【募集】沖縄市水道施設整備事業計画（管路耐震化計画・更新計画）業務委託に係る公募型プロポーザルについて

【募集】沖縄市水道施設整備事業計画（管路耐震化計画・更新計画）業務委託に係る公募型プロポーザルについて

沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)業務委託公募型プロポーザル実施要領令和８年８月沖縄市上下水道局上下水道部工務課 沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)業務委託公募型プロポーザル実施要領１．業務概要

(1) 業務名沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)業務委託

(2) 目的本市では、平成24年度に策定した「沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)」に基づき、老朽管の更新及び耐震化を進めてきた。

しかしながら、同計画の策定から10年以上が経過する中、全国各地で大規模地震が相次いで発生し、甚大な被害が生じていることから、ライフラインとしての水道施設の強靱化の重要性は一層高まっている。

本業務は、こうした状況を踏まえ、最新の技術基準や指針等を反映し、より実効性の高い耐震化及び更新の方針を再構築するため、「沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)」の改定を行うものである。

また、この整備事業では10億円以上の費用を要することが見込まれるため、新規事業採択時評価も併せて実施する。

①既存管路の地震被害想定

②管路耐震化計画・更新計画

③管網計算

④新規事業採択時評価

(3) 契約方式本業務は、公募型プロポーザル、共同企業体(甲型)方式とする。

(4) 業務期間契約日の翌日から令和１１年３月１５日まで

(5) 契約上限金額：51,777,000円(消費税含む)２．共同企業体結成要件共同企業体の結成は、次に掲げる要件のとおりとする。

(1) 共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(2) 共同企業体の構成員の数は、2 社とする。

(3) 共同企業体の代表者は、構成員のうち最大の履行能力を有する者であること。

(4) 代表者の出資比率は、構成員の出資比率のうち最大の出資比率でなければならない。

(5) 構成員のうち最小の出資者の出資割合は、沖縄市共同企業体取扱要領による。

(6) 共同企業体の協定書が、共同企業体協定書(様式第３号)によるものであること。

(7) 本業務の契約の相手方となった共同企業体の存続期間は、本業務の完了後３月を経過するときまでとする。

ただし、当該期間満了後においても、本業務につき瑕疵担保責任がある場合は、各構成員は連帯してその責を負うものとする。

３．参加資格 (参加資格共通要件)

(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

(2) 手続き開始の公告から受注候補者を決定し通知する日までの間に、本市の競争入札の指名停止等の措置を受けていないこと。

(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条に基づく、更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条に基づく、再生手続開始の申立てをしていない者であること。

(4) 経営状況が著しく不健全であると沖縄市上下水道事業管理者が認める者に該当しない者であること(公告日の 3 ヶ月前から契約締結日までの間に不渡り等を生じていない者。前号に該当する者を除く。)

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じるものとして公共工事からの排除の要請があり、当該状態が継続しているなど請負者として不適当であると沖縄市上下水道事業管理者が認める者に該当しない者であること(構成員も同様とする。)。

(6) 共同企業体構成員2社ともに、沖縄市の令和7・8年度入札参加資格登録名簿【測量及び建設コンサルタント業務(全業者)】に登録している者であること。

(7) 沖縄県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。

共同企業体のうち1社は沖縄市内に本社を有する者であること。

(8) 下記の1)から7)までのいずれかの同種業務について、平成28年度から本業務参加申込期限までに完了した業務(再委託による業務を含まない。)において、企業単体もしくは共同企業体の代表者として、業務の実績を有する者であること。

1)水道施設更新(耐震化)計画策定業務

2)水道事業基本計画策定業務

3)水道事業ビジョン策定業務

4)水道事業アセットマネジメント策定業務

5)重要給水施設管路の耐震化計画策定業務

6)水道事業認可申請業務

7)水道事業再評価業務４. 配置予定技術者の経歴等審査の対象となる配置予定技術者は、管理技術者、照査技術者、担当技術者とし、資格、経歴について次のとおり作成すること。

(1) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(上水道及び工業用水道)又は上下水道部門(上水道及び工業用水道)の資格を有する者であること。

