２３メートル型巡視艇中検修理（２０２６−０２）

２３メートル型巡視艇中検修理（２０２６−

０２）

公告契船第７１号下記のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月１９日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 福本 拓也記１．競争入札に付する事項

(１)契約件名 ２３メートル型巡視艇中検修理(２０２６－０２)

(２)契約内容 仕様書のとおり

(３)引渡期限 令和８年１０月１４日(船体)令和８年１１月１６日(図書及び検査記録等)

(４)引渡場所 請負造船所(船体)第三管区海上保安本部・請負造船所(図書及び検査記録等)

(５)入札方法 本件は、電子入札対象案件である。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。

その他詳細については、入札説明書による。

２．競争に参加する者に必要な資格

(１)予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。

(２)予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。

(３)令和０７・０８・０９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。

「物品の製造(船舶類)」 又は「役務の提供等(船舶整備)」 のＢ，Ｃ等級

(４)海上保安庁の船舶の修繕(巡視船艇Ⅲ類(鋼))に関する技術審査に合格、又は適合すると判定された者であること。

３．証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和８年９月１日１５時００分(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。

(１)確認書(電子調達用)、紙入札方式参加願(紙入札用)

(２)資格審査結果通知書(写)(電子、紙入札共通)

(３)誓約書(電子、紙入札共通)

(４)技術審査合格通知(写)(電子、紙入札共通)

４．契約条項等を示す場所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７契約入札に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係０４５－２１１－１１１８(内線２２２５)５．入札説明書等の交付期間、交付方法(入札説明書(仕様書)の交付期間)令和８年８月１９日から令和８年９月１日まで(交付方法)入札説明書等の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入札・契約」の「入札情報」から、ダウンロードすること。

https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tenders/participate.html６．入札書等の提出期限 令和８年９月１５日１７時００分

７．開札の日時場所 令和８年９月１６日１１時００分(場所は第三管区海上保安本部入札室)８．入札保証金および契約保証金 免除９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

１０．落札者の決定方法

(１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

(２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

１１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が２５０万円を超えない場合は省略することがある)１２．仕様に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部船舶技術部管理課０４５-２１１-１１１８(内線２３１３)以上公告する入札説明書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年８月１９日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 競争入札に付する事項

(１)件 名 ２３メートル型巡視艇中検修理(２０２６－０２)

(２)契約内容 仕様書のとおり

(３)引渡期限 令和８年１０月１４日(船体)令和８年１１月１６日(図書及び検査記録等)

(４)引渡場所 請負造船所(船体)第三管区海上保安本部・請負造船所(図書及び検査記録等)

(５)入札方法本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。

なお電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出すること。

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

① 入札者は、調達物品の本体価格のほか、運送費等納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

③ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。

この場合において仕様書、契約書案などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

２ 競争参加資格

(１)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。

(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。

(３)令和07・08・09年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造(船舶類)」 又は「役務の提供等(船舶整備)」のＢ，Ｃ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(ただし指名停止期間中にあるものは除く。)

(４)海上保安庁の船舶の修繕(巡視船艇Ⅲ類(鋼))に関する技術審査に合格、又は適合すると判定された者であること。

３ 入札参加申込入札参加希望者は、令和８年９月１日１５時００分までに、電子調達システムにより「確認書」、「令和07・08・09年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における資格決定通知書の写し」、「誓約書」及び「技術審査合格通知の写し」を提出すること。

ただし、電子調達システムによりがたい者は、上記期限までに「令和07・08・09年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における資格決定通知書の写し」、「紙入札方式参加願」、「誓約書」及び「技術審査合格通知の写し」を下記４(３)に提出すること。

４ 調達ポータルサイトのＵＲＬ及び問い合わせ先等

(１) 調達ポータルサイトのＵＲＬ

(２) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ヘルプデスクＴＥＬ ０５７０－０００－６８３(３)契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線：２２２５)

(４)仕様及び技術審査に関する問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部 船舶技術部 管理課 管理係ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線：２３１３)

５ 入札書の提出期限及び開札の日時、場所

(１)入札書の提出期限 令和８年９月１５日 １７時００分

(２)開札の日時 令和８年９月１６日 １１時００分

(３)場所 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部入札室

６ 入札保証金及び契約保証金免除

７ 入札方法及び契約入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記入すること。

８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他の入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。

