2026～2028年度課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング（A）」にかかる研修委託契約（一般競争入札（総合評価落札方式））

2026～2028年度課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング（A）」にかかる研修委託契約（一般競争入札（総合評価落札方式））（109KB）

1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。

2026年8月18日独立行政法人国際協力機構中部センター 所長１. 競争に付する事項

(１)調達管理番号： 26c00324000000(２)業務名称：2026～2028年度課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング(A)」にかかる研修委託契約(ランプサム契約)

(３)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)

(４)仕様・数量：入札説明書による。

２. 競争参加資格

(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。

(２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。

(等級は問わない)

(３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

(４)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。

(入札説明書参照)

(５)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。

３. 契約条項入札説明書 第

５ 契約書(案)のとおり。

４． 入札執行の日時及び場所

(１)日時：2026年10月6日(火)15時00分

(２)場所：入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加いただきます。

５．その他入札説明書のとおり。

以 上

1入札説明書【総合評価落札方式】業務名称：2026～2028年度課題別「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング(A)」にかかる研修委託契約(ランプサム契約)調達管理番号：26c00324000000第

１ 入札手続第

２ 業務仕様書(案)第

３ 技術提案書の作成要領第

４ 経費に係る留意点第

５ 契約書(案)別添 様式集2026年8月18日独立行政法人国際協力機構中部センター2第

１ 入札手続１．公告公告日 2026年8月18日調達管理番号 26c00324000000２．契約担当役独立行政法人国際協力機構 中部センター 所長３. 競争に付する事項

(１)業務名称：2026～2028年度課題別研修「地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング(A)」にかかる研修委託契約(ランプサム契約)

(２)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)

(３)業務仕様：「第

２ 業務仕様書(案)」のとおり

(４)履行期間(予定)：2026年10月中旬から2027年1月下旬(2026年度)2027 年9月下旬から2028年1月下旬(2027年度)2028 年9月下旬から2029年1月下旬(2028年度)(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)本件競争は、2026年度、2027年度、2028年度に実施する研修を対象に行います。

履行期間はいずれも現時点の想定です。

契約は年度毎に分割して締結します。

４. 手続全般にかかる事項

(１)書類等の提出先入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。

なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。

〒453-0872愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60-7独立行政法人国際協力機構 中部センター 研修業務課【電話】052-533-0125【メールアドレス】[email protected]※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。

メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください。

(２)書類等の提出方法

１)入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受はメールまで3行います。

入札手続きのスケジュールは別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。

提出先：上記

(１)のメールアドレス宛なお、当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。

これにより難い場合は、上記

(１)の連絡先までお問い合わせください。

２)書類等への押印省略様式または本説明書において押印を必要としている提出書類は、代表者印等の押印を原則とします。

ただし、機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書について押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)を必ず明記し、提出時の電子メールは責任者本人から(又は責任者にccを入れて)送付してください。

５．競争参加資格

(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。

また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。

１) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。

２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。

３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。

具体的には、以下のとおり取扱います。

a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。

b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できま4せん。

c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

(２)積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

１)全省庁統一資格令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。

(等級は問わない)

２)日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

３)資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

a)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。

②において同じ。

)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。

②において同じ)の関係にある場合

② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし

①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。

)である場合を除く。

① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合i. 株式会社の取締役。

ただし、次に掲げる者を除く。

⚫ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役⚫ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役⚫ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役5⚫ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ii. 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役iii. 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。)iv. 一般財団法人、一般社団法人及び組合の理事ⅴ. その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者

② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合

③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合c) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的で当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。

(３)共同企業体、再委託について

１)共同企業体共同企業体の結成は認めません。

２)再委託再委託は原則禁止となります。

ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。

(４)利益相反の排除

(５)競争参加資格の確認競争参加資格を確認するため、以下の２)を提出してください。

入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。

なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。

6１)提出期限・方法および確認結果通知日別紙「手続・締切日時一覧」参照

２)提出書類：a )競争参加資格確認申請書(様式集参照)b )全省庁統一資格審査結果通知書(写)c ) 下見積書(「７．下見積書」参照)d ) 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出します)

３)確認結果の通知競争参加資格の確認の結果はメールで通知します。

期日までに結果が通知されない場合は、上記「４．手続全般にかかる事項

(１)書類等の提出先」にお問い合わせください。

６．その他関連情報 該当なし７. 下見積書本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に(５．

(５)参照)、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。

下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記してください。

(１)様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。

(２)消費税及び地方消費税の額(以下「消費税額等」)を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。

(３) 下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。

８. 入札説明書に対する質問

(１)業務仕様書(案)の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、質問書様式(別添様式集参照)に記載のうえご提出ください。

(２)公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。

(３)上記

(１)の質問に対する回答書は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、以下のサイト上に掲示します。

なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。

https://www.jica.go.jp/about/announce/domestic/kenshu2026.html#chubu

(４)回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。

入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。

９．辞退届の提出

(１)競争参加資格有の確定通知を受け取った後に、入札への参加を辞退する場合は、7遅くとも入札会 1 営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。

宛先：[email protected]件名：【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名

(２)

(１)の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。

(３)一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。

１０.技術提案書・入札書の提出

(１)提出方法提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。

(２)提出書類

１)技術提案書は、可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめて、別紙「手続・締切日時一覧」の提出期限までに、「４. 手続全般にかかる事項

