簡易公募型プロポーザル方式に係る公告について（特定防衛施設周辺整備調整交付金事業（基金） 教育環境整備事業（各小中学校LED照明設備リース））

簡易公募型プロポーザル方式に係る公告について（特定防衛施設周辺整備調整交付金事業（基金） 教育環境整備事業（各小中学校LED照明設備リース））

２債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。

(５)民事保全法(平成元年法律第91号)の規定に基づく民事保全の手続が常態として行われているものと認められる者でないこと。

(６)新富町発注建設工事等からの暴力団排除措置要綱(平成12年新富町告示第３号)第２条に該当するものでないこと。

(７)納税義務に対し、完納していること。

(８)公告の日から提案書提出期限日までの間において、新富町より入札参加資格要綱第14条の規定による指名停止を受けていないこと、及び国の機関又は事業者の本店、支店及び営業所等の所在地における都道府県知事からの入札参加資格停止等の措置を受けていないこと。

(９)公告の日から提案書提出日までの期間に、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項又は同条第５項の規定による営業停止の処分を受けていないこと。

(10)日本国内に本社を有し、専門技術者等の十分な業務遂行能力及び適切な執行体制を有している法人であること。

(11)提案書に基づくＬＥＤ化推進事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。

(12)本業務の確実な構築・運用が行えるよう過去５年以内(令和２年４月１日以降)に国または地方公共団体からリース事業を受託し、公共施設においてLED照明設備へ更新完了の実績があること。

(13)材料調達の納期限等を遵守し、新富町が指定した工期(令和８年８月31日)に工事終了することが可能であること。

(14)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は、人的関係がないこと。

５ プロポーザルの参加条件プロポーザルへの参加を希望する者は、「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(基金)教育環境整備事業(各小中学校ＬＥＤ照明設備リース)簡易公募型プロポーザル資料作成要領」を参照し、参加申込書を期日までに提出すること。

新富町は、提出された参加申込書を審査し、審査結果通知書を送付する。

参加資格に適合すると認めるときは、提案書提出要請書を送付する。

要請書を受けた者は、「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(基金)教育環境整備事業(各小中学校ＬＥＤ照明設備リース)簡易公募型プロポーザル資料作成要領」を参照し、提案書を期日までに提出すること。

６ 参加申込書及び提案書の不受理等次のいずれかに該当する場合、新富町は参加申込書及び提案書を受理しない。

また、新富町は、次のいずれかに該当することが明らかとなった場合は、応募を取り消すことがある。

(１)本公告に指定する提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。

(２)作成要領に指定する作成様式及び記載上の留意事項に示した条件に適合しないもの。

(３)記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの。

(４)記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。

(５)提出書類に虚偽の内容が記載されているもの。

(６)審査結果に影響を与える工作を行う等、プロポーザルの公正な執行を妨げたとき。

７ 選定にあたっての評価方法及び評価項目プロポーザルを選定するための評価項目は、次に掲げるものとし、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(基金)教育環境整備事業(各小中学校ＬＥＤ照明設備リース)簡易公募型プロポーザル選定委員会設置規程(令和７年11月26日)第１条に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(基金)教育環境整備事業(各小中学校ＬＥＤ照明設備リース)簡易公募型プロポーザル事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が評価する。

なお、審査結果に対して異議を申し立てることはできない。

(１)資格審査本公告の「４ プロポーザル参加資格の要件」に記載するすべての要件に適しているかどうかを書類審査し、適している者には資格審査通過者として提案書の提出を要請する。

３(２)提案内容の評価選定方法及び提案内容の評価項目提案書及びプレゼンテーションにより、別添「審査要領」に沿って審査する。

各委員が評価項目について評価を行い、その総合点数の合計により、事業者を選定する。

８ 契約の締結

(１)新富町は、審査の結果、最も評価が高いものを最優秀者とし、その者を優先交渉権者として契約締結交渉を行うものとする。

(２)最優秀者が選定後において参加の資格要件を満たさなくなったと認められた場合、又は新富町と契約締結交渉が不調となった場合は、次点である優秀者を優先交渉権者として契約締結交渉できるものとする。

(３)新富町は、優先交渉権者と提案内容及び新富町の意向について協議調整を行い、双方の合意が得られた場合において、契約を締結する。

９ 手続き等

(１)担当部署：新富町教育委員会 教育総務課住所：〒889-1493 宮崎県児湯郡新富町大字上富田７４９１番地電話：0983-33-6079 ＦＡＸ：0983-33-1123(２)本公告及び関係書類の交付ア 交付期間令和８年１月９日(金)から令和８年１月27日(火)まで(土・日・祝日を除く９時から17時まで)

