【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センター第１棟自動ドア他設備点検作業

【電子入札】【電子契約】大熊分析・研究センター第１棟自動ドア他設備点検作業

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月8日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第１課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場所大熊分析・研究センター(第1棟)契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月9日まで入札説明会日時及び場所無件名大熊分析・研究センター第１棟自動ドア他設備点検作業数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0812C00404一般競争入札公告令和8年8月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該又は類似設備の点検作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

(6)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。

委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。

以下、URL参照。

http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等

大熊分析・研究センター第1棟自動ドア他設備点検作業仕様書1１. 件名大熊分析・研究センター第1棟自動ドア他設備点検作業２. 目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第1棟(以下「第1棟」という。)に設置されている自動ドア他にかかる点検作業を実施するに当たり、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。

第1棟は、東京電力ホールディングス(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所(以下「１Ｆ」という。)の廃止措置に向けた放射性廃棄物の性状の分析・評価に係る研究開発に関する業務を行う施設である。

第1棟は、１Ｆ敷地内に立地し、特定原子力施設・RI施設等の法令上の規制及び１Ｆの要領等の制約を受ける施設であり、施設の円滑で安定的な作業環境の維持が要求される。

本作業は、当該設備の機能維持及び健全性を確認するものであるため、受注者は、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。

３. 作業実施場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地(帰還困難区域、１Ｆ敷地内)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター第1棟(管理区域、非管理区域及び管理対象区域)４. 納期令和8年12月25日(金)作業は、土日、祝日及び原子力機構創立記念日を除く、原則8時30分から17時の間で実施するものとし、時間外を必要とする場合は、その都度、原子力機構担当者の確認を得ること。

５. 作業内容5.1 対象設備等点検対象設備を以下に示す。

(1) 自動ドア(3台)ア. 自動ドア(SSD-

31)設置場所：2階更衣室⇔入域エリア(非管理区域)型式 ：電動引分け框戸製品名 ：S-mirionメーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W1400mm×H2100mmイ. 自動ドア(SSD-31B)設置場所：中継棟１階前室⇔外部(管理対象区域)型式 ：電動引分け框戸製品名 ：S-mirionメーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W2000mm×H2100mmウ. 自動ドア(SSD-31C)設置場所：中継棟１階玄関ホール⇔前室(管理対象区域)型式 ：電動引分け框戸製品名 ：S-mirionメーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W2000mm×H3000mm2(2) シャッター(3台)ア. シャッター(SPS-1 107)設置場所：2階鉄セル室⇔パネルハウス室(管理区域)型式 ：電動スパイラルシャッター製品名 ：スパイラルシャッター工業株式会社メーカー：三和シャッター寸法 ：W2600mm×H3000mmイ. シャッター(SPS-1 109)設置場所：2階パネルハウス室⇔搬出入エアロック室(管理区域)型式 ：電動スパイラルシャッター製品名 ：スパイラルシャッター工業株式会社メーカー：三和シャッター寸法 ：W2600mm×H3000mmウ. シャッター(SPS-1 111)設置場所：2階搬出入エアロック室⇔搬出入前室(管理区域/管理対象区域)型式 ：電動スパイラルシャッター製品名 ：スパイラルシャッター工業株式会社メーカー：三和シャッター寸法 ：W2600mm×H3000mm

(3) 防煙スクリーン(9スクリーン)ア. 防煙スクリーン(FSC-2 104)設置場所：2階小型受入物待機室⇔通路(2-1C)(管理区域)型式 ：電動防火防煙スクリーン製品名 ：サンシリカスクリーンⅡ ウォークスルータイプ 一体型メーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W2500mm×H2700mmイ. 防煙スクリーン(FSC-2 108)設置場所：2階パネルハウス室⇔通路(2-1B)(管理区域)型式 ：電動防火防煙スクリーン製品名 ：サンシリカスクリーンⅡ ウォークスルータイプ 一体型メーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W2500mm×H2700mmウ. 防煙スクリーン(FSC-3 105)設置場所：2階グローブボックス室⇔通路(2-1B)(管理区域)型式 ：電動防火防煙スクリーン製品名 ：サンシリカスクリーンⅡ ウォークスルータイプ 一体型メーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W2700mm×H3300mmエ. 防煙スクリーン(FSC-3 106)設置場所：2階鉄セル室⇔通路(2-1B)(管理区域)型式 ：電動防火防煙スクリーン製品名 ：サンシリカスクリーンⅡ ウォークスルータイプ 一体型メーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W2700mm×H3300mmオ. 防煙スクリーン(FSC-4 101)設置場所：2階汚染検査室⇔通路(2-1A)(管理区域)型式 ：電動防火防煙スクリーン製品名 ：サンシリカスクリーンⅡ ウォークスルータイプ 一体型メーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W1400mm×H2300mm3カ. 防煙スクリーン(FSC-4 102)設置場所：2階入退域エリア⇔通路(2-1A)(非管理区域/管理区域)型式 ：電動防火防煙スクリーン製品名 ：サンシリカスクリーンⅡ ウォークスルータイプ 一体型メーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W1400mm×H2300mmキ. 防煙スクリーン(FSC-5 T

