【防衛装備庁】海洋監視システムの設置作業役務

【防衛装備庁】海洋監視システムの設置作業役務

調達案件番号0000000000000622818調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【防衛装備庁】海洋監視システムの設置作業役務公開開始日令和08年09月11日公開終了日令和08年10月19日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容公告第59号 令和8年9月11日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 北村 優子公告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達）（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。

１ 入札方式：一般競争入札

２ 件名：海洋監視システムの設置作業役務 数量：1件 納地：防衛装備庁艦艇装備研究所大瀬実験所及び目黒地区 納期：令和9年3月19日

３ 入札日時：令和8年10月19日（月） 14時00分（ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。（初度入札のみ有効。）） 入札場所：防衛装備庁艦艇装備研究所（目黒地区）入札室（庁舎２階）（東京都目黒区中目黒２－２－１）

４ 参加資格

①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

③令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。

⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

５ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 保証金：入札保証金及び契約保証金は免除

７ 入札の無効：参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

８ 契約書作成の必要の有無：有

９ 契約をしようとする基本契約条項等：役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項

１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

１１ その他

①電子入札・開札システムの利用：本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和８年１０月１６日（金）１７時００分まで（行政機関の休日を除く）。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和８年１０月１４日（水）１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

②端数処理：入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

③原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官が認めた場合には、この限りではない。

④提出書類

(1)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。

(2)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の２日前までに提出するものとする。

(3)委任状については、入札日までに提出するものとする。

⑤指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

⑥契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

⑦契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得（地方調達）」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

⑧ 入札及び契約心得（地方調達）10.6に該当する場合は、「資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項」を別途適用する。 入札及び契約心得（地方調達）10.8に該当し、入札及び契約心得（地方調達）10.6に該当する場合は「生産性向上推進制度に関する特約条項」を別途適用する。 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 本書記載事項については総務課調達係に照会のこと連絡先：〒１５３－８６３０ 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１TEL：０３－５７２１－７００５（内線７０６１） 調達資料

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