イ 交付資料

①本公告の写し

②資料作成要領

③仕様書

④図面(富田小学校、新田小学校、富田中学校、新田中学校、上新田中学校)

⑤電気料金表ウ 交付場所及び交付方法新富町教育委員会教育総務課において直接交付するほか、新富町役場ホームページ上において掲載するものとする。

ただし、上記イ

④の閲覧に際してはパスワードが必要であるため、ダウンロードによる閲覧を希望する者は、下記必要事項を記入したＦＡＸを、下記提出先に送付すること。

確認後、ＦＡＸによりパスワードを送付する。

なお、関係書類を直接交付希望する場合は、事前に上記担当部署まで電話連絡すること。

必要事項 商号又は名称本店、支店名代表者氏名担当者氏名電話番号、ＦＡＸ番号提出先新富町教育委員会 教育総務課ＦＡＸ番号：0983-33-1123ホームページアドレス https://www.town.shintomi.lg.jp※担当部署で直接交付するのは紙媒体となる。

(３)現地説明会必要に応じて開催する。

ただし、以下の日程とする。

ア日時：令和８年１月14日(水)及び令和８年１月15日(木)

イ 申し込み：現地説明会の参加を希望する者は、令和８年１月13日(火)15時までに法人名又は代表者名、参加者名及び参加人数を新富町教育委員会教育総務課に直接又はＦＡＸにて連絡すること。

ウ内容：見学時間については、教育総務課と別途協議する。

４(４)質問の受付期間、提出方法及びその回答方法ア 受付の方法本公告に関する質問のみ受け付け、様式２「質問書」を使用し、１枚の質問に複数項目を記載してかまわないが、１枚で不足する場合は様式２を複製し記入すること。

なお、質問書を送信する事業者は、事前に電話連絡してからＦＡＸ送信すること。

イ 送付先新富町教育委員会 教育総務課電 話：0983-33-6079ＦＡＸ：0983-33-1123ウ 受付日と回答方法と期間

① 受付期間令和８年１月19日(月)９時から令和８年１月20日(火)17時まで

② 回答期日令和８年１月23日(金)17時まで

③ 受付方法様式２「質問書」に質問事項を記載し、担当部署宛てにＦＡＸで提出するものとする。

また、送信時のＦＡＸ送信表には、「プロポーザル質問書(事業者名)」とし、ＦＡＸを送信した後に、担当部署まで送信・受付確認の電話をすること。

なお、質問は、提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受付けるものとする。

エ 回答方法回答は、全て集約したものをＦＡＸで回答する。

(５)参加申込書の提出期限等についてア 提出場所：新富町教育委員会 教育総務課イ 提出期限：令和８年１月27日(火)17時までウ 提出書類・ 様式１－１「参加申込書」・ 様式１－２「資本関係・人的関係調書」・ 様式１－３「契約に関する委任状」 ※必要に応じて提出・ 様式１－４「契約書に用いる使用印艦届」・ 様式１－５「誓約書」・ 様式１－６「構成表」・ 様式１－７「企業概要」・ 様式１－８「各役割の責任者業務実績表」・ 様式１－９「業務実績報告書」・ 様式１－10「業務実施体制」・ 様式１－11「参加資格調書」・ 様式１－12「支店・営業所一覧」・ 様式１－13「役員等一覧」・ その他(国税の納税証明書その３の３写し、県税の納税証明書の写し、法人の市区町村民税の完納証明書の写し(直近１か年分)、過去５年以内(令和２年４月１日以降)に国または地方公共団体からリース事業を受託し、公共施設においてＬＥＤ照明設備へ更新完了の実績があることを証明する書類(契約書及び仕様書等の写し)、法人の登記簿謄本(原本)、財務諸表(直近１か年分))

エ 提出方法：提出期限までに持参又は郵送すること。

① 持参の場合行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く日の、９時から17時までの間とする。

５

② 郵送の場合受取日時及び配達されたことが証明できる方法とし、提出期限までに必着とする。

なお、新富町は郵送中の事故に伴う損害に関しては一切の責任を負わない。

(６)資格審査の結果通知資格審査の結果は、参加申込書を提出した全員に令和８年２月９日(月)までに書面により通知するとともに、資格審査を通過した者には、提案書提出要請書を送付する。

