久辺地区農業集落排水管路施設工事（その８）発注資料

久辺地区農業集落排水管路施設工事（その

８）発注資料

久辺地区農業集落排水管路施設工事(その

８)令和年月日 ～ 令和 9年 3月 18日第 1 条 (土木工事共通仕様書の適用)本工事の施工に当たっては、沖縄県農林水産部制定の「土木工事共通仕様書」に基づき実施しなければならない。

第 2 条 (土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項)土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

章節条項1 12 123 124 15 16 12令和8年度 工事名 : 事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。

疑義の解釈本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準(沖縄県農林水産制定)及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない。

施工は、本特記仕様書、図面を優先し、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。

受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。

主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

特記及び追加仕様事項受注者は、工事現場内または現場付近に現場事務所を設置しなければならない。

施工地名 : 名護市字 辺野古・豊原 地内工 期 : 受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。

工事に必要な諸手続きについて 工事に必要な諸手続きについては、受注者の責任において関係人及び官公署と調整すること。

受注者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い、設計図書を確認するとともに、仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合はすべて監督員と協議し、施行しなければならない。

なお、協議を怠って生じた損害は、すべて受注者の負担とする。

現場事務所の設置特記仕様書特記仕様書名護市本特記仕様書は、久辺地区農業集落排水管路施設工事(その８)に摘要する。

適 用一般事項見出し章節条項7 18 19 110 111 1 212 1 213 114 115 116 ゆいくる材について 1 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則ゆいくる材とする。それ以外を原材料として使用するゆいくる材は率先して使用することとする。

2 受注者は工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設、ゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ原材料として出荷している施設へ搬出すること。

再生資源利用計画について 再生資源利用計画については、別紙特記仕様書によるものとする。

建設廃材の処理について資材名舗装材 建設廃材の処理については、知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者の設置した処分場での処分とし、収集、運搬及び処分にあたっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反しないように処理すること。

再生粒調砕石民地への無断立入の禁止等 工事期間中は、民地への無断立入または資機材散乱等、紛争の因となる行為は、厳に慎まなければならない。工事用地以外の区域へ立入る場合は、必ず所有者の承諾を得ること。

ダンプトラック等による過積載の防止県産品の優先使用について 本工事に使用する資材等は、県内で産出又は製造され、その規格品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用するよう努めなければならない。

完成通知書の添付書類として「県産建設資材使用状況報告書」を提出すること。

特記仕様書名護市使用機械及び資材 使用資機材の積載超過がないようにし、不正改造等をしたダンプトラックが工事現場に出入りすることがないようにすること。

本工事に使用する機械、資材等は施工計画書に記載し、資材については、その形状、寸法、材質、強度、製造会社等について事前に承諾を得ること。

再生粗粒度ｱｽｺﾝ規格備考再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ13mm 舗装材舗装材再生資材の利用琉球石灰岩違法採掘防止について 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。

琉球石灰岩とは、捨石、栗石、クラッシャーラン等をいう。

受注者は使用資材承諾願いに「採掘権に関する施業案認可書」を添付すること。

受注者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。

RC-40 基礎材･裏込材･路盤材20mm再生密粒度ｱｽｺﾝRM-40 路盤材再生密粒度ｱｽｺﾝ 20mm見出し特記及び追加仕様事項土地借上 工事施工において民地借上を必要とする場合の地元折衝及び補償等は、特に指示しない限り、一切の行為は受注者の責任において処理しなければならない。

章節条項17 12 3(例： 18N/mm2 → 21N/mm2 )418 119 環境対策について120 121 1次のイ又はロに掲げる者イロ2 3見出し特記及び追加仕様事項生コンクリート JIS認定工場の生コンクリートを使用するものとする。

特記仕様書名護市本工事の主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。

コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ55％以下、無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ60％以下とする。

なお、上記の条件を確保できない場合は、強度の規格を上げることにより、水セメント比の条件を確保するものとする。

コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。

残土処理について 残土処理場は受注者が選定し、下流に水源地が無いか、水田等への赤土流出がないかなど、周辺下流について十分検討し２次災害が発生しない場所でなければならない、また残土処理場の選定にあたっては、監督員の確認を受けなければならない。

