令和8年度 愛荘町統合型・公開型GIS導入委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

令和8年度 愛荘町統合型・公開型GIS導入委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

愛荘町公告令和 ８年度 愛荘町 統合型 ・ 公開 ＧＩＳ導入委託業務 に係る 公募型プロポーザル実施について令和８年度 愛荘町 統合型・公開型ＧＩＳ導入委託業務 について、 公募型プロポーザルを次のとおり実施するので公告する。

令和 ８年９月

１ 日愛荘町長 有村 国知

１ 業務の概要

(１) 業務名愛荘町 統合型・公開型ＧＩＳ導入委託業務

(２) 業務 場所愛荘町 役場 建設・下水道課

(３) 業務 期間契約締結日 から 令和 ９年３月

３１ 日( 水)まで

(４) 業務内容令和８年度 愛荘町 統合型・公開型ＧＩＳ導入委託業務 仕様書 のとおり

２ 選定内容等愛荘町 統合型 ・ 公開 ＧＩＳ導入委託業務 に係る公募型プロポーザル実施要領のとおり

３ 担当課〒 529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町 愛知川 72 番地愛荘町 建設・下水道課電 話： 0749-42-8012ＦＡＸ： 0749-42-6090E-mail： [email protected]

[1]公募型プロポーザル実施 公募型プロポーザル実施要領 要領愛荘町が実施する「 令和 ８年度 愛荘町統合型・公開型 GIS導入 委託 業務 」に係る受注候補者の選定にあたり 、この公募型プロポーザル実施 要領 に基づき 、計画提案(プロポーザル)を実施する。

１１ 業務概要 業務概要

(1)

(1) 業務名 業務名令和 ８年度 愛荘町統合型・公開型 GIS導入 委託 業務( ( 2 2 2 ) ) ) 業務内容 業務内容別紙仕様書のとおり。

なお 、仕様書は 業務 の基本的事項を定めたものであり 、受託候補者と契約を交わす際には 、提案内容等によって変更する場合がある。

( ( 3 3 3 ) ) ) 契約期間 契約期間契約締結日 から 令和 ９年３月 31日まで※システム稼働日は令和 ９年４月１から を予定 とし、令和９年３月は試行的に稼働する。

( ( 4 4 4 ) ) ) 履行場所 履行場所愛荘町 役場 建設・下水道課 (愛荘町 愛知川 72番地 )( ( 5 5 5 ) ) ) 提案上限 提案上限額額本業務にか る提案上限額は次の通りとする。

なお、提出された見積額がこれを超過した場合は失格とする。

※上限は契約(予定)金額を示すものではなく、業務提案内容の規模を示すためのものである。

・構築費 １０，０ ０，０

０ 円(税込)(運用保守 利用料 ３カ月分 以上 を含む)

２２ 担当課 担当課〒529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町 愛知川 72番地愛荘町 役場 建設・下水道課 担当： 中村電 話： 0749-42-8012／ＦＡＸ： 0749-42-609 ／E-mail：[email protected]※電子メールを 送信 するときは 、件名の先頭に「【 GIS導入 業務 】」 と記載すること。

[2]３３ スケジュール スケジュール公募型プロポーザル実施に係るスケジュールは以下の とお りとする。

ただし 、各項目の日程については ，都合により変更する場合がある 。

実施内容 期日または期限プロポーザル公告 令和 ８年９月1 日(金)応募要領等 配布期間 令和 ８年９月1 日( 金)～ 令和 ８年９月30日( 水)質問書の提出期限 令和 ８年９月18日(金)正午まで質問に対する回答 令和 ８年９月25日(金)参加申込受付令和 ８年９月30日(水)正午まで業務 提案書等提出期限 令和 ８年10月8日( 木 )正午までプ レゼン テーシ ョン の実施 令和 ８年10月14日(水)午 前 【予定】審査結果通知発送令和 ８年10月15日( 木 )【予定】契約締結 受注候補者への通知 後 、 速や かに契約締結の 協議 を行い決定する。

４４ 参加資格要件 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、次に 掲げ る要件をすべて満たす者とする。

