自動ケルダール蒸留滴定装置一式の調達に係る一般競争入札

自動ケルダール蒸留滴定装置一式の調達に係る一般競争入札

一般競争入札公告沖縄県が発注する物品について、一般競争入札(以下、「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。

令和８年９月11日沖縄県下水道事務所長 宮里 政規

１ 入札に付する事項

⑴ 件名 自動ケルダール蒸留滴定装置一式売買契約

⑵ 調達する物品の名称及び数量 自動ケルダール蒸留滴定装置一式 １セット

⑶ 調達する物品の性質等 入札説明書及び仕様書による。

⑷ 納入の期限 令和９年２月26日(金曜日)

⑸ 納入の場所 沖縄県下水道事務所

２ 入札に参加する者に必要な資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。

⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していない者であること

⑶ 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていない者であること。

⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、 沖縄県発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

⑹ 入札に参加しようとする他者との間に資本関係又は人的関係がない者であること。

⑺ 沖縄県内に本店、支社、営業所のいずれかを有する者であること。

⑻ 応札する物品に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。

⑼ 理化学分析用機器等の売買に関して、過去５箇年の間に国又は地方公共団体と規模をほぼ同じくする契約実績を有していること。

３ 契約条項を示す期間及び場所

⑴ 期間 この公告の日から同年10月１日(木曜日)まで

⑵ 場所 沖縄県ホームページに掲載(ページ番号１０４１３８２)

４ 入札参加資格の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加確認申請書」及び関係 書類(以下、「資格確認書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

⑴ 資格確認書類の提出期間この公告の日から同年９月25日(金曜日)までの期間内の各日午前９時から午後５時までの間(土曜日、日曜日及び休日を除く。)

⑵ 資格確認書類の提出方法持参又は郵送により提出すること。

郵送の場合は、同期間内に必着。

⑶ 資格確認書類の提出場所沖縄県下水道事務所 庶務班〒901－2221宜野湾市伊佐三丁目12番１号 電話番号098-898-5988 FAX番号098-870-2268E-mail:[email protected]

５ 入札参加資格の確認結果郵送等により通知する。

写しはメールでも送付する。

６ 入札執行の日時及び場所

⑴ 日時 令和８年10月２日(金曜日)午前10時

⑵ 場所 沖縄県宜野湾市伊佐三丁目12番１号 沖縄県下水道事務所２階会議室

７ 入札参加条件本件に係る入札に参加する者は、応札する物品が仕様書に示す各項目を満たすことを証明する書類を、４

⑴の期間内に４

⑶の場所に提出すること。

また、提出した書類について説明を求められたときには、これに応じること。

８ 入札保証金入札保証金説明書による。

９ 入札の無効本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び「沖縄県土木建築部競争入札心得」第５条に該当する入札は無効とする。

10 落札者の決定の方法

⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

11 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(住所、電話番号、FAX番号及びE-mailは、４

⑶に示すとおり。)

⑴ 入札及び契約に関すること沖縄県下水道事務所 庶務班

⑵ 上記

⑴以外に関すること沖縄県下水道事務所 流域マネジメント班12 契約の手続において使用する言語及び通貨

⑴ 言語 日本語

⑵ 通貨 日本国通貨13 その他必要な事項

⑴ 最低制限価格は設定しない。

⑵ 詳細は入札説明書による。

入札説明書

１ 入札に付する事項一般競争入札公告の１に示すとおり。

２ 入札に参加する者に必要な資格一般競争入札公告の２に示すとおり。

３ 現場説明会 実施しない。

４ 本調達契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地一般競争入札公告の４

⑶及び11に示すとおり。

５ 入札の日時及び場所一般競争入札公告の６に示すとおり。

６ 本件入札に対する質問及び回答

⑴ 提出期間令和８年９月11日(金曜日)から同年９月 29日(火曜日)午後５時まで

⑵ 提出方法一般競争入札公告の４

⑶に示すところへ、メール送付により、質問書(別紙様式４)を提出すること。

件名は「一般競争入札(自動ケルダール蒸留滴定装置一式売買契約)の質問書」とすること。

⑶ 回答方法質問は随時回答し、回答日から令和８年 10 月１日(木曜日)までの期間、沖縄県ホームページ(ページ番号１０４１３８２)に掲載する。

７ 入札参加資格確認申請書の提出等本調達契約の入札参加希望者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下、「資格確認書類」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに資格確認資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

⑴ 資格確認書類の提出期間令和８年９月11日(金曜日)から同年９月 25日(金曜日)の期間内の各日午前９時から午後５時までの間(土曜日、日曜日及び休日を除く。)

⑵ 資格確認書類の提出方法持参又は郵送により提出すること。

郵送の場合は、同期間内に必着。

⑶ 資格確認書類の提出場所一般競争入札公告の４

⑶に示すところへ提出する。

⑷ 資格確認書類の作成 提出書類は、次に掲げる書類等を各１部とする。

ア 申請書等提出確認書イ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)

