都城市職員採用パンフレット作成業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

都城市職員採用パンフレット作成業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

都城市職員採用パンフレット作成業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領

１ 業務の目的本業務は公務員志望者、進路を検討中の中高生やその保護者等に向けて、市職員として働く魅力や具体的な業務内容についてパンフレットを通して伝え、より意欲のある多様な人材を確保することを目的とする。

２ 業務の概要

(１)名称 都城市職員採用パンフレット作成業務委託

(２)内容 別紙1「都城市職員採用パンフレット作成業務委託仕様書」(以下「仕様書」という)のとおり

(３)履行期間 契約締結の日から令和９年２月26日(金)まで

(４)提案上限額 ６９３，０００円(消費税及び地方消費税相当額６３，０００円を含む。)３ プロポーザル方式を採用する理由豊富な経験及び専門知識を有する事業者を選定する必要があるため、通常の競争入札方式による価格競争ではなく、総合的な能力を事前に確認し、審査を行うことが可能な公募型プロポーザル方式とする。

４ 業務スケジュール(予定)内容日程選定委員会発足(審査方法、評価項目及び評価視点の決定)令和８年９月４日(金)公告日 令和８年９月11日(金)参加表明書の受付期間令和８年９月11日(金)から令和８年10月２日(金)まで質疑の受付期間令和８年９月11日(金)から令和８年10月16日(金) 16：30まで参加資格要件の審査通知 令和8年10月23日(金)企画提案書提出要請書等の送付 令和８年10月23日(金)質疑への回答 令和８年10月23日(金) 16：30まで企画提案書受付期間令和8年10月23日(金)から令和8年11月４日(水)まで窓口9：00～16：30窓口9：00～16：30優先交渉者の選定・通知 令和８年11月17日(火)(予定)契約締結日 令和８年11月下旬予定※ただし、各実施日については、事務の都合等により変更の可能性あり。

５ 指名型か公募型かの別公募型

６ 参加資格要件提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。

(２)会社更生法(平成14年法律154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者、破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づき破産手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

(再生手続開始決定がなされ、競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)

(３)都城市内に営業所を有する者は、市税等について完納していること。

また、国税について滞納がないこと。

(４)役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。

(５)参加申込書の提出期限から優先交渉者の選定までの間に、都城市の競争入札において指名停止措置を受けていないこと。

(６)国及び地方公共団体等の発注による本業務の内容と同種の業務又は類似の業務を過去５年以内において、元請として受注した実績を有する者であること。

７ 企画提案書の作成要領

(１)作成要領別紙２「企画提案書等の作成要領」参照

(２)内容についての質問の受付及び回答ア 受付期間：令和8年9月11日(金)から10月16日(金)午後４時30分までイ 受付方法：質問書(様式第１号)を電子メールで提出すること。

ウ 提出先：「12 応募・問合せ先」と同じ。

エ 回答方法：10月23日(金)午後４時30分までに、参加表明書を提出した全ての事業者にメールで送付する。

８ 提出書類等

(１)参加表明書ア 提出書類(ア)参加表明書(様式第２号)(イ)事業者概要(任意様式 事業概要及び事業実績が分かるパンフレット等)(ウ)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(エ)

①法人の場合：役員等名簿兼同意書(都城市暴力団排除条例施行規則様式第１号)及び誓約書(都城市暴力団排除条例施行規則様式第６号)

②個人の場合：誓約書兼同意書(同規則様式第２号)(オ)印鑑証明書(カ)決算報告書(直近１年分)(キ)納税証明書(直近１年分)ａ「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明書(最寄の税務署で発行)ｂ 都城市税の滞納のない証明書(都城市内に本店又は営業所を有する法人等の場合)※登記事項証明書ほか各種証明書は、提出日から遡り３か月以内に発行されたものに限る。

※(ウ)から(キ)までについては、本市の競争入札参加有資格事業者名簿に登載されている場合は省略できる。

イ 提出期間令和８年９月11日(金)から10月２日(金)までウ 受付時間午前９時から午後４時30分まで。

ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日は除く日(以下「平日」という。)とします。

エ 提出方法持参又は書留郵送により、「12 応募・問合せ先」に提出してください。

なお、持参する場合は、受付時間内に持参するものとし、郵送する場合は、提出期間の終了日の受付時間内必着とする。

オ 提出部数１部カ 参加申込の結果通知参加申込の結果について、令和８年10月23日(金)に通知する。

キ 辞退届の提出参加表明書提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届を次に掲げる方法で提出すること。

