東京都一般競争入札
東京出入国在留管理局トコジラミ駆除
法務省
応募に必要な事項
参加資格
2 競争参加資格
提出・締切
3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所 〒108-8255 東京都港区港南五丁目5- (5)入札書の提出方法 ア紙で入札する場合 入札書を封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び入札件名 を朱書きし、上記
入札・開札
(6)開札の日時及び場所 令和8年8月31日(月)13時30分 東京出入国在留管理局4階第一研修室又は電子調達システム 4 その他
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
東京出入国在留管理局トコジラミ駆除
調達案件番号0000000000000617734調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称東京出入国在留管理局トコジラミ駆除公開開始日令和08年08月18日公開終了日令和08年08月31日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月18日 支出負担行為担当官 東京出入国在留管理局長西山良
1 調達内容
(1)件 名東京出入国在留管理局トコジラミ駆除
(2)内 容入札説明書による。
(3)契約期間入札説明書による。
(4)履行場所 入札説明書による。
(5)入札方法 ア最低価格落札方式をもって行う。 イ入札者は、本入札に要する一切の諸経費を費用に含めて、契約金額を見積もるものとする。 ウなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を 加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において資格の種類「役務の提供等」で あって、営業品目「建物管理等各種保守管理」の「D」の等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競 争参加資格を有する者であること。
(4)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5)その他入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所 〒108-8255 東京都港区港南五丁目5-
30 東京出入国在留管理局用度課又は調達ポータル・政府電子調達(以下「電子調達システム」という。)
(2)契約条項を示す場所及び問合せ先 〒108-8255 東京都港区港南五丁目5-
30 東京出入国在留管理局用度課 担当者 相澤電話 03-5796-7104(3)入札説明書の交付方法 令和8年8月18日(火)から令和8年8月19日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和6 3年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の間、9時00分から17時00分まで の間(12時00分から13時00分の間は除く。)で上記
(2)の場所において交付する。 なお、電子調達システムによりダウンロードすることもできるが、令和8年8月19日(水)17時0 0分までにダウンロードしたものに限り交付したものとして認める。
(4)入札書の受領期限 令和8年8月28日(金)17時00分(持参、郵送及び電子調達システムによる場合全て同じ。)
(5)入札書の提出方法 ア紙で入札する場合 入札書を封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び入札件名 を朱書きし、上記
(4)の日時に郵送(簡易書留に限る)又は直接、入札者若しくはその代理人が提出 しなければならない。 イ 電子調達システムを利用することができる。 ウ入札者は、その提出した入札書の引換え、その記載内容の変更又は取消しをすることはできない。
(6)開札の日時及び場所 令和8年8月31日(月)13時30分 東京出入国在留管理局4階第一研修室又は電子調達システム 4 その他
(1)入札保証金及び契約保証金 免除
(2)入札に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに競争参加資格を有することを証明する書 類を定められた期限までに提出しなければならない。また、開札日までの間において、契約担当官等から 当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(3)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。
(4)契約書作成の要否 要
(5)落札者の決定方法 最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)手続における交渉の有無 無
(7)その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
この案件を検討するための材料
法務省の過去23,627件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。
落札額の相場
法務省・23,627件から算出
約268万円が中央値
半数は 約108万円 〜 約743万円 に収まっています。
※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。
新規で入り込めるか(法務省)
新規でも入りやすい4,855社が23,627件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち1,917社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。
- 上位5社のシェア
- 4%
- 1件だけの会社
- 39%
- 1社あたり
- 4.9件
※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。
法務省の常連
2件以上落札している会社(全4,855社中)
- 三菱電機システムサービス株式会社222件
- シューワ株式会社212件
- キョウワプロテック株式会社186件
- 広友物産株式会社140件
- 国内ロジスティクス株式会社137件
※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。
法務省の落札実績
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