なお、審査結果に対する問い合わせ、異義申し立ては一切受け付けない。

また第三者からの審査結果に関する問い合わせについても一切受け付けない。

(７)提案書の提出期限等についてア 提出場所：新富町教育委員会 教育総務課イ 提出期限：令和８年３月２日(月)12時までウ 提出書類・ 様式３－１「提案書」・ 様式３－２「提案総括表(提案の概要)」・ 様式３－３「提案総括表(事業収支)」・ 様式３－４「施工計画及び廃棄計画書」・ 様式３－５「事業効果提案書」・ 様式３－６「使用機器提案書」・ 様式３－７「維持管理に関する提案書」・ 様式３－８「契約終了後の対応」・ 様式３－９「町内事業者の活用」・ 様式３－10「自由提案書(任意)」・ 様式３－11～16「見積書」エ 提出方法：提出期限までに持参又は郵送すること。

① 持参の場合行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く日の、９時から17時までの間とする。

② 郵送の場合受取日時及び配達されたことが証明できる方法とし、提出期限までに必着とする。

なお、新富町は郵送中の事故に伴う損害に関しては一切の責任を負わない。

(８)ヒアリングの実施ア 実施日及び場所令和８年３月６日(金)に新富町役場又は周辺公共施設で実施する。

※時間や場所の詳細については、提案書提出要請書とともに通知する。

イ 出席できる者自社の社員３名以内とする。

これ以外の者で、１名のみ機器操作者の出席を認めるが、発言はできないものとする。

ウ ヒアリングの方法・プレゼンテーションの持ち時間は20分以内とし、その他に質疑応答を15分程度設定する。

参加者は提出した提案書に沿って説明を行うこと。

なお、追加資料やパネルなどの持ちこみは禁止する。

・会場には、プロジェクター及びスクリーンは準備するが、パソコン、その他の機材等は各社で準備すること。

・ヒアリングについては非公開とする。

(９)審査結果の通知審査の結果は、提案書を提出した全員に令和８年３月12日(木)に通知する。

なお、審査結果に対する全ての問い合わせ、異議申し立ては一切受け付けない。

６１０ 提案書の内容別添仕様書を参照のうえ、以下の内容で作成すること。

(１)事業の実施内容ア 実施方針部屋ごとの利用状況等を踏まえた省エネの工夫に対する基本的な考え方を記載すること。

イ 設備概要導入予定の照明設備の消費電力について記載すること。

ウ 事業効果ＬＥＤ更新後の各施設の電気料金・ＣＯ２の削減見込みを提出すること。

(任意様式)ただし、照明の使用時間を以下のとおり想定して算出すること。

・執務室 10時間／日・階段、通路、便所等 ３時間／日・倉庫、物置等 １時間／日エ 実施体制代表事業者名、構成関連事業者名を示し、それぞれの事業者の関係や役割分担、故障、緊急時の対応体制等を記載すること。

オ 総リース料次の条件により、リース期間を５年間としたときの各施設のＬＥＤ照明設置に伴う工事費(消費税込み)及びリース料金(月額及び総額、消費税込み)を記載すること。

・期間中のリース料は一定とすること。

・リース期間満了後は、無償譲渡とすること。

(２) 事業実施スケジュールア 導入スケジュールイ 機器の保証期間(故障等の際に無償交換に応じる期間)

(３)過去の類似業務実績発注機関、対象施設の区分(学校、庁舎、街灯等)、事業規模(〇棟、〇灯 等)手続き等の日程一覧内容日時公告 令和８年１月９日(金)現地説明会 令和８年１月14日(水)～１月15日(木)質問の受付 令和８年１月19日(月)～１月20日(火)17時まで質問の回答(ＦＡＸにより回答) 令和８年１月23日(金)17時まで参加申込書の提出受付締め切り 令和８年１月27日(火)17時まで資格審査通過者通知及び提案書要請 令和８年２月９日(月)提案書の提出受付開始 令和８年２月10日(火)提案書の提出受付締め切り 令和８年３月２日(月)12時までプレゼンテーション及びヒアリング 令和８年３月６日(金)審査結果通知 令和８年３月12日(木)予定契約締結 令和８年３月下旬１１ その他

