役務の提供等

役務の提供等

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。

令和８年９月11日支出負担行為担当官東海農政局長小峰 賢哉記

１ 競争入札にする事項

(１)件名令和８年度 農地等調査地図等電子化業務(電子入札方式対象案件)

(２)仕様入札説明書による

(３)履行期限令和９年３月１日

(４)履行場所入札説明書による

２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「情報処理」において「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。

(４)６に示す書類を提出できる者であること。

(５)東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。)

３ 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

４ 入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時

(１)場所名古屋市中区三の丸２－６－２東海農政局農村振興部設計課調整係TEL ０５２－２２３－４６３３(２)日時令和８年９月11日～令和８年10月５日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時00分～午後５時00分※契約条項、入札説明書については、電子調達システムにより交付する。

６ 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法

(１)電子入札方式による場合提出方法 電子調達システムによる提出資料 資格審査結果通知書のPDFファイル

(２)紙入札による場合提出場所 上記５(１)と同じ提出資料 資格審査結果通知書の写し及び紙入札による申出書

(３)提出期限 令和８年10月６日 午後５時00分

７ 入札の場所、日時及び入札書受領期限

(１) 場所東海農政局入札室

(２) 開札日時令和８年10月16日 午前 10時00分

(３)入札書受領期限 令和８年10月15日 午後 ５時00分紙入札による場合には、開札日時に持参のうえ入札すること。

電子入札による場合は、入札書受領期限までに電子調達システムにより入札書を提出すること。

８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。

１０ 契約書の作成の要否 要

１１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。

１２ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。

以上公告する。

お知らせ

１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。

この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/index.html)をご覧下さい。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について(令和２年７月17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

令和８年度農地等調査地図等電子化業務仕様書東海農政局農村振興部設計課内容備考第１章 総則(適用範囲)第１－１条(目 的)第１－２条(場 所)第１－３条(一般事項)第１－４条(用語の定義)第１－５条本業務は、業務請負契約書(以下「契約書」という。)及び本仕様書に基づき行うものとするが、業務実施に当たり、これらの仕様書等に明記されていない事項又は疑義が生じた場合には、速やかに監督職員に連絡し、指示を受けるものとする。

本業務は、土地改良長期計画の作成及び農業農村整備事業の効率的かつ効果的な実施に資することを目的とした、農業基盤情報基礎調査(以下「基礎調査」という。)の一環として行うものである。

本業務が対象とする範囲は、岐阜県、愛知県及び三重県の全域である。

一般事項は次のとおりである。

(１) 業務の実施手順及び方法等は、監督職員と連携をとり、業務の円滑な遂行を図るものとする。

(２) 本業務は、「ArcGIS」及びこれに類する「整備状況把握ツール」を用い、電子地図の作成を行うことを主な内容とする。

作業に当たっては、GISソフトの操作に精通した者が行い、業務の円滑な遂行を図るものとする。

(３) 受注者は常に業務内容を把握し、業務期間中であっても監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。

本仕様書に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(１) 「発注者」とは、支出負担行為担当官をいう。

(２) 「受注者」とは、本業務の実施に関し、発注者と請負契約を締結した個人若しくは会社その他の法人をいう。

(３) 「監督職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者で、契約書第４条に規定する者をいう。

(４) 「検査職員」とは、本業務の完了の検査に当たって、契約書第９条の規定に基づき、検査を行う者をいう。

(５) 「設計図書」とは、仕様書をいう。

(６) 「指示」とは、監督職員が受注者に対し、本業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。

内容備考(監督職員)第１－６条

(７) 「請求」とは、発注者又は受注者が契約内容の履行あるいは変更に関して、相手方に書面をもって行為あるいは同意を求めることをいう。

(８) 「通知」とは、発注者又は監督職員が受注者に対し、又は受注者が発注者又は監督職員に対し、本業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。

(９) 「報告」とは、受注者が監督職員に対し、業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。

(10) 「申し出」とは、受注者が契約内容の履行あるいは変更に関して、発注者に対して書面をもって同意を求めることをいう。

(11) 「承諾」とは、受注者が監督職員に対し、書面で申し出た本業務の遂行上必要な事項について、監督職員が書面により業務上の行為に同意することをいう。

(12) 「質問」とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。

(13) 「回答」とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。

(14) 「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。

(15) 「提出」とは、受注者が監督職員に対し、業務等に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。