ア 公告の日から契約締結日までの間のいずれの日においても 、愛荘町の指名除外措置 を受けていないこと。

イ地方自治法 施行令( 昭 和 2 年政令第 16 号 ) 第 167 条 の４の規定に該当しない者であること。

ウ 会社更生法 ( 平成 14 年 法律第 154 号 )に基づく更 生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法 ( 平成 1 年 法律第 2 5 号 )に基づく 再生手続開始の申立てがなされている者( 民生再生法 に基づく 再生 計画の 認可決 定を受 け 、かつ 、 その取り消しの決定を受けていない者を除く。)でないことエ国税及び地方税の 滞納 がないこと。

オ 暴力団員 による不当な行為の防止 等に関する 法律第２条第２号 に規定する 暴力団(以下「 暴力団 」とい う 。) 及び 同条第６号 に規定する 暴力団 の利益につながる 活動を行う者またはこれらと 密接な関係を有する者でないこと。

カ 政治団体 ( 政治資 金規正 法第

３ 条第 １項に規定する 政治団体 及び これに類する 団体 )でないこと。

キ 宗教団体 ( 宗教法人法第２条 に規定する 宗教団体 及び これに類する 団体 )でないこと。

ク 令和 ８年度愛荘町入札参加資格審査申請 ( 物品 ・役務の提 供 )を行い 、 資 格の 認定を受けている こと 。

[3]ケ 下記の 自治体 で本提案システムの稼働実 績 (過 去 3 年以内) があること。

① 当町の 人口 規模と同等もしくは同等以上の 自治体

② 提案システムが 近畿２府 ４県内での 導入実績を有している こと。

コ 「 デジタル地 域創生サービスカタログ 」にて「 モデ ル仕様書「公開型 GIS」 適 合」の タグが付け られているシステムの内、 デジタルマーケ ットプレイ ス ( DMP )に 登録 されていること 。

５５ 関係書類の交付 関係書類の交付及び 及び提出について 提出について

(1)

(1) 関係 関係 書類の交付プロポーザルに関する書類を ，次のとおり交付する。

交付書類交付期間・交付場所公募型プロポーザル実施要領(本書) 令和 ８年９月 1 日( 金)～令和 ８年９月 30(水)本町ホームページよりダウン ロー ド仕様書提案書項目 及び配点一覧各種様式

(2)

(2) 提出書類 提出書類 及び 提出期限区分提出書類部数 提出期限・ 備考質問 【様 式 １】質問書

１ 部 ▼ 提出期限令和 ８年９月 18 日( 金)正午▼ 提出 方法持 参 ， 郵 送 ，ＦＡＸ または電子メール▼その他詳細 は「

(4) 本件に関する質問」に記載参加申込【様 式２ 】参加 表明書各

１ 部▼ 提出期限令和 ８年９月 30 日( 水)正午▼ 提出 方法持参または郵送▼ 注意事項・提出に当たっては， 本 庁舎 の開 庁時 間である平日午 前

９ 時 0 分から午 後５時 0分の間に持参すること。

( 平 日の時間外およ び休 日は受付できま せん 。)・ 郵 送による提出の場合、担当に 到達 するまでの間の責任は差出人側 にあるものとし 、いかなる 理由 があっても、期限までに 到達 していなければ 、参加を認めな【様 式２付表 】 兼 参加資格要件等 確認 書【様 式 ３】 会社概要調書会社パンフレット・仕様書 第 8 条 記載の 認証を証するもの写し・ クラウドサービスセキ ュリティの認証を証するもの写し・ デジタルマーケ ットプレイ ス ( DMP )に 登録 されていること証するもの写し[4]【 任意様式 】GIS 導入委託業務 の受注 及び納 入実 績い。

導入実績を証明できる書類 (契約書等)の写し【 任意様式 】 導入担当者業務 経歴 書業務提案【 任意様式 】業務提案書(正 1 部 )( 写 7 部 )

８ 部 ▼ 提出期限令和 ８年 10 月８日( 木 )正午▼ 提出 方法持参または郵送( 必着 )▼ 注意事項・ 持 参による 提出 の場合 、本 庁舎 の開 庁時 間である平日午 前

９ 時 0 分から午 後５時 0 分の間に持参すること。

( 平 日の 時間外およ び休 日は受付できま せん 。)・ 郵 送による提出の場合、担当に 到達 するまでの間の 責任は差出人側 にあるものとし、いかなる 理由 があっても、期限までに 到達 していなければ 、参加を認めない。

【様 式 ４、 ５ 】GIS 導入委託業務機能要件一覧兼回答書各

１ 部【様 式 ６ 】見積書上記提出物のデータを格納 した CD - ROM※【様式６】GIS 導入委託業務機能要件一覧兼回答書は、 Excel ファイルのま格納すること。

