鉄くず外売払（玉川ダム）

鉄くず外売払（玉川ダム）

物品売払の公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月１８日分任契約担当官 東北地方整備局玉川ダム管理所長 成田 正喜１．競争入札に付する事項

(１) 件名鉄くず外売払(玉川ダム)

(２) 売払物品の概要入札説明書のとおり

(３) 売払物品の引渡場所 玉川ダム管理所

(４) 売払物品の引渡期間 売払代金納入の翌日から令和８年１０月３０日まで

(５) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

２．競争に参加する者に必要な資格等に関する事項

(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２) 国土交通省競争参加資格

① 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)「物品の買受け」のＢ又はＣ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者のうち「その他」を営業品目としている者であること。

② 現在、上記の全省庁統一資格の認定を受けておらず、今後、新規又は変更の認定の申請手続きを行う意思のある者であること。

(３) 競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと。

(４) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。

(６) 入札説明書及び仕様書等(以下「入札説明書」という。)を下記３．

(２)

①から直接交付を受けた者、又は、下記３．

(２)

①に送付の希望を申し出、交付を受けた者であること。

(７) 申請書等提出者(個人(全省庁統一資格の有資格業者名簿において業者種別が「個人」と登録されている者をいう。以下同じ。)である場合にはその者又は代理人、法人である場合にはその法人の代表者、役員又は被雇用者)が下見説明に参加していること。

３．契約条項を示す場所等

(１) 契約条項を示す場所〒０１４－１２０５ 秋田県仙北市田沢湖玉川字下水無９２東北地方整備局 玉川ダム管理所 総務係ＴＥＬ ０１８７－４９－２１７０(内線２１０)メールアドレス [email protected]

(２) 入札説明書の交付

① 交付場所

(１)の場所に同じ。

② 交付期限 令和８年９月２５日(金)

③ 送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、ファクシミリ又は電子メール(いずれも送信後、必ず着信を確認すること。)により申し出ること。

ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。

(３) 申請書等の提出

① 提出場所

(１)の場所に同じ。

② 提出期限 令和８年９月２日(水)

③ 参加を希望する者は、申請書等を電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)、持参、郵送(書留郵便に限る。

提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。

提出期限まで必着。)のいずれかの方法にて提出すること。

なお、提出期限までに到達しないものは無効とする。

(４) 入札書の提出

① 提出場所

(１)の場所に同じ。

② 提出期限 令和８年９月２５日 １６時００分なお、電送(ファクシミリ等)による提出は認めない。

(５) 開札の場所及び日時

① 開札場所 玉川ダム管理所 会議室

② 開札日時 令和８年９月２８日(月) １３時００分４．下見説明に関する事項

(１) 日時令和８年９月３日(木)、令和８年９月４日(金)時刻、場所等詳細は申請書等を提出した者へ別途通知する。

(２) 上記３．

(２)

①から入札説明書の交付を受けていない者は、下見説明に参加することはできないので、留意すること。

(３) 上記３．

(３)により申請書等を提出した者(個人である場合にはその者又は代理人、法人である場合にはその法人の代表者、役員又は被雇用者)が下見説明に参加していない場合、入札に参加することはできない。

なお、下見説明場所が複数ある場合にあっては、全ての場所の下見説明に参加する必要があるので、留意すること。

(４) 個人が下見説明に代理人を参加させる場合は、申請書等と併せて下見説明に関する委任状を提出すること。

５．その他の事項

(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金 免除

(３) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、申請書等を上記３．

(３)に示すとおり提出しなければならない。

また、上記３．

(４)

②に示す入札書の提出期限までの間において、分任契約担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(４) 入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、又は申請書等に虚偽の記載をした者が提出した入札書は無効とする。

(５) 落札者の決定方法予算決算令及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(６) 契約書作成の要否 要

(７) 詳細は入札説明書による。