(１)書類等の提出先」へ、メール添付にて提出ください。

２) 入札書は、入札書受付締切日時までにパスワードを付して、同提出先へメールで提出してください。

入札書のパスワードを同アドレス宛てに送付するタイミングは、 入札開始時間から 10 分以内となりますので、ご注意ください。

委託者担当者と打合せの上、最終的な日程及び研修カリキュラムを確定する。

なお、日程案(和文)はJICAが指定する様式(様式集参照)にて作成する。

受託者が作成した日程案(和文)を基にJICAが用意する「研修詳細計画書」(初版)に、移動手配結果を含めた詳細日程情報を更新し、「研修詳細計画書」(研修開始前確定版)として取りまとめる。

② 研修監理員との連絡・調整・報告聴取研修日程に基づき、研修場所や開始時間等について委託者が配置する研修監理員と調整・確認を行う。

また、研修実施中にも研修監理員の報告を聴取し、必要に応じて以後の研修内容に反映する。

③ 研修員顔合わせ・オリエンテーションの実施参加者顔合わせと共に詳細日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラムの具体的な構成、その他研修実施に必要な事項を研修員に説明するもの。

受託者は委託者と協力して実施する。

④ 研修の運営管理とファシリテーション研修員に対して、単元目標をふまえた各講義の意図、講師の略歴、全体の流れ等を十分に伝えるとともに、研修員のニーズ、途上国の状況についての講師への情報提供を随時行い、案件目標を達成するためのコース運営に努める。

⑤ 研修員の技術レベル・理解度の把握とモニタリングアプリケーションフォームからの情報抽出、個別面接や日常観察、提出物の内容確認・評価等を通じて、研修員の技術レベルと研修理解度等を把握し、単元目標の達成見込みをモニタリングする。

モニタリングの結果を適宜研修の運営19管理へフィードバックする。

なお、インセプションレポート等事前課題について進捗確認で不備が確認された場合、研修員に適切な指導を行う。

⑥ 各種発表会の実施研修員作成のレポート発表会における実施準備や進行管理、研修員間の討議の先導、研修員への助言・コメント等を行う。

⑦ 研修員からの技術的質問への回答研修員からの技術的質問に対して、講義や見学先の説明等も踏まえて適宜回答する。

⑧ アクションプラン作成に関する研修員への助言

⑨ 質問票の配布、回収及び集計補佐研修監理員がJICA指定の質問票様式を研修員に配布・回収し、評価会前に集計を行う際の補佐を必要に応じて行う。

⑩ 評価会への出席及び実施補佐研修終了時に研修の成果確認、改善点の抽出等を目的として行われる評価会に出席し、研修員による評価の確認、研修員への助言・コメントを含め、実施の補佐を行う。

⑪ 閉講式及び反省会への出席及び実施補佐閉講式及び反省会に出席し、実施の補佐を行う。

⑫ 研修の評価受託者は研修実施状況及び以下の実施ツールを総合的に分析し、「業務計画書」に記載した目標達成状況の確認方法に基づき評価を行い、結果につき業務実施報告書に取りまとめる。

i. 質問票(Questionnaire)研修員が回答したものを研修監理員が集計する。

技術研修最終日に実施する評価会では質問票の集計結果を使用し、本研修の評価を関係者間(研修員及び研修受託機関、JICA)で行う。

ii. 研修員のアウトプット評価参加研修員が作成したアクションプラン等の研修成果のまとめ及び評価会での報告・発言内容等の確認を行い、目標達成度を評価する。

(２)事前活動に関する事項

① 事前活動内容の確定本項５．冒頭の研修プログラム構成を基に、委託者担当者と打合せの上、事前活動の日程及び詳細内容を確定する。

② 事前課題の内容確認研修員より提出された事前課題(インセプションレポート)の内容を確認するとともに、研修員およびその所属組織、研修参加国の課題や、本研修への参加目的等を理解する。

20(３)講義(演習・討議等を含む)の実施に関する事項

① 講師の選定・確保と連絡調整研修の講師に対するアポイントの確定、研修場所の連絡等を行う。

必要に応じ、講師本人又は講師所属先に講義依頼文書を発出する。

なおその際、全体プログラムにおける当該講義の位置付けや留意点を講師に十分説明し、他の講義との重複を避けるよう調整を図る。

講義当日の案内等、講師の対応を行う。

② 講義室及び使用資機材の手配講義室及び研修資機材(パソコン、プロジェクター、DVD 等)を委託者と調整のうえ、確保、準備する。

③ 講義テキスト、参考資料の準備・確認、教材利用許諾範囲の確認講師が使用する講義テキスト、配布資料の取り付けを行い、翻訳(外注可)し、印刷製本したものまたはデータを研修員に配布する。

テキスト等の著作権の扱いについては JICA の定める｢研修事業における著作権ガイドライン｣及び委託者の指示に基づくこととし、必要な処理を行う。

④ 講師への謝金・旅費・交通費の支払講師に対し、謝金・旅費・交通費を、源泉徴収の有無、所得税課税の有無等を確認したうえで支払う。

⑤ 講師(若しくは所属先)への礼状の作成・送付必要に応じ、講師やその所属先等に礼状を発出する。

(４)見学及び研修旅行の実施に関する事項

① 見学先の選定・確保と見学依頼文書又は同行依頼文書の作成・送付見学先に対するアポイントの確定、場所の連絡等を行う。

必要に応じ、見学先への依頼文書、同行者への依頼文書を発出する。

② 見学先・研修旅行先への引率及び同行者への旅費等支払見学先・研修旅行に同行し、必要に応じ補足説明を行う。

研修員及び研修監理員の旅行手配(移動及び宿泊)は JICA が行う。

同行者の旅行(移動手段・宿泊)手配は受託者が行う(JICA国内

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