【入札公告】津屋崎中学校校舎増築1期工事 （再公告）

【入札公告】津屋崎中学校校舎増築1期工事 （再公告）

入札公告告示第210号福津市が発注する建設工事について、次のとおり制限付一般競争入札に付します。

令和8年9月11日福津市長福井崇郎

１ 入札に付する事項

(１)工事名津屋崎中学校校舎増築1期工事

(２)工事場所 福津市 津屋崎1丁目 地内

(３)工事概要 建築工事 一式電気設備工事 一式機械設備工事 一式

(４)工期契約の効力発生の翌日から令和10年2月29日まで

(５)予定価格 1,251,000,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)

(６)最低制限価格 1,125,900,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)

(７)議会議決 本契約の締結には、議会の議決が必要となる

２ 入札に参加する者に必要な資格本工事の入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次の

(１)から

(４)に掲げる要件をすべて満たす特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体)という。

)とする。

(１)共同企業体は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

ア．２者又は３者で自主結成された、甲型共同企業体(共同施工方式)であること。

イ．代表構成員及び構成員は、２(２)から

(４)に定める要件を満たしている者であること。

ウ．代表構成員及び構成員は、本件工事における他の共同企業体の代表構成員又は構成員を兼ねていないこと。

エ．申請日時点で有効な、本市の一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、福津市を本店又は支店として登載されている者が含まれていること。

オ．代表構成員及び構成員の出資比率は、構成員数に応じた率(２者で構成されている場合は30％、３者で構成されている場合は20％)を上回っていること。

カ．本件工事請負契約の相手方となった場合、成立してから当該工事の完成後3箇月以上存続するものであること。

キ．本件工事請負契約の相手方とならなかった場合、当該工事の請負契約の効力が発生した日をもって解散するものであること。

(２)共同企業体の代表構成員及び構成員は、次の要件を全て満たしていること。

ア．地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。

イ．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(更生手続開始決定若しくは再生計画許可決定が、参加申込期日以前になされている者を除く。)ウ．税を滞納していない者であること。

エ．福津市指名停止等措置要綱(平成17年福津市告示第6号)に基づく指名停止期間中でないこと。

オ．暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと。

カ．本工事に係る設計業務等の受注者、又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

キ．配置予定の監理技術者は、一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有し、かつ監理技術者資格者証を有する者であること。

ク．配置予定の主任技術者は、二級建築士、2級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の国家資格を有する者であること。

ケ．配置予定の主任技術者又は監理技術者は、入札参加資格申請時点で3箇月以上の継続雇用関係を有する者であること。

(３)代表構成員は

(２)の要件に加えて、次の要件を全て満たす者であること。

ア．共同企業体における出資比率が、構成員中最大であること。

イ．申請日時点で有効な、本市の一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、建築一式工事を希望業種として登載されており、建築一式工事の等級がA、又は入札参加資格申請時点で有効な経営規模等評価の建築一式工事に係る総合評定値(P点)が1,000点以上の者であること。

ウ．建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建築工事業について、特定建設業の許可を受けている者であること。

エ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した建築一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)のうち、次の要件を全て満たした新築、改築又は増築工事の施工実績を有する者であること。

なお特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第1条に規定されている者を指す。

①施工の主たる建築物の構造が、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造

②施工の主たる建築物の延床面積が、1,000平方メートル以上オ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した建築一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)に、主任技術者又は監理技術者として従事した経験を有する者を、監理技術者として専任で配置できる者であること。

(４)構成員は

(２)の要件に加えて、次の要件を全て満たす者であること。

ア．申請日時点で有効な、本市の一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、建築一式工事を希望業種として登載されており、建築一式工事の等級がB以上、又は入札参加資格申請時点で有効な経営規模等評価の建築一式工事に係る総合評定値(P点)が690点以上の者であること。

イ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した建築一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)の施工実績を有する者であること。

ウ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した建築一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)に従事した経験を有する者を、主任技術者又は監理技術者として専任で配置できる者であること。

(５)設計業務等の受注者等についてア．設計業務等の受注者とは、次に掲げる者である。

有限会社 回工房イ．当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者とは、次のいずれかに該当する者である。

(Ⅰ)当該受注者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(Ⅱ)当該受注者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(Ⅲ)建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

３ 入札手続等

(１)入札関連書類(設計図面・仕様書・申請書・質問書等)は、福津市公式ホームページからダウンロードすること。

なお、仕様書等を本業務の設計以外の利用に供してはならない。

(２)入札に参加しようとする者は、仕様書等の内容を熟知した上で入札参加資格確認申請を行わなければならない。

(３)入札の参加希望者は、「特定建設工事共同企業体(ＪＶ)結成届及び競争入札参加資格確認申請書【様式第1号】」(以下「申請書」という。)及び競争入札参加資格確認資料を提出し、市長から入札参加資格審査結果の通知を受けなければならない。