９ 落札者の決定方法

(１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。

(３)本入札説明書２．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書３．５．に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。

(ただし、国土交通大臣が予決令第８５条に基づき作成した基準に該当する場合は、別途行われる調査結果による。)

(４)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。

①同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。

②同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。

③同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。

電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。

https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tenders/participate.html

(３)契約書の作成

① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

ただし、契約金額が２５０万円を超えない場合は、省略することがある。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 上記

②の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(４)支払条件支払い方法等詳細は別途契約書(案)に定める。

(５)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

(６)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(７)入札参加者は、次の全ての項目に該当する者であること。

① 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。

(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)

② 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。

(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)

③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(８)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第三管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。

(様 式-

２) 一般競争入札方式○宛 先：第三管区海上保安本部経理補給部経理課 入札審査係確認書件名：２３メートル型巡視艇中検修理(２０２６－

０２)本件については、「電子入札方式」により参加します。

令和年月日会社名等部署名確認者※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子調達方式により参加する方は、本入札に使用する電子証明書の番号を記入してください。

【電子証明書の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【取得者名】(左詰めで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記の電子証明書以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。

＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。

紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。

(担当者連絡先)電話番号：メールアドレス：紙入札方式参加願１．件名：２３メートル型巡視艇中検修理(２０２６－

０２)上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。

令和年月日資格審査登録番号(業者コード)企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。

２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３桁の数字を記載する。

(別紙様式)誓約書件名「 ２３メートル型巡視艇中検修理(２０２６－０２) 」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

１ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。

２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。

令和年月日住 所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 殿

令和

８ 年 度契船第

７１ 号船舶修繕請負契約書１． 修繕物件 名 ２３メートル型巡視艇中検修理(２０２６－０２)２． 請負金額金＊＊＊＊＊＊＊円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金＊＊＊＊＊円)３． 引渡期間令和８年１０月１４日(船体)令和８年１１月１６日(図書及び検査記録等)４． 修繕場所及び引渡場所 請負造船所(船体)第三管区海上保安本部、請負造船所(図書及び検査記録等)５． 契約保証金 免除上記修繕について、支出負担行為担当官 第三管区海上保安本部長 福本 拓也 を発注者とし、請負者 ＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊を受注者として、次の条件により請負契約を締結する。

(総 則)第１条 受注者は、仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)に基づき、引渡期限までに、頭書の修繕物件を完成して、その結果を引渡場所において、発注者に引き渡すものとし、発注者は、これに対し、受注者に請負代金を支払うものとする。

収入印紙(仕様書等の解釈等)第２条 仕様書等について疑義を生じたとき又は仕様書等に明記されていない事項については、発注者受注者協議して定めるものとし、受注者は、その他軽微なものについては、発注者又は監督すべきことを命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の解釈若しくは指示に従い、請負金額の範囲内において施行するものとする。

２ 受注者は、発注者が必要と認めてその旨を指示したときは、修繕工程表及び修繕費内訳明細書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。

(監督職員)第３条 発注者は、監督職員を命じたときは、その官職及び氏名を受注者に通知するものとする。

２ 受注者は、監督職員の監督の実施について、必要な費用を負担するものとする。

３ 受注者は、他の条項に定めるもののほか、監督職員から監督の実施について必要な資料の提出又は提示を求められた場合にはこれに応ずるものとする。

４ 受注者は、監督職員から立ち会いを求められた場合は、これに応ずるものとする。

(権利義務の譲渡等)第４条 この契約により生ずる権利又は義務は、これを第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 修繕物件又は修繕現場に搬入した検査済み修繕材料は、これを第三者に売却若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。

ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、この限りでない。

(一括再委託等の禁止)第５条 受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。

２ 前項の「主たる部分」とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等を言うものとする。

(代理人等に関する措置要求)第６条 発注者又は監督職員は、現場代理人その他受注者の代理人(下請負人は代理人とみなす。以下同じ。)、主任技術者、使用人又は労務者等でこの契約の履行につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対し、事由を明示して、必要な措置をとるべき

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