１ 枚

(3)

(3) 提出書類の留意事項 提出書類の留意事項ア 業務提案書の作成 について( ｱ ) 用紙は 、 原則 Ａ

４ 判左横 書き( 縦横配置不 問)とし 、 両面印刷 の上 、 ファイ ル等にまとめて綴るこ と。

ただし 、 図表 等で 表現 する場合で 、 明確 さのためにＡ３判 用紙を使用すること や表現 の都合上 、用紙の 方向を一部 変更したり 、記 述方向を 一部縦 としたりすることは差し支え ない。

( ｲ ) 頁数 は 20 ペ ージまでとし 、 頁番号は各頁の下部中央に目次を除いた部分の通し番号とする こと。

Ａ

３ 判の図表 等については ２頁 でカ ウント する。

なお 、 表 紙 、目次は 枚数 に含めない。

( ｳ ) 文字の大きさは 原則 として 10.5 ポ イント 以上とし 、見やすさ分かりやすさを心掛け ること。

ただし 、 図表 内の 文字 はこの限りでない。

( ｴ ) 原則 として日本 語表 記とすること。

ただし 、 専門用語はこの限りでないが必要に応じて用 語解説を行うこと。

( ｵ ) 表題 は 「 令和 ８年度 愛荘町統合型 ・ 公開 GIS 導入委託業務 提案書」 と し、表 紙に 商号 また は名 称 、 代表者また は受任者の職及び氏名を記載し 、

８ 部のうち

１ 部のみ押印 したものを 提出すること。

[5]( ｶ ) 下記「 イ 業務提案書に記載すべき事項」に記載されている順に編集 し、提案書のどこに記載されているかが分かるように 、以下「 イ 「業務提案書」に記載すべき事項」の「 № 」 及び 「記載内容」 (記載内容が 複数 ある場合は 、 頁毎にサブタイト ルをつけるなどわかりやすく標記すること。) を提案書に わかりやすく明示すること。

( ｷ ) 提案書の記述に当たっては 、参加者からの 説明が無くとも 理解 できる内容となるよ う平易な表現を心掛け ること。

( ｸ ) 提案書に記載する内容は 、参加者の ノウハウやスキルを本業務の 効果 に結びつけ た提案とすることに留意 すること。

( ｹ ) 仕様書を十分理解 し 、 そ の事項を確実に実現でき 、かつ 、 その履行が確実に担保できる提案内容と すること。

( ｺ ) 仕様書に記載している事項以外に 、本業務の目的を 達成 するために 有効な方法がある場合は 、積極的に提案すること。

ただし 、提案したものは 、 全 て実現を約束 したものとする。

( ｻ ) 提案書等の提出後は 、提出資料の修正 、 差し替え 、 追 加等を認めないものとする。

様式は任意とする。

( ｼ ) 提出された提案書は、 別紙 「愛荘町 統合型・公開型 GIS 導入委託業務 公募型プロポーザル選定業者決定基 準 」に基づき 評価 を行 う 。

(4)

(4) 本本本件件に関する に関する 質問本実施要領 及び 仕様書に関して質疑がある場合は 、 【様 式 １】質問書を持参 、 郵 送 、ＦＡＸ または電子メールにより次のとおり提出すること。

ア 提出 部数

１ 部イ 提出期限 令和 ８年９月 18 日( 金)正午まで( 必着 )ウ提出先 「

２ 担当課」エ回答令和 ８年９月 25 日( 金)午 後５時 までに町公 式ホ ームページにて公表 する。

ただし 、質問数及び 質問内容によっては 、公 表時 期を変更する場合がある。

オその他( ｱ ) 電話による質問は受 け付け ない。

( ｲ ) 質疑がない場合の提出は不要である 。

( ｳ ) ＦＡＸまたは 電子メールにより質問する場合 、受信 確認 の電話を入れること。

( ｴ ) 質問に対する回答については 、本要領(仕様書を含む。)と 一体 のものとして効力を有するものとするため 、質問の 有無 にか わらず回答を 確認 する こと。

[6]

６６ 受注候補者の選定 受注候補者の選定受注候補者を選定する 審査 は 、本町が設置する 愛荘町 統合型・公開型 GIS 導入委託業務業者選定委 員会 (以下「選定委 員会 」とい う 。)において実施する。