01)設置場所：2階パネルハウス室⇔搬出入エアロック室(管理区域)型式 ：電動防火防煙スクリーン製品名 ：サンシリカスクリーンⅡ ウォークスルータイプ 一体型メーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W2800mm×H3200mmク. 防煙スクリーン(FSC-5 110)設置場所：2階搬出入前室⇔搬出入エアロック室(管理対象区域/管理区域)型式 ：電動防火防煙スクリーン製品名 ：サンシリカスクリーンⅡ ウォークスルータイプ 一体型メーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W2800mm×H3200mmケ. 防煙スクリーン(FSC-6 T

02)設置場所：2階入退域準備室⇔通路(2-2)(非管理区域)型式 ：電動防火防煙スクリーン製品名 ：サンシリカスクリーンⅡ ウォークスルータイプ 一体型メーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W1800mm×H2690mm

(4) 防火戸(7台)ア. 防火戸(SD-103)設置場所：1階中継棟玄関ホール⇔階段室

(4)(管理対象区域)型式 ：常時開放式防火戸(180度折りたたみ)製品名 ：鋼製重量ドアメーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W1600mm×H2100mmイ. 防火戸(SD-104)設置場所：2階中継棟階段室

(4)⇔2階ホール(管理対象区域)型式 ：常時開放式防火戸(180度折りたたみ)製品名 ：鋼製重量ドアメーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W1600mm×H2100mmウ. 防火戸(SD-3D)設置場所：2階階段室

(3)⇔通路(2-2)(非管理区域)型式 ：片開き戸製品名 ：鋼製重量ドアメーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W900mm×H2100mmエ. 防火戸(SD-

51)設置場所：2階通路(2-2)⇔通路(2-3)(非管理区域)型式 ：常時開放式防火戸(180度折りたたみ)製品名 ：鋼製重量ドアメーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W2300mm×H2100mm4オ. 防火戸(SD-3A)設置場所：1階段室

(3)⇔通路(1-2)(非管理区域)型式 ：片開き戸製品名 ：鋼製重量ドアメーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W900mm×H2100mmカ. 防火戸(SD-3F)設置場所：3階段室

(3)⇔通路(3-2)(非管理区域)型式 ：片開き戸製品名 ：鋼製重量ドアメーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W900mm×H2100mmキ. 防火戸(SD-122)設置場所：連絡通路2(端部)(管理対象区域)型式 ：常時開放式防火戸(両開き扉)製品名 ：鋼製重量ドアメーカー：三和シャッター工業株式会社寸法 ：W1800mm×H2700mm5.2 作業範囲及び項目

(1) 年次点検5.3 作業内容及び方法等

(1) 年次点検ア. 自動ドア(ア)各部の外観目視、触手確認、締付調整、測定等を行う。

(各部：ドア、サッシ、ハンガーレール、ハンガーローラー、モーター装置、コントロール装置、起動スイッチ、電源)(イ)上記(ア)の作業終了後に作動確認を行う。

イ. シャッター(ア)各部の外観目視、触手確認、締付調整、測定等を行う。

(各部：シャッター、バランス装置、上廻り、柱、駆動装置、電装部品、安全装置)(イ)上記(ア)の作業終了後に作動確認を行う。

ウ. 防煙スクリーン(ア)各部の外観目視、触手確認、締付調整、測定、聴診等を行う。

(各部：カーテン部、駆動装置、ケース・まぐさ・ガイドレール、作動・連動機構)(イ)上記(ア)の作業終了後に作動確認を行う。

エ. 防火戸(ア)各部の外観目視、触手確認、締付調整、聴診等を行う。

(各部：防火戸、部品・金物、作動・連動機構)(イ)上記(ア)の作業終了後に作動確認を行う。

６. 試験・検査作業終了後に動作確認を行い、正常に動作することを確認する。

5７. 業務に必要な資格等

(1) 消防設備士乙4種

(2) １Ｆ放射線業務従事者※１(3) 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者※２※１：放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録した上で必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者※２：作業責任者等認定制度の現場責任者は、個別教育の受講により、所定の理解度が得られた者から原子力機構が認定する。

