県費単独土地改良事業 余発指）用排水路整備工事(真名板地区)【令和8年8月18日公告】

県費単独土地改良事業 余発指）用排水路整備工事(真名板地区)【令和8年8月18日公告】

1行田市告示第３０６号行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)公告下記のとおり余裕期間制度(発注者指定方式)により一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。

なお、本公告に記載のない事項については行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱の規定によるものとする。

令和８年８月１８日行田市長行田邦子記

１ 入札対象工事

⑴ 工事名 県費単独土地改良事業余発指)用排水路整備工事(真名板地区)

⑵ 工事場所行田市大字真名板字築道地内

⑶ 工事期間契約確定の日から令和９年２月２６日まで(行田市余裕期間設定試行工事特記仕様書参照)

⑷ 予定価格 ９，８２６，０００円(税抜)

⑸ 調査基準価格 設定する(事後公表)

⑹ 失格基準価格 設定する(事後公表)

⑺ 工事概要設計図書等のとおり

⑻ 入札手続等の方法本件入札は、行田市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行うものとする。

⑼ その他本工事は、行田市「週休２日制モデル工事」の試行対象工事である。

施行の実施は、行田市「週休２日制モデル工事」試行要領によるものとする。

試行要領は、行田市ホームページで確認すること。

2２ 入札参加者の資格入札に参加できる者は、現在有効な行田市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

なお、期日の指定のないものについては、公告日現在とする。

⑴ 形態 単体企業

⑵ 登載事業所の要件行田市内に主たる営業所(本店)を有する者

⑶ 登録業種 土木工事業

⑷ 登録業種の格付等次のいずれかの条件に該当すること。

ア 「Ａ級」「Ｂ級」又は「Ｃ級」の者イ 開札日から１年７か月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に規定する直近の経営事項審査において、総合評定値(Ｐ)が６００点以上の者

⑸ その他 上記登録業種について、開札日から１年７か月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている者施行令第１６７条の４の規定に該当しない者行田市契約規則(昭和５１年規則第２２号)第１２条の規定により、行田市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと本件入札の公告日から落札決定日までに、行田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成５年告示第５４号)に基づく入札参加停止措置期間中でない者本件入札の公告日から落札決定までに、行田市契約に係る暴力団排除措置要綱(平成２２年告示第２４３号)の規定に基づく入札参加除外措置期間中でない者3会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了している者入札に参加しようとする者の間に、行田市競争入札参加資格者心得第３条の２に規定する基準に該当する資本関係又は人的関係がない者下請代金の総額が５，０００万円以上(建築工事の場合は８，０００万円以上)となる場合には、建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けている者健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。

ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者はこの限りではない。

本工事は、建設業法第２６条第３項第１号、第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。

３ 入札参加資格の有無の確認行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱に基づき、入札執行後に確認する。

4４ 入札日程設計図書等の公開公開日 令和８年８月１８日(火)公開方法 電子入札システムのうち入札情報公開システムに掲載する設計図書等に関する質問受付期間 令和８年８月１８日(火)午前 ８時３０分から令和８年８月２５日(火)午後 ５時まで提出方法 下記の宛先まで、質問書を電子メールにより提出すること。

この場合、提出した旨を電子メール送付後速やかに行田市総務部契約検査課まで電話にて連絡すること。

なお、本案件では埼玉県電子入札システムによる質問回答機能、持参等による質問は受付しない。

(宛先)[email protected]ｴﾙｼﾞｰ.jp回答日時 令和８年８月２７日(木)午後 ５時まで回答方法 行田市ホームページ中、入札・契約情報の一般競争入札公告一覧内に回答を掲載する競争参加資格確認申請書の提出提出期間 令和８年８月１８日(火)午前 ８時３０分から令和８年８月３１日(月)午後 ５時まで提出方法 入札参加を希望する者は、上記期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出すること入札の執行入札書提出期間令和８年９月２日(水)午前 ８時３０分から令和８年９月４日(金)午前１０時まで開札日時 令和８年９月４日(金)午前１０時１０分5５ 余裕期間制度に関する事項本工事は次のとおり、余裕期間制度(発注者指定方式)により落札者を決定する。

余裕期間制度の実施については、「行田市余裕期間設定工事試行要領」による。

方式 発注者指定方式

６ 入札に関する注意事項

⑴ 入札執行等ア 入札執行日時等を変更する場合は、電子入札システムにより案内する。

イ 入札に参加する者の数が１者であるときは、入札を執行しない。

ウ 施行令第１６７条の８第４項に規定する再度入札は行わない。

⑵ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑶ 添付書類入札金額見積内訳書を電子入札システムによる入札書提出の際に添付すること。