技術者検定のうち検定科目を一級若しくは二級の建設機械施工管理技士又は一級若しくは二級の土木施工管理技士とするものに合格した者。

技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。

5,000万円以上を下請契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。

上記の監理技術者は、指定建設業「監理技術者資格者証」(以下「資格者」という)の交付を受けた者で、かつ監理技術者講習を受けている者(直接的、かつ恒常的な雇用関係に有る者)でなければならない。

受注者は、工事の施工にあたっては、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督職員の確認を得た上で施工を行うこと。

赤土等流出防止対策 工事を施工するにあたり、赤土等流出防止には十分に配慮し、赤土等流出防止対策技術指針に基づいた施工をしなければならない。

赤土等流出防止の検討の際には着手前に現場の状況を把握し、対策の必要がある工種及びその期間について具体的に検討を行い赤土等流出防止対策計画書を作成し監督員に提出すること。

主任技術者及び監理技術者について章節条項4 5 6 722 123124 1← 114cm← 110cm →久辺地区農業集落排水管路施設工事(その

6)令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日名護市長 渡具知 武豊名護市役所 工務課(電話) ０９８０-５２-５１４５○○建設株式会社(電話) ○○○-○○○-○○○ 上記の監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。

監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を公衆の見やすい場所に提示しなければならない。

※5受注者↓※1「ご協力お願いします」、「ご迷惑をおかけします」などの工事への理解を求める挨拶文を記載。

工事標示施設の設置施工体制台帳 受注者は、下請契約の請負金額に関わらず施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督員に提出するものとする。

見出し特記及び追加仕様事項特記仕様書名護市工事の進捗状況について 受注者は毎月、月末までに月報(進捗状況)を監督員へ提出しなければならない。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

工事を行う場合は、必要な標識を設置するほか工事区間の起終点に下に示す内容を記載した標示板を設置するものとする。

→↑ご迷惑をおかけします ※1下水道を新設しています※2140ｃｍ令和9年3月18日まで※3時間帯○:○○～○:○○〇 〇 〇 〇 工 事 ※4工事名契約工期発注者※2 別添参考資料の工事内容を参照。(発注者にて決定する)※3 工事期間、時間帯については、契約上の工期にとらわれることなく、実際に工事が終了する予定日、工事時間帯等を標示するものとする。

章節条項 25 1(1) 完成図(観音開製本)Ａ１版 ・・・・・・・ １部

(2) 〃 〃 Ａ３縮小版 ・・・・・・・ １部

(3) 出来形図 Ａ１版 ・・・・・・・ １部

(4) 工事完成図書 成果品一式 ・・・・・・・ １部

(5) 工事完成図書 データ一式(CDorDVD) ・・・・・・・ １部(オリジナルデータ)26 1 2 一般工事用建設機械［ディーゼルエンジン出力7.5から272kw］・バックホウ ・ホイールローダ(車輪式)・ブルドーザ ・発動発電機・空気圧縮機 ・油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)・ローラ類 ・ラフテレーンクレーン27 128 1 受注者は、完成図書として下記のとおり、納品しなければならない。なお、納品の事前に監督職員の承諾を得ることとする。

排出ガス対策型建設機械の原則化について 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年4月1日付国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

コリンズ(CORINS)への登録について特記仕様書※4 別添参考資料の工事種別を参照。

※5 一般通行人等が電話することを想定した連絡先とすること。

(現場事務所等)※ 縁の余白は2cm、縁線の太さは1cm、区画線の太さは0.5cmとする。

※ また、登録機関発行の「登録内容確認書」は、コリンズ登録時に監督職員にメール送信される。なお、変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できるものとする。

また、本工事の完成後において訂正または削除する場合においても同様に、コリンズから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。

下請業者の地元企業優先活用 受注者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するように努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。

名護市時間帯は24時間表示とする。

受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービスシステム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」を監督員にメール送信し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。登録対象は、工事請負代金額500万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。

※ 内容に変更がある場合は、速やかに改定すること。

完成図書※ 看板表面の素材は、原則として「高輝度反射式」または同等以上のものとする。使用しない場合については、監督員と協議すること。

※ 色彩は、「ご迷惑おかけします」等の挨拶文、「○○工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「下水道の新設を行います」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白とする。

