令和8年度農業基盤情報基礎調査電子化業務

令和8年度農業基盤情報基礎調査電子化業務(PDF : 150KB)

入札公告次のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付す。令和８年８月18日支出負担行為担当官北陸農政局長 山本 恵太

１ 競争入札に付する事項：役務の提供等

(１)件名令和８年度農業基盤情報基礎調査電子化業務(電子入札・電子契約方式対象案件)

(２)仕様別添特別仕様書のとおり

(３)履行期限契約締結の日から令和９年２月26日まで

(４)履行場所金沢市広坂２丁目２番60号 北陸農政局農村振興部設計課

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、「東海・北陸」地域における競争参加有資格者であること。

(４)ESRI社が提供する「ArcGIS Pro」のソフトを保有している者であること。

(５)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(農業－農業土木、農業－農業農村工学、農業－農村地域計画、農業－農村環境、農業－農村地域・資源計画)、農業部門(農業土木、農業農村工学、農村地域計画、農村環境、農村地域・資源計画))、農業土木技術管理士、シビルコンサルティングマネージャ(農業土木)、農業農村地理情報システム技士、空間情報総括監理技術者のいずれかの資格を有する者であること。

(６)公告の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

３ 契約条項を示す場所(入札説明書を取得する方法)

(１)問い合わせ先〒９２０－８５６６ 石川県金沢市広坂２丁目２番60号 金沢広坂合同庁舎４階北陸農政局農村振興部設計課調整係電話０７６－２３２－４７０６(２)交付期間令和８年８月18日から令和８年８月31日９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く)

(３)交付方法ア 電子調達システムによる交付https://www.p-portal.go.jp/イ 電子メールによる交付- 2 -次のアドレスに交付依頼のメールを送信するか上記問い合わせ先に連絡すること。e-mail:[email protected]ウ 郵送による交付上記問い合わせ先に連絡しその指示に従うこと。郵送に相当の日数がかかるため余裕をもって連絡をすること。なお、返信用封筒(角形２号「240mm×332mm」)に320円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものの送付を必要とする。

４ 競争執行の場所及び日時(開札日時及び場所)

(１)場所金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室

(２)日時令和８年９月15日 10時00分

５ 入札保証金及び契約保証金免除する。

６ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ

１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。

令和８年度 農業基盤情報基礎調査電子化業務特別仕様書北陸農政局農村振興部設計課1第１章総則第１－１条(適用範囲)本業務の施行に当たっては、農林水産省農村振興局制定「設計業務共通仕様書」(以下、「共通仕様書」という。)第１章総則によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項はこの特別仕様書によるものとする。第１－２条(目的)本業務は、「基幹水利施設保全管理対策実施要綱」(平成28年４月１日付け27農振第2134号 農林水産事務次官通知)第２の１の

(１)に基づき、農林水産省北陸農政局(以下「発注者」という。)が実施する令和７年度の農業農村整備事業等に係る実績調査の各種調査票及び関係図面等について、発注者等が所有するGISソフト(「※1 整備状況把握ツール」及び「※2 ArcGIS Pro」)で利用可能となるよう電子化を行うものである。※１： 「整備状況把握ツール」は、「農業基盤情報基礎調査」の結果をとりまとめるため、農林水産省農村振興局整備部設計課が開発したソフト。農業農村整備事業等の諸元情報(事業費、事業量等)、農地の属性情報(区画形状、用排水状況、農道整備状況等)、農業水利施設の諸元情報(建設年度、建設費、施設規模等)についてツールに入力し、データベース化を行っている。また、整備を行った農地や基幹的農業水利施設の位置情報を把握するため、GIS機能により位置情報の入力・更新を行うことができる。※２： 「ArcGIS Pro」は、米国ESRI社から開発･販売されている世界標準のGISソフトで一般市販されている(日本ではESRIジャパン(株)が総販売代理店)。パソコンのデスクトップ上で空間データの画像表現、分析、編集、処理、管理などを行うことができる。第１－３条(管理技術者)管理技術者は、共通仕様書第１－６条第３項によるものとし、技術士(総合技術監理部門(農業－農業土木、農業－農業農村工学、農業－農村地域計画、農業－農村環境、農業－農村地域・資源計画)、農業部門(農業土木、農業農村工学、農村地域計画、農村環境、農村地域・資源計画))、農業土木技術管理士、シビルコンサルティングマネージャ(農業土木)、農業農村地理情報システム技士、空間情報総括監理技術者のいずれかの資格を有する者であること。第１－４条(担当技術者)担当技術者は、共通仕様書第１－８条によるものとする。第１－５条(技術者情報の確認)共通仕様書第１－11条における業務組織計画の作成にあたっては、受注者は、業務計画書の業務組織計画に配置技術者の所属・役職及び担当する分担業務を明確に記載するものとする。なお、変更業務計画書において、業務組織計画を変更する際も同様とする。第１－６条(保険の加入)受注者は、共通仕様書第１－37条に示されている保険に加入している旨を業務計画書に明示しなければならない。また。監督職員から請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。第２章 作業条件2第２－１条(作業条件)本業務は、別途貸与する「基幹水利施設保全管理対策 農業基盤情報基礎調査 調査要領」及びその他資料によるものとする。また、「整備状況把握ツール」のインストール環境は、以下のとおりとする。＜ハードウェア環境＞・CPU：１ギガヘルツ(GHz)以上で２コア以上の64ビット互換プロセッサ・ディスプレイ解像度：SXGA(1280×1024)以上(フォントサイズが96DPIの場合)・メモリ：4.0GB以上・ディスク容量：10.0GB以上の空き容量(推奨)・光学ドライブ：CD・DVDドライブ必須(インストール等に使用)・グラフィックスカード：DirectX 12以上(WDDM 2.0ドライバー)に対応＜ソフトウェア環境＞・動作保証OS(基本ソフトウェア)：Microsoft Windows 11 バージョン21H2(ビルド 22000)以降ただし、全て最新のサービスパックを適用とする。第２－２条(貸与資料)本業務の実施に当たり、発注者から受注者に貸与する資料等は次のとおりとする。項目数量