(16) 「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、署名又は押印したものを有効とする。

緊急を要する場合は、ファクシミリ又は電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。

なお、電子納品を行う場合は、別途監督職員と協議するものとする。

(17) 「成果物」とは、受注者が契約図書に基づき履行した業務等の成果を記録した図書、図面及び関連する資料をいう。

(18) 「検査」とは、契約図書に基づき、検査職員が業務等の完了を確認することをいう。

(19) 「打合せ」とは、業務等を適正かつ円滑に実施するために受注者等と監督職員が面談により、業務の方針及び条件等の疑義を正すことをいう。

(20) 「修補」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。

(１) 発注者は、本業務における監督職員を定め、受注者に通知するものとする。

(２) 監督職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、内容備考(提出書類)第１－７条(契約変更)第１－８条(守秘義務)第１－９条承諾、協議等の職務を行うものとする。

(３) 監督職員は、その権限を行使する場合には、書面により行うものとする。

ただし、緊急を要する場合、監督職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者は、その指示等に従わなければならない。

監督職員は、その指示等を行った後、７日以内に書面で受注者にその内容を通知するものとする。

(１) 受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を監督職員を経て発注者に遅滞なく提出しなければならない。

ただし、業務請負代金額(以下「請負代金額」という。) に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類は除く。

(２) 受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。

ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。

(３) 受注者は、本業務の着手に当たり、次の資料を発注者に提出し、承認を受けるものとする。

① 着手届

② 業務実施計画書

③ 業務工程表

④ 主任技術者届契約書に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。

(１) 第３－１条に示す「作業項目・数量」に変更が生じた場合

(２) 第４－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合

(３) 第５－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合

(４) 履行期間の変更が生じた場合

(５) その他

(１) 受注者は、本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

(２) 受注者は、発注者が貸与する資料及び業務における成果品(途中成果品も含む)については、本業務においてのみ使用することとし、これらの不要な蓄積及び他の使用は禁止される。

内容備考第２章 作業条件(作業準備)第２－１条(作業条件)第２－２条(貸与資料)第２－３条第３章 作業内容(作業項目・数量)第３－１条受注者は、本業務の着手に際し、基礎調査の内容及び貸与データの構成を十分に把握した上で、業務実施計画書及び業務工程表の作成を行うものとする。

本業務は、発注者が貸与する東海農政局管内３県の令和７年度土地改良事業実績結果等を基に、同じく発注者が貸与する「整備状況把握ツール」を用い、調査結果のデータ入力及び地図データ作成を行うものである。

整備状況把握ツールはArcGIS Maps SDKがインストールされている環境を必要とするアプリケーションである。

ArcGIS Maps SDKは、発注者から貸与する整備状況把握ツールに同梱されている。

本業務の実施に当たり、発注者から受注者に貸与する資料等は次のとおりとする。

なお、発注者が必要と認めたものは、別途貸与する。

項目数量

(１)令和８年度 基幹水利施設保全管理対策 農業基盤情報基礎調査 調査要領一式

(２)令和８年度 基幹水利施設保全管理対策 農業基盤情報基礎調査〔地方単独事業等実績調査票 地図調査〕記入要領一式

(３)整備状況把握ツール(インストールディスク等) 一式

(４)整備状況把握ツール 操作説明書(講習会資料等含む) 一式

(５)東海農政局管内の国営、補助事業及び地方単独事業実績(整備状況把握ツール入力データ)一式

(６)農業基盤情報基礎調査の電子化対象施設図面(紙若しくは電子データ)一式本業務における作業項目及び数量は次のとおりであり、詳細は、仕様書別紙１「作業項目表」に示す。

なお、作業イメージについては、仕様書別紙２のとおりである。

作業項目数量

１ 作業準備 １式

２ 農業基盤情報基礎調査地図の電子化 １式

３ 点検取りまとめ １式内容備考(調査の留意点)第３－２条第４章 打合せ(打合せ)第４－１条第５章 成果物(成果物)第５－１条(成果物の提出先)第５－２条第６章 環境負荷低減に向けた取組実際の作業の実施に当たって、作業項目２は、令和８年12月７日までに中間成果として発注者に提出すること。