また、資格に応じて評価する。

(2) 照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(上水道及び工業用水道)又は上下水道部門(上水道及び工業用水道)を有する者であること。

また、資格に応じて評価する。

(3) 管理技術者と照査技術者は、兼務することを認めない。

また、担当技術者は管理技術者及び照査技術者を兼ねることはできない。

(4) 担当技術者は、主たる担当者２名とすること。

また、共同企業体の双方から１名ずつ選任すること。

(5) 配置予定技術者の業務経歴は、平成 28 年度から本業務参加申込期限までに完了した、同種業務を対象とする。

ただし、管理技術者及び照査技術者は同種業務の実績を有する者であること。

担当技 術者は実績に応じて評価する。

※照査技術者の実績については、照査の実績のみとする。

(6) 本業務の同種業務とは、次に示すいずれかの業務とする。

1)水道施設更新(耐震化)計画策定業務

2)水道事業基本計画策定業務

3)水道事業ビジョン策定業務

4)水道事業アセットマネジメント策定業務

5)重要給水施設管路の耐震化計画策定業務

6)水道事業認可申請業務

7)水道事業再評価業務※業務実績は、TECRIS登録及び契約書の写し等公的資料を添付し、的確に証明すること。

５．日程

(1) 公募期間 令和８年 ９月 １日(火)～令和８年９月28日(月)

(2) 質問書の受付期間 令和８年 ９月15日(火)正午まで

(3) 質問書に対する回答 令和８年 ９月18日(金) ※予定

(4) 参加申し込み・企画提案書類の受付 令和８年 ９月28日(月)正午まで

(5) 一次審査結果の通知 令和８年 ９月29日(火)※予定

(6) 質問書の受付期間(評価委員) 令和８年10月 ６日(火)正午まで

(7) 質問書に対する回答(評価委員) 令和８年10月 ８日(木)※予定

(8) 二次審査結果の通知 令和８年10月13日(火)※予定

(9) 契約締結 令和８年10月中旬 ※予定※日時を変更する場合は、改めて連絡いたします。

６．参加申請書及び企画提案書の提出について

(1) 参加申請書 原本1部、副本1部・ 様式第２号 公募型プロポーザル参加申込書・ 様式第３号 共同体協定書・ 様式第４―１号 会社概要(代表者)・ 様式第４―２号 会社概要(構成員)・ 様式第５―１号 業務実績調書(代表者)・ 様式第５―２号 業務実績調書(構成員)・ 様式第６―１号 管理技術者の経歴及び実績等調書・ 様式第６―２号 照査技術者の経歴及び実績等調書・ 様式第６―３号 担当技術者の経歴及び実績等調書・ 様式第７号 参加資格要件回答書・ 業務参考見積(A4用紙、書式自由)・ 国税納税証明書・ 滞納のない証明書等(所在の市区町村、企業体で応募の場合は構成員すべて提出)・ 会社のパンフレット等があれば提出(構成員含む)

(2) 企画提案書の作成要領

①企画提案書作成上の基本事項プロポーザルは、調査・検討及び設計業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。