(１)入札保証金入札保証金は、免除する。

(２)契約の保証別紙「契約の保証について」を参照し選択すること。

(３)賃借料の支払方法賃借料の支払いは、月払いとし、受注者から支払請求書を受理した日から30日以内に支払うこととする。

なお、各月の支払額に１円未満の端数が生じる場合は、初回に精算するものとする。

７(４)プロポーザル参加に伴う費用参加申込書及び提案書の作成・提出及びヒアリング等プロポーザルにかかる費用の全ては、参加申込者及び提案書提出者の負担とする。

また、提出された書類等は返却しないものとする。

(５)その他の注意事項ア 提案書作成のために新富町から受領した資料は、許可なく公表及び他の目的に使用することはできない。

イ 今回のプロポーザル方式による選定への参加者において、提出された書類を雑誌、広報紙、その他一般の閲覧に供する場合は、新富町長の承諾を得ること。

(６)仕様書に定めのない提案項目プレゼンテーションにて提案された仕様書に定めのない項目(自由提案)についても受託業務の範囲とし、当該項目も含めて契約を締結するものとする。

特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(基金)教育環境整備事業(各小中学校ＬＥＤ照明設備リース)仕様書新富町令和８年１月特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(基金)教育環境整備事業(各小中学校LED照明設備リース)に係る仕様書１．事業名称特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(基金)教育環境整備事業(各小中学校LED照明設備リース)２．事業目的新富町では2023年12月に、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「新富町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、地球温暖化対策である脱炭素社会に向けた取り組みを意欲的に展開するため、町民や事業者などと連携し、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」に向けて取り組んでいます。

また、「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」で一般照明用の蛍光ランプを令和９年末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定されました。

このような状況から、児童生徒の健全な学びの環境を恒常的に維持していくうえで、町内小中学校に設置されている照明器具をLED照明器具に改修するものです。

多くの学校では膨大な数の蛍光灯器具が残っており、短期間での改修工事の実施は多大な財政負担が生じるため困難な状況となっています。

そこで、民間企業の有するノウハウ、資金力、技術力を活用したリース方式(５年間)を採用し、既存の照明器具のLED化及びその後の維持管理を一括で行い、環境負荷の低減、財政負担の平準化を図り、効率的な維持管理を行うことを目的とします。

３．対象施設、対象場所、既設蛍光灯照明数量

(１)対象施設 別紙１「対象施設一覧」のとおり小学校：２校 中学校：３校

(２)対象場所 別紙１「対象施設一覧」及び別添図面のとおり

(３)既設蛍光灯照明数量 別紙２「照明数量」のとおり※新富町教育委員会調べによる４．事業内容

(１)新富町立小中学校施設において、既存照明設備のうちLED化されていない照明設備への導入に伴う設計・計画に関する業務、調査、施工、施工管理及び関連業務を行う。

(２)リース契約期間内におけるLED設備の維持管理業務を行う。

(３)リース契約期間終了後、導入された設備については、発注者に無償譲渡すること。

５．仕様

(１)規格、品質についてLED照明への更新については、すべて器具交換とし、次の要求を満たしたものとする。

① LEDメーカーは日本国内に本社を有し、一般社団法人日本照明工業会または特定非営利活動法人LED照明推進協議会いずれかの会員であること。

② LED照明器具及び付属部品は新品であること。

LED照明器具は、原則ランプのみの交換ではなく器具ごと交換とすること。

③ 耐久性の高い機器並びに40,000時間以上の寿命の光源(LED)を使用すること。

④ 将来的に発光部位が損耗した場合にも交換が可能なこと。

⑤ 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)及び同省令等で定める技術基準を満たした製品であること。

⑥ ISO9001及びISO14001の認証取得工場で製造された製品であること。

⑦ 本事業に関連するＪＩＳ(日本産業規格)、ＪＩＬ・ＪＥＬ・ＪＬＭＡ(日本照明工業会)、各種ガイドライン等の各種規格に適合するもの又は同等以上のものであること。

⑧ 色温度及び平均演色評価数(Ｒａ)は、原則、既存の照明器具と同等とすること。

ただし、既存の色温度が電球色の場合は昼白色にすること。

⑨ 外部に設置するLED照明器具については、適切な防水性、耐候性、耐食性を有すること。

⑩ 光害対策ガイドラインを踏まえ、周辺の住環境や農作物等への影響に十分配慮した設計となっていること。

(２)リース期間中において、受注者による保守対応が可能であること。

(３)消費電力及びCO２排出量削減についてLED化後の年間消費電力量及びCO2排出量の大幅な削減を実現できる提案であること。

(４)契約・金額について

① LED照明設備の導入期限は令和８年８月31日までの夏休み終了期間とする。

② リース期間は５年間(60か月)とする。

③ 提案にあたっては、照明器具代・交換工事費・送料・廃棄費用と賃貸借利率の全てを含んだ金額とし、総額１４６，０００，０００円(消費税及び地方消費税の額を含む)を上限として積算すること。

④ リース期間満了後に発注者への所有権の移転(無償譲渡)を行うこと。

(５