なお、入札金額見積内訳書が未提出又は未記入等の不備がある場合には、入札を無効とすることがある。

⑷ 入札の辞退行田市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。

⑸ 建設業法等関係法令の遵守入札に当たっては、建設業法等関係法令を遵守するとともに、行田市契約規則、行田市低入札価格調査取扱要綱、行田市競争入札参加者心得、行田市建設工事標準請負契約約款を熟知の上、入札に参加すること。

6

⑹ 独占禁止法等関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。

⑺ その他落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。

７ 入札保証金免除する。

８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

⑴ 競争参加資格確認申請書を提出しない者がした入札

⑵ 参加資格確認のため、市長が行う指示に従わない当該落札候補者のした入札

⑶ 虚偽の競争参加資格確認申請書を提出した者がした入札

⑷ その他入札に関する条件に違反した入札

９ 低入札価格調査制度に基づく調査低入札価格調査の対象となった場合は、行田市低入札価格調査取扱要綱に基づく調査を行うため、調査に必要な下記の提出書類を開札日から２日以内に電子メール、郵送、信書便又は持参により提出すること。

⑴ 低入札価格調査に係る書類の提出について(様式１)

⑵ 入札価格決定理由書(様式２)

⑶ 入札金額見積内訳書(様式３)

⑷ 内訳書に対する明細書(様式３－１)

⑸ 下請予定業者等一覧表(様式４)

⑹ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)(様式５)

⑺ 手持ち工事の状況(対象工事関連)(様式５－１)

⑻ 配置予定技術者名簿(様式６)

⑼ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(様式７)

⑽ 手持ち資材の状況(様式８)7

⑾ 資材購入先一覧(様式９)

⑿ 手持ち機械の状況(様式１０)

⒀ 労務者の確保計画(様式１１)

⒁ 工種別労務者配置計画(様式１２)

⒂ 過去３年間に施工した主な公共工事名及び発注者(様式１３)

⒃ 建設副産物の搬出地(様式１４)

⒄ 社会保険等への加入状況通知書(様式１５)

⒅ 社会保険等の適用除外に関する誓約書(様式

１７)提出先 〒３６１－００５２ 埼玉県行田市本丸２番２０号行田市 環境経済部農政課E-mail [email protected]

１０ 落札者の決定方法等

⑴ 開札後、落札候補者の参加資格を審査するため、落札決定を保留する。

⑵ 落札候補者となり連絡を受けた者は、一般競争入札参加資格等確認申請書(様式第２号)及び一般競争入札参加資格等確認資料(様式第４号)を、市が指定した期日までに、電子メール、郵便、信書便又は持参により提出すること。

提出先 〒３６１－８６０１埼玉県行田市本丸２番５号行田市役所総務部契約検査課 契約担当E-mail [email protected]

１１ 落札者等の公表

⑴ 開札後、落札者決定までの期間は入札状況を電子入札システムの入札情報公開システムで公表する。

⑵ 落札者の公表は、落札決定後、電子入札システムの入札情報公開システムで行う。

１２ 契約保証金

⑴ 落札者は、契約金額の１００分の１０以上(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)の契約保証金を納付しなければならない。

8

⑵ 契約保証金の納付について、次のいずれかに該当する者については免除する。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証券を提出した者イ 市を債権者とする公共工事履行保証契約を締結し、その保証証券を提出した者

⑶ 契約保証金は、契約の履行後、請負者から市が指定する請求書の提出を受けることにより還付する。

ただし、請負者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は、還付しない。

１３ 支払条件

⑴ 前金払 有(請負代金額の１０分の４以内(１０万円未満の端数を切り捨てた金額))

⑵ 中間前金払 有(請負代金額の１０分の２以内(１０万円未満の端数を切り捨てた金額))

⑶ 部分払 無１４ その他

⑴ 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書(様式第２号)及び一般競争入札参加資格等確認資料(様式第４号)は返却しない。

⑵ 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑶ 契約後１ヶ月以内に「建設業退職金共済証紙購入状況報告書」を提出すること。

⑷本市では電子契約による契約締結が可能です。

詳細は入札情報公開システムに掲載されている「電子契約利用のお知らせ」をご覧ください。

１５ 問い合わせ

⑴ 問い合わせ先 行田市総務部契約検査課契約担当

⑵ 電話番号 ０４８－５５６－１１１１(内線２１３・２１４)