なお、この場合において、その他の事業において不利益を受けることはないものとする。

(ア)提出書類辞退届(様式第３号)(イ)提出期限令和８年11月４日(水)まで(ウ)受付時間平日午前９時から午後４時30分まで(エ)提出方法持参又は書留郵送により、「12 応募・問合せ先」に提出してください。

なお、持参する場合は、受付時間内に持参するものとし、郵送する場合は、提出期間の終了日の受付時間内必着とします。

(２)企画提案書ア 提出書類(ア)企画提案書等提出書(様式第４号)(イ)会社概要(様式第５号)(ウ)業務実績(様式第６号)(エ)業務実施体制(任意様式)(オ)スケジュール案(任意様式)(カ)企画提案書(任意様式)(キ)見積書(様式第７号)

イ 提出期間令和８年10月23日(金)から11月４日(水)までウ 受付時間平日午前９時から午後４時30分までエ 提出方法持参又は書留郵便により、「12 応募・問合せ先」に提出してください。

なお、持参する場合は、受付時間内に持参するものとし、郵送する場合は、提出期間の終了日の受付時間内必着とします。

オ 提出部数正本１部、副本6部(副本は複写でも可とします。)

９ 審査方法

(１)選定委員会の構成都城市プロポーザル方式等の実施に関する要綱(平成24年度告示第254号。以下「プロポーザル要綱」という。)第７条及び第８条の規定に基づき、都城市職員採用パンフレット作成業務委託先選定委員会を設置する。

委員は、庁内の関係部課長等５人(職員課長、職員課副課長、職員課主幹、総合政策課長、総合政策課副課長)で組織する。

(２)審査方法提出された企画提案書を、別紙３「評価項目及び評価基準」に基づいて審査し、優先交渉者を選定する。

(３)評価項目及び評価基準別紙３「評価項目及び評価基準」のとおり。

最低基準点を６割とし、委員の総合計点が満点の６割以上となる参加者がいなかったときは、優先交渉者を選定しない。

なお、提案者が１者のみの場合でも、委員の総合計点が満点の６割以上のときは、優先交渉者として選定する。

(４)審査結果の通知プロポーザル要綱第12条第２項の規定に基づき、全ての提案者に対して、様式第１号審査結果通知書により通知するものとする。

この場合において、優先交渉者にならなかった者に対しては、理由を付して通知する。

(５)審査結果の公表審査結果について公表の請求があったときは、秘密事項を除き、その内容を公表するものとする。

なお、企業ノウハウ等に属し、秘密とすべき事項があれば、あらかじめ当該事項を企画提案書において特定し、発注者に指示すること。

10 契約に関する事項

(１)契約の締結優先交渉者と都城市の間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が整った場合、契約を締結する。

(２)契約保証金契約締結に当たっては、受注者は都城市財務規則(平成18年規則第65号)第 119 条第１項の規定に基づく契約保証金を納付しなければならない。

ただし、同規則第 119 条第２項各号に該当するときは免除とする。

(３)その他ア 契約代金の支払は、完了払いとする。

イ 優先交渉者の選定後、特別な事情により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。

なお、この場合、次順位者を優先交渉者とする。

11 その他

(１)次に掲げる事項に該当する場合、失格とする。

ア 提出期限までに企画提案書が到達しなかった場合イ 見積金額が、提案限度額を超えている場合ウ 審査の公平性を害する行為があったと市が認める場合エ その他優先交渉者として選定するにふさわしくないと市が認める場合

(２)本プロポーザルに係る参加事業者側の費用は、全て参加事業者の負担とする。

(３)企画提案書及び見積書は、１者につき１提案に限る。

(４)提出された企画提案書等は返却しない。

(５)提出された企画提案書等は、優先交渉者選定以外の目的では使用しない。

ただし、情報公開請求があった場合には、都城市情報公開条例(平成 18 年条例第 28 号)に基づき対応する。

(６)提出のあった書類は、選定作業において必要な範囲で複製する場合がある。

(７)企画提案書等の提出後、その内容について不明点等があった場合、本市より質問する場合がある。

(８)提出期限以降における企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。

ただし、市から指示があった場合は除く。

(９)提出された企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、企画提案書等を無効とするとともに入札参加資格停止等の措置を行うことがある。