本企画提案書において記載された事項以外の内容を含む実施計画については、提案を無効とする場合があるので注意すること。

②企画提案書の書式・記載様式は任意とするが、A3判横３ページ以内とすること。

・本業務の実施計画については具体的に記載すること。

・記載にあたり、概念図、出典の明示できる図表、既往成果及びそれら加工したものを用いることは支障ない。

③留意事項・提出物は、一切返却しない。

なお、本業務の契約後、公文書登録原本以外はすべて、責任をもって本市で破棄する。

また、提出物は審査以外の用途に使用しない。

・審査委員会は、参加申込事業者から提出された書類等について、プロポーザルを円滑に実施するために必要な範囲で複製等行うことができるものとする。

④技術提案企画提案書は、次の内容(項目)について漏れのないよう作成すること。

№ 提案項目 記載内容1業務実施方針について当該業務は複数の業務から構成されているため、各業務における目的、条件、内容等について明確に実施方針を提示すること。

2 実施手順について全体像を把握した上で業務実施フローを提示すること。

また、業務量を的確に把握した計画工程表を提示すること。

3技術的提案及び円滑な業務実施について業務実施方針に基づき各業務における具体的な技術的提案を行うこと。

(業務遂行上の留意点等がある場合には、抽出整理すること。)内容のとりまとめにおける手順及び想定する項目について、簡潔に説明すること。

また、下記テーマ内容についても提案すること。

テーマ：事業の実効性、コストバランス、維持管理の容易性及び施設規模の適正化等について７．参加申請書及び企画提案書の提出方法

(1) 提出方法： 持参又は郵送(提出期限内必着)※ 郵送で提出する場合は、配達されたことを証明できる方法とする。

(2) 提出先： 沖縄市上下水道局上下水道部工務課 (担当：上原、大城)※ 〒904-2196 沖縄県沖縄市美里５丁目28番１号※ TEL 098-937-5093(3) 提出期限参加申込書・企画提案書：令和８年９月28日(月)１２時００分まで(必着)

８．質問書の受付及び回答プロポーザルの実施内容及び提案書類の作成等に関する質問は、下記を参照すること。

(1) 提出方法： 質問書(様式第１号)に質問内容を簡潔にまとめ、電子メールで提出すること。

電子メール以外の方法で提出された質問には、原則として回答しない。

(2) 回答方法： 市公式ホームページに掲載類似する質問に関しては併せて回答する場合もある。

(3) 提出先：[email protected]沖縄市上下水道局上下水道部工務課 (担当：上原、大城)９．審査概要プロポーザルの審査は、本業務に関する評価委員会によって厳正に審査するものとし、審査方法は次のとおりとする。

(1) 第１次審査(書類審査)提出された提案書類を下記

(４)で示す審査基準及び配点に基づいて事務局で審査を行う。

応募者多数の場合は、上位３者程度を選考するものとする。

なお、事務局は上下水道部工務課とする。

(2) 第２次審査(企画提案書による最終審査)第１次審査により選考された者に対し、提出された企画提案書について下記

(４)で示す審査基準及び配点に基づいて審査し、第２次審査の点数により、最も優れている提案者を選定する。

(3) 審査結果の通知

① 第１次審査：審査結果は、書面により通知

② 第２次審査：審査結果は、書面により通知※なお、第１・２次審査の結果に対する異議は受け付けない。

(4) 審査基準及び配点選定に係る評価項目等は次のとおりとする。

①1次審査(書類審査)評価項目 判断基準 評点参加表明者(企業体)の経歴及び能力参加資格者【欠格要件】代表者、構成員の入札参加資格者名簿登録の有無について確認【測量及び建設コンサルタント業務(全業者)】10業務実績【欠格要件】代表者の平成 28 年度以降に完了した同種業務の実績について評価20管内常駐技術者 管理または担当技術者の常駐先について評価(市内)※代表者または構成員のいずれか5管理技術者の経験及び能力技術者資格等【欠格要件】管理技術者が保有する資格について評価 15業務実績平成 28 年度以降に完了した同種業務の実績について評価15 (代表者) 【欠格要件】上記業務実績に従事した立場を評価 10照査技術者の経験及び能力(代表者)技術者資格等【欠格要件】照査技術者が保有する資格について評価 10業務実績【欠格要件】平成 28 年度以降に完了した同種業務の実績について評価 ※照査の実績のみ5担当技術者の経験及び能力(代表者)業務実績 平成 28 年度以降に完了した同種業務の実績について評価5担当技術者の経験及び能力(構成員)業務実績 平成 28 年度以降に完了した同種業務の実績について評価5合計 100

②2次審査 (企画提案書による最終審査)評価項目 判断基準 評点参加表明者(企業体)の地理的条件市内業者優位性 本社、支社、営業所の所在地について評価 4管内常駐技術者 管理または担当技術者の常駐先について評価(市内)※代表者または構成員のいずれか4配置予定管理技術者の経験及び能力技術者資格等 管理技術者が保有する資格について評価 10業務実績平成 28 年度以降に完了した同種業務の実績について評価6上記業務実績に従事した立場を評価 4地域精通度 平成 28 年度以降の沖縄市内における業務実績について評価2小計 30実施方針実施フロー工程管理業務理解度 目的、条件、内容の理解度について評価 10実施手順業務実施フローの妥当性について評価 10業務量に対する工程計画の妥当性について評価 10業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘等について評価10 その他 地域の実情を把握、業務の円滑な実施等について評価10小計 50評価テーマ的確性 地形、環境、地域特性などの与条件との整合性について評価5着目点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理、本業務を遂行する有効性について評価5実現性

