通報する。なお、理由書の提出がない場合は、入札を無効とする。

(３)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して入札参加資格の確認の対象となる順位を付け、順位が上位の(数字が小さい)者を落札候補者とする。この場合にお別紙6 / 8いて、くじを引くことを辞退することはできない。

(４)落札候補者のうち、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。

(５)最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(６)無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札者の決定を取り消す。

９ 契約の締結

(１)落札者は、落札決定

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