７７ プレゼンテーションの実施 プレゼンテーションの実施参加者から提出された提案書の内容に関するプ レゼン テーシ ョン を 、令和 ８年 10 月 14日( 金)午前に実施する。

(予定)

(1) 基本事項ア日時 、場所等の 詳細 については 、応募締切後改めて通知する。

イ 参加 人数 は ４名を上限とする。

ウ 基本的には 物理 的な入室により企画提案を実施するものとするが 、参加 人数 の過半数を超えない 範囲でオンライン による参加( 発 言 )を認める。

エプレゼン テーシ ョン は 30 分以内とし 、 その後質疑応答を 10 分程度行 う 。

オ 本町では 65 インチモニター及び H DM I ケーブルを準備する。

その他 、 パソコン 等は必要があれば各参加者で準備すること。

(2) オンライン 参加時の注意事項ア オンライン 参加は

１ 接続 につき

１ 人 の参加とし 、 そ れ以外の者が画面に映ったり指 示を出してはいけない。

イ主たる 説明 者は ，選定会場に 物理的に入室している者とする。

ウ企画提案中は ビデオ及びマイクを常に有効 状態 にし 、 オンライン 参加者の 映像 が審査 者にわかるようにすること。

エ会場側のモバイル W i- F i ルーターや W e b 会議 システム 、カメ ラ 、スピーカー 、 マイク等必要なものは各参加者で準備すること。

８８ 評価項目 評価項目別紙 提案書項目 及び配点一覧 のとおり

９９ 受注候補者の決定 受注候補者の決定受注候補者の決定は「

６ 受注候補者の選定」に基づき 、業務提案書 及びプレゼン テーシ ョン の内容について 審査 を行い 、 最も優れていた参加者を 第

１ 順位の受注候補者とする。

協議が整わなかったときは 、次に高い評価を獲得 した参加者から順に 、受注候補者として契約締結の 協議 を行 う 。

１１２２ 契約に関する基本的事項 契約に関する基本的事項受注候補者との契約においては 、次の事項を基本とする。

(1) 契約金額受注候補者の提示価格に基づき 、受注候補者と 協議のうえ決 定する。

(2) 契約内容仕様書 、業務提案書 及びプレゼン テーシ ョン の内容に基づき 、受注候補者と 協議のうえ決 定する。

なお 、提案内容は実現を確約したものとみなす。

(3) 契約期間契約締結日 から 令和 ９年３月 31 日までシステムの運用開始は令和 ９年４月１日を想定するものとする。

(4) 支払方法ア システム導入費用(システム設定や操作説明会 等の初期費用)は 、令和 ９年４月以降の業務 完了 後一 括払 いとする。

イ システム利用料は ，令和 ９年４月１日から令和 12 年３月 31 日までの毎翌月( 均等) 払 いを 原則 とする。

ただし 、 協議 によりその他の支払方法 とすることができる。

(5) その他事項ア 業務提案内容の実現のため に、事後的に必要な追加費用 及び別途費用が生じ た場合、 全 て受注候補者の負担とする。

イ 受注候補者となった者は 、 そ の地位及び権利を 譲渡 できないものとし 、契約締結後 、 当該受注業務の全てまたは主要たる部分を一括して他の者に履行させること (以下「 一括下請負 」とい う 。)を禁止する。

ただし 、 その一部のみを第三者に下請負とすることはあらかじめ本 町の承認を得ることを条件に許可する。

なお 、以下に該当する場合は一括下請負には当たらないものとする。

( ｱ ) グ ループ企業同士の間で 、業務の分業をする場合( ｲ ) 一部 を下請負とするが 、 履 行の 大部分または主要な部分について受注候補者が作 業を実施するとき( ｳ ) 作 業を細分化して 複数 の業者の下請負とするが 、受注候補者自らも下請負の相手方それぞれの作業実施について 、 指 揮 、 監督又は検査等を行うことで 、 作 業の[8]実施に関与するとき１４ １４ その他 その他

(1) この公募 手続 において使用する言語及び通貨は 、日本語及び 日本国通貨に限る。

(2) 選定委 員会 は 、参加者が次の各号に掲げる条件に該当した場合は 、 直ちにその業者を選定から 除外 する。

ア 応募提案書等の提出期間を経過してから提案書等が提出された場合イ 提出書類及びプレゼン テーシ ョ