ウ 仕様適合確認書(別紙様式

２)及びメーカーが発行するカタログ等の写しエ 沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写しオ 応札する物品に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であることを説明する資料カ 国又は地方公共団体と過去５年間に規模をほぼ同じくする契約実績を有していることを確認するための実務実績証明書(別紙様式

３)及びその内容を証する書類(契約書の写し)

キ 申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定型郵便物110円＋簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒)

⑸ 提出された資格確認書類は、返却しない。

⑹ 競争入札参加資格の確認結果一般競争入札参加資格確認結果通知書により申請者あて通知する。

８ 入札の方法

⑴ 入札書の記載落札者決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵ 提出方法一般競争入札公告の６

⑵に示すところへ直接持参すること。

⑶ その他入札の際に７

⑹に掲げる一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参すること。

９ 入札及び開札の立会い等

⑴ 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

⑵ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。

10 入札保証金に関する事項一般競争入札公告の８に示すとおり。

11 契約保証金に関する事項契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。

⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合

⑵ 過去２箇年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合12 その他

⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本通貨

⑵ 無効の入札一般競争入札公告の９に示すとおり。

「沖縄県土木建築部競争入札心得」は以下のURLを参照すること。

【沖縄県土木建築部契約関係例規集】https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html

⑶ 最低制限価格の有無一般競争入札公告の13

⑴に示すとおり。

⑷ 落札者の決定方法一般競争入札公告の10に示すとおり。

⑸ 再度入札等ア 落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。

再度の入札の回数は２回までとする。

イ 12(2)における無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。

ただし、「沖縄県土木建築部競争入札心得」第５条第３号又は第４号に該当する場合を除く。

ウ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第 21 条の 13第１項第８号の規定に基づき、最低価格の入札をした者と随意契約ができるものとする。

⑹ 入札参加者は、沖縄県土木建築部競争入札心得、入札説明書及び仕様書を熟読し、これらを遵守すること。

物品売買仕様書１．品名・数量自動ケルダール蒸留滴定装置 一式【内訳】自動ケルダール蒸留滴定装置 1 台ケルダール分解装置 1 台２．用途下水中のアンモニア態窒素及びケルダール窒素の測定等３．仕様納入品は次の仕様内容を満たす機器と同等品以上とする(中古品不可)。

(１)仕様明細ア．自動ケルダール蒸留滴定装置基本性能・測定方式測定原理 ケルダール法(蒸留・中和滴定法)に基づき、試料の希釈、試薬添加、蒸留から滴定、計算、記録、排液までを全自動で行うこと。

滴定方式 比色滴定方式であること。

回収率及び再現性 回収率≧99.5%、RSD≦±１%検出下限 0.1mgN供給機能 蒸留水(希釈水)、水酸化ナトリウム(アルカリ)、ホウ酸(吸収液)の自動供給機能を有すること。

自動排液機能 測定終了後、自動で排出する機能を有すること。

電源 単相200Vで動作すること(昇圧トランス対応可)。

電源プラグの形状は、引掛形、接地 2P、20A、250V(NEMA規格L6-20P相当)とし、既存の壁面コンセントに適合すること。

適合しない場合は、適合するプラグへの交換または変換アダプタを納入時に提供すること。

蒸留・安全機能蒸留能力 １検体あたりの標準的な測定時間は５分以内(蒸留・滴定含む)であり、かつ、１日の最大処理検体数を考慮し、連続的な測定に耐えうるボイラー能力を有すること。

また、30〜100%の範囲で任意に蒸気出力を設定できること。

安全機能 以下の検知機能を備え、異常時に自動停止すること。

保護ドアの開閉検知、試料管の装着検知、冷却水流量の不足検知、ボイラーの過熱保護、試薬残量及び廃液満杯検知構造・材質耐腐食性外装 本体筐体(外装)は、耐腐食性、耐薬品性を有し、長期間の腐食を防止する構造であること。

試料管規格 現使用品(42φ×298mm(250mL))の試料管を標準で使用できること。

拡張性・利便性測定結果の出力方法 測定結果(検体名、窒素濃度、滴定量等)を、外部 PCソフトを介さず、本体から直接 USBフラッシュメモリへ CSV形式等で出力できること。

または、専用のプリンタを接続し、測定終了ごとに結果を自動印字できること。

ライブラリ機能 測定条件を３種類以上登録、保存できること。

オートサンプラー 本仕様に含まない。

ただし、オートサンプラー(20 検体以上)を追加接続できる拡張性を有すること。

付属品及び消耗品周辺パーツ 各試薬(アルカリ、酸、希釈水等)供給用及び廃液貯留用の専用タンク一式。

本体と各タンクを接続するための耐薬品性ホース及びコネクタ一式。

※構成外 現使用品(アクタック社製 スーパーケル 1500)の専用プリンタと互換性を有する場合、専用のプリンタは、本仕様に含まない。

参考現使用機器 アクタック社製 スーパーケル 1500参考機器 FOSS社製 ケルテック™９アクタック社製 スーパーケル 1600イ．ケルダール分解装置分解炉架数 20架(現使用品(42φ×298mm(250mL))の試料管を標準で使用できること)。