見出し特記及び追加仕様事項章節条項29 1 230 1 231 1 完全週休２日(土日)Ⅰ型特記仕様書名護市見出しアスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日土技第1257号)」に基づき適正に処理すること。

発生する粉体に関しては［アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)平成25年1月4日付環整第751号)」に基づき、適正に処理すること。

受注者は、着手届と共に、工事現場に配置する現場代理人の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。

特記及び追加仕様事項現場代理人の雇用関係について工事現場に配置する現場代理人は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

本工事は、受注者が、完全週休２日(土日)の取組について、工事着手前に選択をし、選択結果について発注者と協議する方式(月単位の週休２日は必須)の試行工事である。

完全週休２日(土日)とは、対象期間の全ての週において、現場閉所を土日に指定し、１週間に２日間以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。なお、土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。ただし、本試行においては、受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。

月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。建設業の働き方改革を推進する観点から、受注者は毎週土日の現場閉所が達成できるよう努めるものとする。

工事着手前に、月単位の４週８休以上の取得計画を記載した「取得計画表」を作成し、発注者の確認を得たうえで施工計画書に添付するものとする。

毎月の履行報告時に、「休日取得状況報告書」を発注者へ提出する。

週休２日の取組状況により、工事成績評定における創意工夫及び工程管理の項目で評価する。取組姿勢が見られない場合には減点を行う。

「週休２日補正係数」については、完全週休２日(土日)を達成した場合の補正係数を各経費に乗じたうえで予定価格を作成している。なお、現場閉所の達成状況を確認後、完全週休２日(土日)に満たないものは、月単位の週休２日の補正係数に変更するものとする。月単位の週休２日に満たないものについては、月単位の週休２日の補正係数も除した変更を行うものとする。

なお、市場単価方式及び土木工事標準単価による週休２日の取得に要する費用の計上にあたっては、「土木工事における週休２日試行工事の実施要領」別紙１、２に示す補正係数を各経費に乗じる。

完全週休２日(土日)補正係数対象期間の全ての週において、現場閉所を土日に指定し、１週間に２日間以上の現場閉所を行ったと認められる場合

① 労務費 １．０２、

②共通仮設費率 １．０５、

③現場管理費率１．０６月単位の週休２日補正係数対象期間内の全ての月毎の現場閉所率が２８．５％(８日／２８日)以上の場合

① 労務１．０２、

②共通仮設費率１．０４、

③現場管理費率１．

０５ 工事現場の公衆の見やすい場所に週休２日の取得状況を掲示するものとする。

週休２日実施の有無に限らず、監督職員が実施するアンケートに協力すること。

章節条項31 1 1.本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の施行対象工事である。

現場管理費の補正は、工事中の日最高気温の状況に応じて補正値を算出し、現場管理費率に加算する。なお、補正は変更契約において行うものとする。

補正値(％)＝真夏日率×補正係数※ ※補正係数：1.2 2.用語の定義

(1)真夏日 日最高気温が３０度以上の日をいう。

ただし、夜間工事の場合は作業時間帯の最高気温が３０度以上の場合とする。

(2)工期 工事の始期から工事の終期までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。

(3)真夏日率 以下の式により算出された率をいう。

真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期 ※小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする 3.工事着手前に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を施工計画書に記載し提出すること。

気温の計測方法は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または、環境省が公表している観測地点の暑さ指数(ＷＢＧＴ)を用いることを標準とする。

なお、ＷＢＧＴを用いる場合は、ＷＢＧＴが２５℃以上となる日を真夏日と見なす。

ただし、これによりがたい場合は、施工現場を代表する1地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた計測結果を用いてもよい。

なお、計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。

4.施工計画書に基づき、計測結果の資料を提出すること。

熱中症対策に資する現場管理費の補正特記仕様書名護市見出し特記及び追加仕様事項：：：令和８年月日～令和９年３月１８日：追加事項

①・

②・

③・

④・

⑤・

⑥ ・

⑦ ・

⑧ 本工事は、下記の基準を適用している・農業集落排水施設標準積算基準書(令和7年度改正版)・土地改良工事積算基準書(令和7年度版)・厚生労働省：令和7年度水道施設整備費に係る歩掛

⑨ ・工事の施工は、名護市指定給水装置工事事業者が施工を行う