(１) 打合せは主として次の各段階において、東海農政局にて行う。

初回業務着手段階第２回 中間打合せ(農業基盤情報基礎調査地図電子化概了時)最終回 報告書原稿作成段階※このほか、東海農政局において行う本業務の完了時の検査においては、報告書内容の説明を目的として、受注者の業務担当者１名以上の同席を求める。

(２) 業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、上記打合せの都度、内容について監督職員と相互に確認する。

受注者は、本業務が完了した場合、完了通知とともに、作成した成果物を次のとおり提出する。

(１) 報告書 １部(Ａ４版、市販のファイル綴じで可)

(２) 報告書の電子データ(PDF及びオリジナルデータ) １式(CD-R又はDVD-R)成果物の提出先は次のとおりとする。

愛知県名古屋市中区三の丸2-6-2東海農政局農村振興部設計課 水利調整係

(１) 環境関係法令の遵守受注者は、本業務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。

なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。

① 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(平成12年法律第100号)

(２) 環境関係法令の遵守以外の事項内容備考第７章 その他(定めなき事項)第７－１条受注者は、本業務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。

・エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。

・物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努める。

・みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。

この仕様書に定めなき事項又は業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。

(仕様書別紙

１)作業項目表作業項目 作業内容参考(電子化する図面の枚数)

１ 作業準備調査目的、整備状況把握ツール及び貸与データの内容を十分に把握した上で、業務実施計画及び業務工程計画の作成を行う。

２ 農業基盤情報基礎調査地図の電子化整備状況把握ツールを用いて、土地改良施設と農地について、「位置情報」及び「諸元情報」の更新並びに新規データの入力作業を行う。

(１)農地転用調査地図等の電子化発注者が貸与する農地転用及び市街化区域等編入に関する地図(紙もしくはPDFデータ)について、農地データ(ポリゴン)及び属性情報の更新等データの入力作業を行う。

約５枚

(２)国が行い又は補助する事業実績地図の電子化発注者が貸与する令和７年度に実施した補助事業(国による補助)等実績に係る資料を基に、当該年度に整備した土地改良施設と農地等について、「位置情報」及び「諸元情報」の更新並びに新規データの入力作業を行う。

①基幹水利施設 上記のうち、基幹水利施設についての作業を行う。

約５枚

②農地の整備状況上記のうち、農地の整備状況についての作業を行う。

約40枚

(３)地方単独事業実績地図の電子化発注者が貸与する令和７年度に実施した地方単独事業(国による補助以外)等実績に係る資料を基に、農地の「位置情報」及び「諸元情報」の更新に係るデータ入力作業を行う。

約５枚

３ 点検取りまとめ報告書及び報告用データの点検及び取りまとめを行う。

※報告用データは以下のとおりに取りまとめる(単位ごとにひとつのファイルとなっていることを指す)。

・作業項目２のデータは県単位で取りまとめる。

農地等調査地図等電子化業務の作業イメージ1(仕様書別紙２)【整備状況把握ツールを用いて位置情報の作成を行う項目】２．農業基盤情報基礎調査地図の電子化

(１)農地転用調査地図等の電子化

(２)国が行い又は補助する事業実績地図の電子化

(３)地方単独事業実績地図の電子化≪留意事項≫※整備状況把握ツールは発注者より貸与。

23No 構成要素 製品名1 OS Microsoft Windows 11 バージョン 21H2(ビルド 22000)以降2 システム基盤 Microsoft.NET Framework 4.83 システム基盤 Microsoft Visual C++ 2015-2022 Redistributable4 GISエンジン ArcGIS Maps SDK5 データベース SQLite 3.30.16 表計算ソフト Microsoft Excel 2016Microsoft Excel 2019Microsoft Excel 2021Microsoft Excel for Microsoft 365 MSO≪ソフトウェア要件≫

(１)農地転用調査地図等の電子化の例(貸与する資料を基にＧＩＳの属性等を修正)←農政局が貸与する資料(サンプル)↑ 対象となる農地の属性を変えます。

サンプルの場合は、転用なので地目を「非農地」に変えます。

市街化区域等の場合は、「土地利用」欄の属性を変えます。

また、必要に応じ、形の変更を併せて行います。

4(２)国が行い又は補助する事業実績地図の電子化の例基幹水利施設の例(貸与する