東北大学（川内１）川内総合研究棟（仮称）支障迂回機械設備工事

東北大学（川内

１）川内総合研究棟（仮称）支障迂回機械設備工事

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。２０２６年８月１８日国立大学法人東北大学 副学長 伊豆 仁志

１ 工事概要等

(１)工事名 東北大学(川内

１)川内総合研究棟(仮称)支障迂回機械設備工事

(２)工事場所 宮城県仙台市青葉区川内

４１ 東北大学川内１団地構内

(３)工事概要 本工事は、川内１団地構内において川内総合研究棟(仮称)の計画を踏まえた屋外給排水管の支障迂回工事を行うものである。

(４)工期 ２０２６年１２月１１日まで

(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年 法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

(６)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(７)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する月単位の週休２日工事である。

２ 競争参加資格

(１) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。

(２) 文部科学省における管工事に係るＡ、Ｂ、Ｃ等級又は土木一式工事に係るＢ、Ｃ、Ｄ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(４) ２０１１年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次のいずれかの要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)

①屋外給水設備の新設、更新又は改修を含む工事

②屋外排水設備の新設、更新又は改修を含む工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。

(５) ２級管工事施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する主任技術者を当該工事に配置できること。

(６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(７)１に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)。

(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 入札手続等

(１) 担当部局〒９８０－８５７７ 宮城県仙台市青葉区片平２丁目１番１号東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係電話番号 ０２２－２１７－４９４６(２) 入札説明書の交付期間及び方法２０２６年８月１８日から２０２６年８月２８日入札説明書等の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムＨＰ」(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードすること。または、「東北大学施設部ＨＰ」(https://www.bureau.tohoku.ac.jp/sisetubu)からダウンロードすること。また、図面等の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムHP」本学の当該調達案件からダウンロードすること。なお、図面等の交付は２０２６年８月１８日を予定している。

(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法２０２６年８月１８日から２０２６年８月２８日 １５時００分まで上記３(１)に同じ。電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。

(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、２０２６年９月１５日 １５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。

開札は、２０２６年９月１６日 １０時００分 東北大学施設部会議室にて行う。

４ その他

(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金

①入札保証金 免除。

②契約保証金 納付。

(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)落札者の決定方法 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(６)契約書作成の要否 要。

(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。

(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(９)詳細は入札説明書による。

1入札説明書東北大学(川内

１)川内総合研究棟(仮称)支障迂回機械設備工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日 ２０２６年８月１８日

２ 契約担当等国立大学法人東北大学 副学長 伊豆 仁志

３ 工事概要等

(１) 工事名 東北大学(川内

１)川内総合研究棟(仮称)支障迂回機械設備工事

(２) 工事場所 宮城県仙台市青葉区川内

４１ 東北大学川内１団地構内

(３) 工事概要 本工事は、川内１団地構内において川内総合研究棟(仮称)の計画を踏まえた屋外給排水管の支障迂回工事を行うものである。

(４) 工 期 ２０２６年１２月１１日(金)まで

(５) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年 法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

(６) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係に承諾願を提出して行うものとする。

(７) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する月単位の週休２日工事である。

４ 競争参加資格

(１) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。

(２) 文部科学省における管工事に係るＡ、Ｂ、Ｃ等級又は土木一式工事に係るＢ、Ｃ、Ｄ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加資者の資格をいう。)。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(

(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。2(４) ２０１１年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次のいずれかの要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)

①屋外給水設備の新設、更新又は改修を含む工事

②屋外排水設備の新設、更新又は改修を含む工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。

(５) ２級管工事施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する主任技術者を当該工事に配置できること。

① 記載した資格の資格証・免許証の写を添付すること。

② 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる健康保険資格確認書の写(被保険者等の記号・番号にマスキングを施すこと)、監理技術者資格者証の写、市区町村が発行する住民税特別徴収税額通知書の写、健康保険・厚生年金保険における標準報酬決定通知書の写又は雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写を添付すること。

なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

(６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１８年１月２０日付け １７文科施第３４５号 文教施設企画部長)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(７) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１3５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)

４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記

①又は

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

５ 設計業務等の受託者等

(１) 上記４(７)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・(株)総合設備計画

(２) 上記４(７)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の

①から

③に該当する者である。

① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(イ)子会社等と親会社等の関係にある場合4(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記

①又は

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

６ 担当部局〒980-8577 (住 所)宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号(担当部課係)国立大学法人東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係(電 話) 022-217-4946 (ＦＡＸ) 022-217-4952(E-mail)[email protected]

７ 競争参加資格の確認等

(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、国立大学法人東北大学副学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び

(３)から

(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

① 提出期限： ２０２６年８月２８日(金)１５時００分まで。

② 提出先：上記６に同じ。

③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(簡易書留等の配達記録5が残るものに限る。)すること。

(２) 申請書は別紙様式１により作成すること。

(３) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、

①の同種の工事の施工実績及び

②の配置予定の技術者の工事の経験については、２０１１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。

① 施工実績上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別紙様式２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。

② 配置予定の技術者上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別紙様式３に記載すること。記載する工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

③ 契約書等の写し

①の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書等(契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料)の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。

(４) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は２０２６年９月７日までに電子入札システム(紙により申請した場合は、紙)により通知する。

(５) その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。

④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ。

6８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(１) 競争参加資格がないと認められた者は、国立大学法人東北大学副学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。

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