12 応募・問合せ先〒８８５－８５５５宮崎県都城市姫城町６街区２１号総務部 職員課 人事給与担当電 話 ０９８６－２３－２１１９(直通)F A X ０９８６－２３－６３２４E-mail [email protected]

別紙 1都城市職員採用パンフレット作成業務委託仕様書

１ 業務名都城市職員採用パンフレット作成業務

２ 業務目的本業務は公務員志望者、進路を検討中の中高生やその保護者等に向けて、市職員として働く魅力や具体的な業務内容についてパンフレットを通して伝え、より意欲のある多様な人材を確保することを目的とする。

３ 業務期間契約締結の日から令和9年2月26日(金)まで

４ 業務内容等パンフレットに係る企画、編集、デザイン、取材、写真撮影、原稿作成、校正等の作成に係る一切の業務を行うこと。

また、原稿やデザイン等については以下の内容に沿って作成することとし、委託者と受託者で十分に調整を行ったうえで決定すること。

なお、パンフレットについては印刷及び電子データ納品を行うものとする。

(１)パンフレットの内容ア 市職員の募集について広範に周知でき、市職員の魅力や業務内容が具体的に伝わるような職員採用パンフレットを制作するイ 公務員志望者はもちろん、進路検討中の中高生をはじめとした若い世代及びその保護者等、より多くの人の興味を惹くようなインパクトのあるものとする。

ウ 用途・市内外の学校、公共施設及び商業施設等での配布・就職説明会での配布エ 掲載内容下記の表のとおり情報を掲載する。

内容備考表紙 キャッチコピー、職員の写真、デザイン、HP でより詳しい内容を発信していること等を掲載する。

市長メッセージ 市長からのメッセージ等を掲載する。

組織図及び主な出先機関 市の組織図及び出先機関を示した図を掲載する。

市の主要施策について 市の主要施策について写真等を用いて紹介する。

職員紹介 職種ごとに職員を紹介する。

職員の写真、配属先、仕事内容、メッセージ等も掲載する。

(写真撮影も行う。15名程度を想定。)キャリアプラン、勤務条件、福利厚生、ワークライフバランス推進の取組等写真、図、イラスト等を用いて分かりやすく説明する。

(２)写真の撮影についてア 市役所本庁または出先機関に出向いて写真の撮影を行う。

イ ホームページ掲載用の写真も含め約15人分の写真を撮影する。

技術職については、可能な限り現場での撮影を行う。

ウ 撮影日数は5日間程度(撮影対象者のスケジュールにより変動)

５ 成果品以下のものを都城市総務部職員課に令和９年２月26日(金)までに納入すること。

なお、成果品及び写真データに係る権利は、都城市に帰属するものとする。

【パンフレット】ア 成果品イ 写真データウ 成果品をウェブサイト上で閲覧しやすいよう加工した電子データ(ＰＤＦ)

６ 印刷の仕様・規格【パンフレット】Ａ4判、両面フルカラー、10 ページ程度(表紙、裏表紙含む)、中綴じマット紙135㎏部数：1,000部写真データ及びＰＤＦファイルはメディア記録媒体(ＣＤ－ＲＯＭ等)に格納し納品

７ 留意事項

(１)納品場所都城市役所 総務部職員課都城市姫城町６街区21号 3階

(２)校正・確認校正作業は委託者が校了と判断するまで行うものとする。

(３)その他ア 受託者は業務遂行にあたっては委託者と十分な協議打ち合わせを行ったうえで進捗状況を随時報告するものとするイ 受託者は、本業務において知り得た事項について、委託者の許可なく公表若しくは貸与してはならない。

ウ 本仕様書に記載のない事項、または疑義が生じた事項については、協議の上決定する。

エ 受託者は、本業務により作成した成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第 28 条の権利を含む。)その他一切の権利を、成果品の納品及び検収完了をもって委託者に譲渡するものとする。

なお、受託者は成果品について著作者人格権を行使しないものとする。