(１)令和８年度 基幹水利施設保全管理対策 農業基盤情報基礎調査 調査要領 １式

(２)令和８年度 基幹水利施設保全管理対策 農業基盤情報基礎調査 地方単独事業等 １式 実績調査票 地図調査 記入要領

(３)令和８年度 農業基盤情報基礎調査結果：各種調査票(紙) １式

(４)令和８年度 農業基盤情報基礎調査結果：関係図面等(紙) １式

(５)整備状況把握ツール １式

(６)整備状況把握ツール(操作説明書、過年度の調査実績及び関係図面) １式

(７)令和７年度 農業基盤情報基礎調査電子化業務 業務報告書 １式受注者は、本業務の実施に当たり貸与を受けた資料等について、その保管スペースを確保し、棄汚損のないようにするとともに、管理を徹底し紛失のないようにする。また、業務完了後は、完了検査時に成果物と合わせ貸与資料を一括返納するものとする。第３章 作業内容第３－１条(業務概要)

(１)業務の対象範囲北陸農政局管内４県全域(新潟県、富山県、石川県、福井県)

(２)対象事業この業務は、次に掲げる事業を対象事業としている。

① 農業農村整備事業

② 災害復旧事業のうち農業施設災害関連事業

③

①及び

②以外の国が補助する事業のうち農業生産基盤の整備を行うもの

④ 都道府県又は市町村が国の補助を受けずに行い、又は補助する事業(以下「地方単独事業」という。)のうち農業生産基盤の整備を行うもの3

⑤ 土地改良区、農業者等が国、都道府県若しくは市町村の直接又は間接の補助を受けずに株式会社日本政策金融公庫の融資により行う事業(融資単独事業)のうち農業生産基盤の整備を行うもの

(３)各種調査票(紙)及び関係図面(紙)の電子化は、貸与するツール及びArcGIS Proを用いる。貸与するツール一式には、令和７年度調査(令和６年度実績)までの事業地区別等の調査実績データが包含されており、このデータを基に令和８年度調査結果(令和７年度実績)を踏まえて更新することとなる。

(４)令和８年度調査結果(令和７年度実績)は、発注者が管内４県から把握した以下のものを貸与し、それを県単位で電子化する。

① 事業地区別実績調査票

② 国が行い又は補助する事業に係る農地及び基幹的農業水利施設の整備状況整理票、関係図面(計画平面図、工事図面、換地図等)

③ 地方単独事業等に係る農地の整備状況整理票、関係図面(計画平面図、工事図面、換地図等)

(５)上記

(１)～

(４)について入力したポリゴンデータを確認できるように印刷を行い、ファイルとして報告し、記入漏れ等があった場合は即時修正を行う。

(６)本業務の実施にあたっては次に示すとおり中間報告を行うものとする。

第３－２条 作業項目 ２．農地の整備状況の電子化、３．基幹水利施設の整備状況図の電子化については、整備状況把握ツール入力作業を、令和８年11月27日(金)までに行いデータを発注者へ提出するものとする。第３－２条(作業項目、作業内容、作業数量)作業項目 作業内容 作業数量１．作業準備業務実施計画書(工程表を含む)の作成を行う。１式２．農地の整備状況の電子化