作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合は原子力機構に受講申請(新規認定又は更新(３年ごと)する場合の受講時間は２時間)を行い、業務開始までに認定を受けること。

なお、原子力機構他拠点での認定者で同等の内容を受講済みである場合は、教育履歴等の提出により、認定担当課室長が認定要件を勘案の上、免除することができる。

８. 支給物品及び貸与品8.1 支給物品

(1) 本作業に必要な電力及び水は、無償にて支給する。

ただし、節電節水に努めるとともに、使用については、原子力機構の承諾を得ること。

(2) 放射線防護資材(使い捨て白衣、カバーオール、ゴム手、綿手、作業帽、靴下等)

(3) その他、協議の上、原子力機構が必要と認めたもの。

8.2 貸与品以下の物品等を各作業時に無償で貸与する。

貸与期間中、受注者は、適切な管理を行い、受注者の責任による損傷又は滅失を生じた場合は、これらと同品又は同等のものを弁償するものとする。

(1) 呼吸保護具(半面マスク、全面マスク等)

(2) その他、原子力機構が貸与することを必要と認めた物品９. 提出書類下表に示す図書を作成し、提出すること。

No. 図書名 提出時期 部数 備考1 作業工程表 契約後、速やかに １部2 緊急時連絡体制表 〃 １部3委任先又は中小受託事業者等の承認について(実施体制図を含む。)〃 １部○中小受託事業者等へ請負等がある場合に提出○原子力機構書式4 総括責任者届 〃 １部 ○原子力機構書式5 作業実施要領書 〃 １部6 使用材料・機器リスト 〃 １部7 第1棟作業計画書作業開始3週間前までに１部 ○原子力機構書式8 現場責任者等 認定証の写し 〃 １部9 作業予定表・防護指示書作業日ごと前々日までに１部10 校正証明書・試験成績書等 作業前までに １部11 KY活動・TBM実施シート 作業日ごとに １部 ○原則、原子力機構書式12 作業日報作業終了後、速やかに１部13 作業写真 〃 １部14 点検結果報告書 〃 １部15その他原子力機構、東電が必要とする図書類必要に応じて(提出場所)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター 工務技術課610. 検収条件「９．提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。

11. 適用法規・規程等本作業をするに当たって、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。

なお、原子力機構の文書の閲覧又は提供を受ける場合は、関係者限りとし、受注者の責任において管理すること。

・労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規程・建築基準法、同施行令及び関係法規・電気事業法、同施行令及び関係法規・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律・放射性同位元素等の規制に関する法律・日本産業規格及び関係規格・その他関係する法令規格類・福島廃炉安全工学研究所安全衛生管理規則・福島廃炉安全工学研究所事故対策規則・福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について・福島廃炉安全工学研究所作業の安全管理について・福島廃炉安全工学研究所低圧電路に係る停電作業の管理要領・福島廃炉安全工学研究所請負作業に係る請負作業者の安全管理要領・福島廃炉安全工学研究所高所作業の管理要領・事故・災害を防ぐために－安全作業ハンドブック－(福島廃炉安全工学研究所)・福島第一作業安全ハンドブック(福島第一原子力発電所)・大熊分析・研究センター品質マネジメント計画書・大熊分析・研究センター消防計画・大熊分析・研究センター防火管理要領・大熊分析・研究センター地震対応要領・大熊分析・研究センター緊急時対応要領・大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第1棟放射線管理仕様書・大熊分析・研究センター放射線管理要領・大熊分析・研究センター第1棟作業管理要則・福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター電気工作物保安規程・福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター電気工作物保安細則・福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター電気工作物保安基準・東京電力ホールディングス株式会社工事共通仕様書[福島第一]・東京電力ホールディングス株式会社安全対策仕様書[福島第一]・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所放射線管理仕様書・その他、福島廃炉安全工学研究所、大熊センター、１F諸規程12. 特記事項

(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果、その他の全ての資料及び情報を、原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合は、この限りではない。

(3) 受注者は、異常事態等が発生した場合は、原子力機構の指示に従い行動するものと

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