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東京都一般競争入札物品・賃貸借

被収容者用靴下の供給一式(再度公告)

法務省

発注機関法務省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/17

応募に必要な事項

参加資格

2 競争参加資格

提出・締切

3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1矯正局矯正企画調達室調達管理係 電話03-6662-7063(2)電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 (5)入札書の提出期限及び場所 令和8年9月29日(火)17時00分 矯正局矯正企画調達室又は電子調達システム上に提出すること。

入札・開札

(6)開札の日時及び場所 令和8年9月30日(水)11時00分 東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

被収容者用靴下の供給一式(再度公告)

調達案件番号0000000000000617276調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称被収容者用靴下の供給一式(再度公告)公開開始日令和08年08月17日公開終了日令和08年09月30日調達機関法務省調達機関所在地東京都調達品目分類かばん類並びに紡織用繊維及びその製品公告内容入札公告(再度公告)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月17日支出負担行為担当官東京拘置所長 岩﨑 裕之

1 調達内容

(1)購入等物品及び数量 被収容者用靴下の供給一式

(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり

(3)納入期限 仕様書のとおり

(4)納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。

(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の製造」においてA、B、C又はDの等級に格付された資格を有する者であること。

(4)日本国内で調達物品の検査を行うため、日本国内に検査設備及び検査要員を確保することができる者であること。また、仕様書に規定する試験項目について、業者自身による試験及び当方が指定する試験機関による試験の各成績書を必要とするので、これに協力することができる者であること。

(5)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1矯正局矯正企画調達室調達管理係 電話03-6662-7063(2)電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

(3)入札説明書等の交付方法 公告日から、上記

(1)の場所において、9時00分から17時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び12時00分から13時00分までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。

(4)証明書等の提出期限及び場所 令和8年9月15日(火)17時00分 上記

(1)の場所又は電子調達システム上に提出すること。

(5)入札書の提出期限及び場所 令和8年9月29日(火)17時00分 矯正局矯正企画調達室又は電子調達システム上に提出すること。

(6)開札の日時及び場所 令和8年9月30日(水)11時00分 東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した物品を納入することができることを証明する書類を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7)手続における交渉の有無 無

(8)詳細は入札説明書による。調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

この案件を検討するための材料

法務省の過去23,627件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。

落札額の相場

法務省の物品・賃貸借分野2,227件から算出

約208万円が中央値

半数は 約21万円約512万円 に収まっています。

※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。

新規で入り込めるか(法務省

新規でも入りやすい

4,855社が23,627件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち1,917社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。

上位5社のシェア
4%
1件だけの会社
39%
1社あたり
4.9

※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。

東京都の会社の物品・賃貸借実績

東京都に本社を置く1,468が、物品・賃貸借分野で17,173を落札しています。

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※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。

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