(１)農地位置情報(ポリゴン)の入力関係図面(計画平面図、工事図面、換地図等)に基づき農地の整備状況(区画形状等)の変更を判断し、整備状況把握ツールの農地データ(ポリゴン)の変更入力を行う。なお、ツールで処理し難いケースは、ArcGIS Proで処理する。

(２)諸元情報の入力「農地の整備状況整理票」を基に、上記

(１)で変更した農地データの属性データ(面積、区画形状等)の変更入力を行う(注意：属性データをツール以外で編集すると変更日時とデータの変更を示すフラグがたたず、後日変更箇所の確認ができないので属性の入力は必ずツールを使用すること) 。なお、農地の整備状況を入力する際には、区画形状等が耕区単位で判断されている場合は、ほ区単位に図面・調査票を加筆修整した上で入力する。

(３)確認作業入力したデータの確認を行う。１式【参考】・対象農地1,308箇所程度・周辺ポリゴン含む編集ポリゴン数2,252箇所程度(R7実績)4３．基幹水利施設の整備状況の電子化

(１)施設位置情報(ポリライン、ポイント)の入力関係図面(計画平面図、工事図面等)に基づき基幹的農業水利施設の変更を判断し、整備状況ツールの施設データ(水利線：ポリライン、水利点：ポイント)の変更入力を行う。

(２)諸元情報の入力「基幹水利施設整備状況整理表」を基に、上記

(１)で変更した施設データの属性データ(基本情報、建設年度、建設費、受益面積、用排施設区分、施設規模、事業情報、その他等)の変更入力を行う。

(３)確認作業入力したデータの確認を行う。１式【参考】基幹水利施設の整備状況図(紙)・14枚程度４．報告書の作成作業項目の２及び３についての納品物に係る作業内容等を作業結果として取りまとめる。なお、発注者が確認できるように入力したポリゴンデータの一覧表、農地の整備状況、基幹水利施設の「位置図」、「諸元情報」を報告書として提出する。１式第３－３条(動作確認)県毎に電子化した令和８年度調査結果(令和７年度実績)について、受注者は、「整備状況把握ツール」及び「ArcGIS Pro」上で動作確認を行い、発注者は、発注者が所有する「整備状況把握ツール」及び「ArcGIS Pro」上で動作確認を行うものとする。なお、これらの動作確認において不備が生じた場合は、直ちに修正を行い、正常な動作確認が行われるまで修正を行うものとする。第３－４条(作業実施の留意点)本業務の実施に当たっては、次の点に留意するものとする。

(１)第２章の作業内容及び農政局が貸与する「整備状況把握ツール操作説明書」等の関係資料を十分熟知した上で作業を行うものとする。

(２)調査地図のツールの入力に伴い、不明点があった場合は発注者に連絡し、発注者の指示により対応するものとする。第４章 打合せ第４－１条(打合せ)共通仕様書第１-10条による打合せについては、主として次の段階で行うものとする。また、初回及び最終回の打合せには管理技術者が出席するものとする。初回作業着手の段階第２回 中間打合せ最終回 報告書原稿作成段階5第５章 成果物第５－１条(成果物)本業務の成果物は次のものを提出しなければならない。

(１)業務の成果物成果物を共通仕様書第１－17 条に基づき作成し、次のものを提出しなければならない。ただし、電子納品チェックシステムによるエラーチェックの対象外とする。

① 成果物の電子媒体(DVD-ROM又はCD-ROM)正副１部ずつ

② 成果物の出力(市販のチューブファイルに綴じる)正副１部ずつ

(２)成果物の提出先成果物の提出先は、次のとおりとする。〒920-8566 石川県金沢市広坂２丁目２番６０号金沢広坂合同庁舎内 北陸農政局 農村振興部 設計課第６章 その他事項第６－１条(契約変更)契約変更に係る発注者及び受注者の協議事項は、次のとおりとする。ただし、軽微なものについては、発注者と受注者が協議の上、変更を行わない場合がある。

① 特別仕様書第３－２条に示す「作業項目、作業内容、作業数量」に変更が生じた場合

② 特別仕様書第４－１条に示す「打合せ」の回数に変更が生じた場合

③ 特別仕様書第５－１条に示す業務の「成果物」に変更が生じた場合第６－２条(環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて)

(１)主な環境関係法令の遵守受注者は、役務の提供に当たり、関連する環境関連法令を遵守するものとする。

①エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)等

②廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 (令和３年法律第60号)等

③環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法 (昭和47年法律第57号)・環境影響評価法 (平成９年法律第81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)等6(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に別紙様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。

ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。

イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。

ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。

エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。

オ みどり食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。

第７章 定めなき事項第７－１条(定めなき事項)この特別仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。【別紙様式】環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア～オの取組について、実施状況を報告します。

ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )

イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギ

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