(４)申請書及び資料の受付は、次のとおり行う。

ア．提出先〒811-3293 福岡県福津市中央1丁目1番1号福津市役所 総務部 総務課 契約検査係イ．提出期限令和8年10月7日(水)午後3時ただし、郵送による場合は、令和8年10月2日(金)必着とする。

ウ．留意事項［郵送により提出する場合］・封筒の表面に「競争入札参加資格申請書在中」と朱書きすること・一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスにより送付すること・普通郵便や宅配便等により提出されたものは受け付けない［直接持参する場合］・受付時間は、午前10時から午後3時までとする(正午から午後1時を除く)ただし、市役所閉庁日は受付対応を行うことができない。

４ 入札方法及び開札の場所、日時等

(１)郵便による入札とする。

競争入札参加資格審査結果通知を受けた者は、郵便入札用封筒作成例(別紙)を参照の上で、到達期限までに到着するよう入札書を送付すること。

ア．入札書の送付方法一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスにより送付すること。

これ以外の方法により提出された入札書は無効とする。

イ．入札書の到達期限令和8年10月19日(月)ウ．入札書の送付先〒811-3293 福岡県福津市中央1丁目1番1号福津市役所 総務部 総務課 契約検査係

(２)入札書を提出する者は、「競争入札参加資格審査結果通知書【様式第4号】」の写しを同封すること。

(３)開札は次のとおり行う。

ア．場所福岡県福津市中央1丁目1番1号福津市役所 本館２階 大会議室イ．日時令和8年10月20日(火) 午前10時から

(４)入札参加者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。

開札に立ち会う場合は、あらかじめ「開札立会人名簿」を作成し、開札日当日に開札会場へ持参すること。

なお、開札に立ち会うことができないことを理由として、本件入札及び以降の入札への指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

(５)開札は、2人以上の開札立会人を立ち会わせて執行する。

ただし、開札立会人は他者の開札立会人を兼ねることはできず、開札立会人が2人に満たない場合は、本件入札事務に関与しない市職員が立ち会うものとする。

(６)本件入札は、入札者が１者のみの場合であっても、当該入札書は有効とするため開札を執行する。

(７)入札回数は１回とする。

５ 入札保証金入札保証金は納付を免除する。

６ 工事費内訳書等の提出入札参加者は、入札書に記載する入札金額に合致した「工事費内訳書」及び「入札金額内訳明示書」を、入札書と併せて提出すること。

７ 入札の無効次に掲げる事項に該当する入札は無効とし、落札者決定後において、当該落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す。

(１)入札公告に示した、入札に参加する者に必要な資格がない者、及び虚偽の競争入札参加資格確認申請を行った者のした入札。

(２)入札説明書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札。

(３)競争入札参加資格があることの確認をされた者であっても、通知後に本市から指名停止措置をされて入札時点において指名停止期間中である者等、入札公告に掲げる資格がない者のした入札。

(４)郵便入札の場合において、入札書到達期限までに入札書等が到達しなかった入札。

(５)入札書の様式を指定した場合において、指定した様式以外を使用して提出された入札。

(６)入札書と工事費内訳書の金額が一致していない入札。

(７)入札書に記載されている日付が入札執行日(郵便入札の場合は開札日)と異なる、又は日付の記載がない入札。

(８)入札書に金額の記載がない、又は金額が訂正してある入札。

(９)本件入札について、２通以上の入札書を提出した入札。

(10)その他関係法令に違反した者のした入札、及び入札心得書で規定する入札無効の条項に該当する場合。

８ 問合せ先福岡県福津市中央１丁目１番１号福津市役所 総務部総務課 契約検査係電 話 0940-43-8196E-mail [email protected]

津屋崎中学校校舎増築1期工事(令和8年9月11日公告)入札説明書福津市「津屋崎中学校校舎増築1期工事」に係る制限付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 入札公告日 令和8年9月11日(金)

２ 工事内容等

(１)工事名津屋崎中学校校舎増築1期工事

(２)工事場所 福津市 津屋崎1丁目 地内

(３)工事概要 建築工事 一式電気設備工事 一式機械設備工事 一式

(４)工期契約の効力発生の翌日から令和10年2月29日まで

(５)予定価格 1,251,000,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)

(６)最低制限価格 1,125,900,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)