① 提案内容に説得力がある場合に優位に評価 5実現性

② 提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価5小計 20合計 100(5) 契約候補者の選定評価委員会において審査する第２次審査の評価点により行い、評価点がもっとも高い提案者を契約候補者とする。

ただし、評価点が満点の６０％以上でなければ無効とする。

なお、契約候補者が複数いる場合、評価委員会において協議して選定するものとする。

(6) 提案が１者のみの場合における選定方法提案が１者のみの場合においても、上記に示す選定方法とする。

10．失格条項次のいずれかに該当する場合は、失格とする。

(1) 参加資格を満たさないもの

(2) 企画提案書等の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの

(3) 企画提案書等に記載すべき事項に不備や違法行為等の内容が記載されているもの

(4) 提案書等提出期限後に参考見積書内の金額に訂正を行ったもの

(5) 虚偽の申請を行い、参加資格を得たもの11．契約に関する事項

(1) 契約候補者の特定沖縄市上下水道局は、評価委員会が選定した者を、契約候補者として特定する。

ただし、契約候補者が下記のいずれかに該当する場合は無効とし、次点者を契約候補者として特定する。

①契約候補者が、地方自治法施行令第167条の4第1項、または、第2項に規定する者に該当することとなったとき

②契約候補者が、沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領の規定による参加停止の措置を受けることとなったとき

③契約候補者の見積徴収の結果、契約締結ができなかったとき

④契約候補者が本契約の締結を辞退したとき

⑤その他の理由により契約候補者と契約の締結が不可能になったとき

(2) 契約内容及び実施条件

①本業務の契約内容については、候補者の提出書類等に記載された内容を尊重し協議を行い進めていくものとする。

②本業務の実施体制に記載した配置予定技術者については、特別の理由により市がやむを得ないと認める場合を除き、原則として変更できないものとする。

ただし、変更することとなった場合は、同等以上の資格と実績を有する者を配置することとする。

12．その他の留意事項

(1) 評価委員の役職・氏名に関する質問、他の参加者に関する質問には、応じないものとする。

(2) 提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。

(3) 提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効とするとともに、指名停止措置を行うことがある。

(4) 書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提出者の負担とする。

(5) 沖縄市情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、原則として開示の対象となる。

ただし、提案者が事業を営む上で、正当な利益を害すると認められる情報は不開示となる場合がある。

なお、本プロポーザルの受託候補者特定前において、決定に影響が出るおそれがある情報については決定後の開示とする。

(6) 提案書類等の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて参加者が負うものとする。

(7) 検討すべき事項が発生した場合は、発注者と別途協議を行うものとする。

沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)業務委託標準仕様書第1章 総則１.

１ 業務の目的本市では、平成24年度に策定した「沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)」に基づき、老朽管の更新及び耐震化を進めてきた。

しかしながら、同計画の策定から10年以上が経過する中、全国各地で大規模地震が相次いで発生し、甚大な被害が生じていることから、ライフラインとしての水道施設の強靱化の重要性は一層高まっている。

本業務は、こうした状況を踏まえ、最新の技術基準や指針類等を反映し、より実効性の高い耐震化及び更新の方針を再構築するため、「沖縄市水道施設整備事業計画(管路耐震化計画・更新計画)」の改定を行うものである。

また、この整備事業では10億円以上の費用を要することが見込まれるため、新規事業採択時評価も併せて実施する。

なお、今回の業務には、計画に必要な地質調査を含む。

①既存管路の地震被害想定

②管路耐震化計画・更新計画

③管網計算

④新規事業採択時評価１.

２ 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。

ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。

１.

３ 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。

１.

４ 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。

１.

５ 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。

１.

６ 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

１.

７ 公益確保の義務受注者は、業