Ｒ８凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入（その１）単価契約Ｒ８凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入（その２）単価契約Ｒ８凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入（その３）単価契約

Ｒ８凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入（その

１）単価契約Ｒ８凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入（その

２）単価契約Ｒ８凍結防止剤（塩化ナトリウム）購入（その

３）単価契約 [PDF：166KB]

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下､｢証明書等」という｡)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和８年９月11日支出負担行為担当官関東地方整備局長 西澤 賢太郎◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11１ 調達内容

(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量

①Ｒ８凍結防止剤(塩化ナトリウム)購入(その

１)単価契約(電子調達システム対象案件)１ｔ 詰め 2,179袋0.5ｔ詰め 22袋25kg 詰め 40袋

②Ｒ８凍結防止剤(塩化ナトリウム)購入(その

２)単価契約(電子調達システム対象案件)１ｔ 詰め 765袋0.5ｔ詰め 256袋25kg 詰め 5,365袋

③Ｒ８凍結防止剤(塩化ナトリウム)購入(その

３)単価契約(電子調達システム対象案件)１ｔ 詰め 1,079袋0.5ｔ詰め 54袋25kg 詰め 4,840袋ただし、上記数量は気象変動等により増減するものとする。

(3) 調達件名の特質等 入札説明書による

(4) 納入期限

①～

③契約締結の翌日から令和９年３月31日まで

(5) 納入場所

①長野国道事務所管内

②高崎河川国道事務所外６事務所管内

③甲府河川国道事務所外３事務所管内

(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額(単価合計)を入札書に記載すること。(入札書には「１ｔ詰め１袋当たり単価」、「0.5ｔ詰め１袋当たり単価」及び「25kg詰め

１ 袋当たり単価」の単価合計を記載すること。予定数量は目安としての提示である。入札書には、個々の単価に予定数量を掛け合わせた合計金額を記載することのないよう注意すること。)なお、本業務各項目の単価(税抜き)については、入札書に記載された金額(単価合計)に仕様書別表－１の各 項目に対する構成比率を乗じて得た額(円未満の端数は四捨五入とする。ただし、入札書に記載された金額と構成比率を乗じて得た額の合計額に差異が生じる場合は発注者が調整するものとする。)とする。なお、構成比率については、令和８年11月４日までに別途通知する。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。

(7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用

① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。

② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。

２ 競争参加資格

(1) 入札参加者に要求される資格

① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者 を除く｡)でないこと。(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｶ) 支出負担行為担当官から 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(ｷ) 当該物品購入を過去に納入した実績が１件以上あることを証明できる者であること。なお、納入実績は道路の凍結防止用として散布する凍結防止剤(塩化ナトリウム又は塩化カルシウム)とし、納入先は問わない。(ｸ) 当該購入物品を48時間以内を目安 に納入できる体制であることを証明できる者であること。ただし、受注業者の責によらない場合を除くものとする。(ｹ) 当該物品購入の品質を満足していることを証明できる者であること。

３ 証明書等及び入札書の提出場所等

(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒330－9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１関東地方整備局総務部契約課購買第一係諸星 涼電話 048－601－3151 内線 2537(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法

①交付期間 令和８年９月11日から令和８年11月12日までとする。

②交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質 問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記

(1) に問い合わせること。

受付期間は令和８年９月11日から令和８年11月11日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という｡))を除く毎日、９時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。

(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法

① 提出期限令和８年10月22日 13時00分

② 提出場所(ｱ) 電子入札の場合・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ

③ 提出方法(ｱ) 電子入札の場合電子調達システムにより提出すること(ｲ) 紙入札方式の場合持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。

ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認め る。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。

(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法

① 提出期限令和８年11月11日 16時00分

② 提出場所(ｱ) 電子入札の場合・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ

③ 提出方法(ｱ) 電子入札の場合・・３(3)

③(ｱ)に同じ(ｲ) 紙入札方式の場合・３(3)

③(ｲ)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない

(5) 開札の日時及び場所

① 令和８年11月12日 10時00分

② 令和８年11月12日 11時00分

③ 令和８年 11 月 12 日 13 時 30 分さいたま新都心合同庁舎 ２号館国土交通省関東地方整備局入札室４ その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項

① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)

①の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)

①の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。

③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする｡(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)

(5) 契約書の作成の要否 要。本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 手続きにおける交渉の有無 無。

(8) 詳細は入札説明書による。５ Summary

(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : NISHIZAWA KentaroDirector General of Kanto Regional De-velopment Bureau

(2) Classification of the products to beprocured : 26(3) Nature and quantity of the products tobe purchased :

① 1t pack 2,179packs, 0.5t pack22packs,25kg pack 40packs 2026Solid deicing agent (Sodium Chlo-ride) (part1)

② 1t pack 765packs, 0.5t pack256packs, 25kg pack 5,365packs2026 Solid deicing agent (SodiumChloride) (part2)

③ 1t pack 1,079packs, 0.5t pack54packs,25kg pack 4,840packs 2026 Solid deicing agent (Sodium Chlo-ride) (part3)

(4) Delivery period :

①～

③From the day after the contract issigned to 31 March,2027(5) Delivery place :

① Nagano National Highway Office ju-risdiction

② Takasaki River and National HighwayOffice and 6 Offices jurisdictions

③ Kofu River and National Highway Of-fice and 3 Offices jurisdictions

(6) acquire the electric certificate incase of using the Electric Bidding systemhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/

(7) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligi-ble for participating in the proposedtender are those who shall :

① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budg-et, Auditing and Accounting.

④ not be the Building constructor thata gangster influences management sub-stantially or the person who has ex-clusion request from Ministry of Land,Infrastructure, Transport andTourism is continuing state concerned.

⑤ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly.

⑥ It is proven that the product wasactually deliverd in the past.

※The delivery record is anti freez-ing agent which scatter to preventfreezing of the road (Sodium chlorideor Calcium chloride). Delivery desti-nation does not matter.

⑦ It must be possible to prove thatthe system is capable of deliveringthe product within 48 hours.However,this shall not apply if it is not theresponsibility of the contractor.

⑧ have proven to the quality of theproduct concerned meets.

(8) Time-limit for the submission of ap-plication forms and relevant documents for qualification : 13:00 22 October,2026(9) Time-limit for tender : 16:00 11 Novem-ber, 2026(10) Contact point for the notice : MORO-HOSHI Ryo No.1 Purchase Section, Con-tract Division, General Affairs Depart-ment, Kanto Regional Development Bureau,Ministry of Land, Infrastructure, Tra-nsport and Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken, 330-9724Japan,TEL 048-601-3151 ex.2537