温度制御範囲 室温～450℃(常用 420℃での安定動作が可能なこと)。

温度精度 ≦±１℃(400℃において)プログラム運転 温度及び保持時間を組み合わせたプログラム運転(ステップ制御)が可能であること。

少なくとも２ステップ以上(例：予熱ステップ＋本分解ステップ)の設定を複数保存でき、設定温度に到達後、自動でタイマーカウント及び次ステップへの移行が行われること。

プログラム記憶 温度及び保持時間を組み合わせたパターンを３種類以上登録、保存できること。

材質 ブロック部は熱伝導率の高いアルミニウム合金製であること。

筐体は長期間の腐食を防止する構造であること。

電源 単相200Vで動作すること(昇圧トランス対応可)。

電源プラグの形状は、引掛形、接地 2P、20A、250V(NEMA規格L6-20P相当)とし、既存の壁面コンセントに適合すること。

適合しない場合は、適合するプラグへの交換または変換アダプタを納入時に提供すること。

表示・言語 操作パネルが日本語表示であること。

困難な場合は、詳細な日本語操作マニュアルを添付すること。

排ガス処理・周辺アクセサリ吸気マニホールド 20 本一括で排ガスを吸引できる構造で、各試料管との密閉性が高いこと。

専用ラック 20架(42φ×300mm 試料管用)。

手動式とし、ラックを冷却位置で安全に保持できる構造であること。

※構成外 スクラバー装置及び自動昇降機能は、本仕様に含まない。

吸気マニホールドと専用ラックが現使用品(VELP社製DK20用)と互換性を有する場合は、本仕様に含まない。

参考現使用機器 VELP社製 DK20参考機器 FOSS社製 DT220VELP社製 DK20４．納入期限及び納入場所納入期限：令和９年２月 26日(金)納入場所：沖縄県下水道事務所沖縄県宜野湾市伊佐３－１２－１５．留意事項

(１)納入品には取り扱い説明書などの必要書類(日本語)を添付すること。

(２)納入時には、操作方法及び保守管理方法について必要な説明を行うこと。

(３)引渡しは据付設置完了後に試運転を行い、異常がないことを確認した後とする。

(４)必要に応じ設置場所の事前確認を行い、据付設置に必要な消耗品を用意し、据付設置まで行うこと。

(５)修理が必要な故障が起きた場合、速やかに製造会社に連絡を取る等、修理のために必要な措置を取ること。

(６)契約の全部又は一部の履行を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

別紙様式1 年月日一般競争入札参加資格確認申請書沖縄県下水道事務所長 殿事業者所在地 事業者名 代表者名印件名「自動ケルダール蒸留滴定装置一式売買契約」について、下記１のとおり誓約し、下記２の書類を添えて参加資格確認申請します。

記

１ 入札に参加する者に必要な資格(該当する場合、右欄に〇をしてください。)県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していない者であること。

入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていない者であること。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、沖縄県発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札に参加しようとする他者との間に資本関係又は人的関係がない者であること。

沖縄県内に本店、支社、営業所のいずれかを有する者であること。

応札する物品に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。

理化学分析用機器等の売買に関して、過去５箇年の間に国又は地方公共団体と規模をほぼ同じくする契約実績を有していること。

２ 添付書類入札参加条件に係る応札する物品が仕様書に示す各項目を満たすことが確認できる書類として、次のもの。

・仕様適合確認書(別紙様式２)・メーカーが発行するカタログ等の写し・応札する物品に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であることを説明する資料・実務実績証明書(別紙様式３)・実務実績を証する書類(契約書の写し)

別紙様式２仕様適合確認書事業者所在地 事業者名 代表者名 仕様書の内容応札する物品の仕様(メーカー名、型式： )自動ケルダール蒸留滴定装置測定原理ケルダール法(蒸留・中和滴定法)に基づき、試料の希釈、試薬添加、蒸留から滴定、計算、記録、排液までを全自動で行うこと。

滴定方式比色滴定方式であること。

回収率及び再現性回収率≧99.5%、RSD≦±１%検出下限0.1mgN供給機能蒸留水(希釈水)、水酸化ナトリウム(アルカリ)、ホウ酸(吸収液)の自動供給機能を有すること。

自動排液機能測定終了後、自動で排出する機能を有すること。

電源単相200Vで動作すること(昇圧トランス対応可)。

電源プラグの形状は、引掛形、接地2P、20A、250V(NEMA規格L6-20P相当)とし、既存の壁面コンセントに適合すること。

適合しない場合は