(７)議会議決 本契約の締結には、議会の議決が必要となる

３ 入札に参加する者に必要な資格本工事の入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次の

(１)から

(４)に掲げる要件をすべて満たす特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体)という。

)とする。

(１)共同企業体は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

ア．２者又は３者で自主結成された、甲型共同企業体(共同施工方式)であること。

イ．代表構成員及び構成員は、３(２)から

(４)に定める要件を満たしている者であること。

ウ．代表構成員及び構成員は、本件工事における他の共同企業体の代表構成員又は構成員を兼ねていないこと。

エ．申請日時点で有効な、本市の一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、福津市を本店又は支店として登載されている者が含まれていること。

オ．代表構成員及び構成員の出資比率は、構成員数に応じた率(２者で構成されている場合は30％、３者で構成されている場合は20％)を上回っていること。

カ．本件工事請負契約の相手方となった場合、成立してから当該工事の完成後3箇月以上存続するものであること。

キ．本件工事請負契約の相手方とならなかった場合、当該工事の請負契約の効力が発生した日をもって解散するものであること。

(２)共同企業体の代表構成員及び構成員は、次の要件を全て満たしていること。

ア．地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。

イ．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(更生手続開始決定若しくは再生計画許可決定が、参加申込期日以前になされている者を除く。)ウ．税を滞納していない者であること。

エ．福津市指名停止等措置要綱(平成17年福津市告示第6号)に基づく指名停止期間中でないこと。

オ．暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと。

カ．本工事に係る設計業務等の受注者、又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

キ．配置予定の監理技術者は、一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有し、かつ監理技術者資格者証を有する者であること。

ク．配置予定の主任技術者は、二級建築士、2級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の国家資格を有する者であること。

ケ．配置予定の主任技術者又は監理技術者は、入札参加資格申請時点で3箇月以上の継続雇用関係を有する者であること。

(３)代表構成員は

(２)の要件に加えて、次の要件を全て満たす者であること。

ア．共同企業体における出資比率が、構成員中最大であること。

イ．申請日時点で有効な、本市の一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、建築一式工事を希望業種として登載されており、建築一式工事の等級がA、又は入札参加資格申請時点で有効な経営規模等評価の建築一式工事に係る総合評定値(P点)が1,000点以上の者であること。

ウ．建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建築工事業について、特定建設業の許可を受けている者であること。

エ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した建築一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)のうち、次の要件を全て満たした新築、改築又は増築工事の施工実績を有する者であること。

なお特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第1条に規定されている者を指す。

①施工の主たる建築物の構造が、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造

②施工の主たる建築物の延床面積が、1,000平方メートル以上オ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した建築一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)に、主任技術者又は監理技術者として従事した経験を有する者を、監理技術者として専任で配置できる者であること。

(４)構成員は

(２)の要件に加えて、次の要件を全て満たす者であること。

ア．申請日時点で有効な、本市の一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、建築一式工事を希望業種として登載されており、建築一式工事の等級がB以上、又は入札参加資格申請時点で有効な経営規模等評価の建築一式工事に係る総合評定値(P点)が690点以上の者であること。

イ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した建築一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)の施工実績を有する者であること。

ウ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した建築一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)に従事した経験を有する者を、主任技術者又は監理技術者として専任で配置できる者であること。

(５)設計業務等の受注者等についてア．設計業務等の受注者とは、次に掲げる者である。

有限会社 回工房イ．当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者とは、次のいずれかに該当する者である。

(Ⅰ)当該受注者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(Ⅱ)当該受注者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(Ⅲ)建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

４ 設計図面及び仕様書の配布

(１)入札関連書類(設計図面・仕様書・申請書・質問書等)は、福津市公式ホームページからダウンロードすること。

なお、仕様書等を本業務の設計以外の利用に供してはならない。

(２)現場説明会は行わない。

また、現地確認等の受入れを行うことはできない。

(３)入札に参加しようとする者は、仕様書等の内容を熟知した上で入札参加資格確認申請を行わなければならない。

５ 入札参加資格確認申請

(１)本競争入札の参加希望者は、入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「特定建設工事共同企業体(ＪＶ)結成届及び競争入札参加資格確認申請書【様式第1号】」(以下「申請書」という。)及び競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、市長から入札参加資格審査結果の通知を受けなければならない。

なお、入札参加資格がないと確認された者へは、「入札参加非承認通知書」を送付する。

(２)入札参加資格確認申請は、共同企業体の代表構成員からの提出とし、「特定建設工事共同企業体協定書」、「誓約書【様式第2号】」及び「委任状【様式第3号】」のほか、全ての