公用自動車賃貸借（リース）契約（１，0００ｃｃ～１，５００ｃｃ 小型乗用自動車１台）の条件付き一般競争入札の実施について

公用自動車賃貸借（リース）契約（１，0００ｃｃ～１，５００ｃｃ 小型乗用自動車１台）の条件付き一般競争入札の実施について

1 / 2○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和８年９月１１日秋田県知事 鈴木 健太

１ 入札に付する事項(１件)

(1) 賃貸借品名及びリース予定数量公用自動車 １，０００cc～１，５００cc小型乗用自動車１台

(2) 賃貸借車両の仕様等仕様書による。

(3) 契約期間新規登録日から５年後の車検満了日までの６０か月間納入期限 令和９年２月１日

(4) 納入場所秋田県庁内

(5)長期継続契約この入札に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７並びに長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、この契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除する場合がある。

この場合に、契約の相手方は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

２ 入札に参加する者に必要な資格

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(2) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係がある者に該当しないこと。

(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 秋田県税に滞納が無い者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納が無い者(適用除外事業所を除く。)であること。

(5) 秋田県内に本店又は支店等のいずれかを有していること。

(6) 当該契約に係る必要書類等を提出していること。

３ 契約事項を示す場所等

(1) 契約事項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 ０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１番１号秋田県出納局財産活用課調整・財産管理チーム(電話番号 ０１８－８６０－２７３５)

(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法令和８年９月１１日(金)から令和８年９月２５日(金)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

４ 入札執行の日時及び場所令和８年１０月７日(水)午前１１時００分秋田県庁地下１階 財産活用課入札室

５ 入札保証金秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号。以下「規則」という。)第１６０条から第１６３条までの規定による。

2 / 2６ その他

(1) 入札の方法入札金額は１台あたりの１か月の賃貸借料とする。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(2) 入札の無効規則第１６６条の規定による。

(3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより決定する。

(4) 提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書に記載された必要書類等を提出すること。

(5) その他詳細は、入札説明書による。

1 / 4入札説明書秋田県出納局財産活用課この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)及び秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号。以下「規則」という。)等に基づき秋田県が行う入札に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。

第

１ 入札に付する事項(１件)

(１)契約の名称公用自動車賃貸借(リース)契約

(２)賃貸借品名及びリース予定数量公用自動車 １，０００ｃｃ～１，５００ｃｃ小型乗用自動車１台

(３)賃貸借車両の仕様等仕様書による。

(４)長期継続契約この入札に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７並びに長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１８年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、この契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除する場合がある。

この場合に、契約の相手方は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。

第

２ 入札に参加する者に必要な資格

(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(２)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係がある者に該当しないこと。

(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４)秋田県税に滞納が無い者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納が無い者(適用除外事業所を除く。)であること。

(５)秋田県内に本店又は支店等のいずれかを有していること。

(６)当該契約に係る必要書類等を提出していること。

第

３ 申請書等の提出について入札に参加しようとする者は、次のとおり書類等を提出すること。

(１)提出書類等

①入札参加資格確認申請書

②誓約書2 / 4

③秋田県内の本店又は支店等に関する書類(履歴事項全部証明書等)

④納入物品明細書

⑤役員情報一覧表

(２)提出期間令和８年９月１１日(金)から令和８年９月２５日(金)まで。

ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。

(３)提出時間午前９時から午後５時まで

(４)提出場所秋田県秋田市山王四丁目１－１秋田県出納局財産活用課調整・財産管理チーム(電話番号０１８－８６０－２７３５)第

４ 参加資格者への通知について入札参加資格確認申請書を提出した者に対し、令和８年１０月５日(月)までに、参加資格の有無を通知する。

第

５ 入札執行の日時及び場所令和８年１０月７日(水)午前１１時００分秋田県庁地下１階 財産活用課入札室第

６ 入札保証金及び契約保証金

(１)入札保証金入札者は、見積もった入札金額６０か月分に車両台数を乗じたものの１００分の５以上の金額を、開札までに納付しなければならない。

ただし、規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。

なお、入札保証金は入札開始の前までに、財産活用課調整・財産管理チームへ手続きを行うこと。

還付は、落札者に対しては当該契約の締結後に、その他は入札終了後直ちに行う。

(２)契約保証金落札者は、見積もった入札金額６０か月分に車両台数を乗じたものの１００分の１０以上の金額を、契約締結までに納付しなければならない。

ただし、規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

(３)入札保証金、契約保証金の納付を免除される者

①入札保証金については、次のいずれかの書類を申請書類等と同時に提出し、審査の結果免除を認められた者。

ア 県を被保険者とする入札保証保険契約書。

イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と当該契約若しくはこれに相当する契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した証(契約書及び最終の支払通知書の写し等)。

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②契約保証金については、県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、免除が適当と認められた者、または、上記

①の書類審査の結果、入札保証金の免除が適当と認められた者。

③審査資料等提出場所秋田県出納局財産活用課調整・財産管理チーム第

７ 開札の方法

(１)開札は、原則として入札者又はその代理人の出席のもと行うものとする。

なお、代理人が入札を行う場合は、委任状を提出すること。

(２)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

(３)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者のくじ引きにより落札者を決定する。

(４)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行う。

(５)入札は２回までとし、２回目の入札を終えても落札者がいない場合は、入札価格が最も低い者と随意契約の交渉を行うことがある。

(６)入札者が１者でも入札を執行する。

第

８ 落札者について

(１)落札者は、次の書類を契約担当者が指定する日までに提出すること。

①秋田県の県税について滞納が無いことを証する書面

②社会保険料に滞納が無いことを証する書面

(２)上記２つが確認できない場合及び秋田県暴力団排除条例に該当した場合は、先に提出された入札参加資格確認申請書に虚偽の記載があったとみなして、落札を取り消す場合があるものとする。

(３)前項により落札を取り消した場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうちから、入札価格が当該落札者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は、第７(３)の方法により最上位者を決定する。

ただし、当該落札者がくじにより決定された者である場合は、当該くじの次順位者とする。

)を落札者とする。

第

９ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。

(１)入札に参加する資格が無い者のした入札。

①委任状を持参しない代理人のした入札。

②入札公告に定めた資格の無い者のした入札。

(２)入札保証金を納付しない者(免除された者を除く)又はその金額に不足がある者のした入札。

(３)同一の入札について２以上の入札をした者の入札。

(４)同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札。

(５)談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札。

(６)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札。

4 / 4(７)記名押印を欠く入札。

(８)前各号に定めたほか、指示した条件に違反すると認められる入札。

第10 契約の方法落札者の入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって、１台当たりの１月の契約金額とする。

第11 その他

(１)提出された入札参加資格確認申請書等は返却しない。

(２)次の各号に該当する場合は入札に参加しないものとみなす。

①入札保証金の納付手続き又はその免除を受ける手続きがなされない場合。

②期限内に納入物品明細書等の確認書類を提出しなかった場合。

(３)仕様書等について疑義がある場合は、令和８年９月１７日(木)午後５時までに秋田県出納局財産活用課調整・財産管理チームまで文書で提出すること。

第12 問い合わせ先照会及び回答は、原則として書面による。

秋田県出納局財産活用課調整・財産管理チーム(電 話：０１８－８６０－２７３５)(ＦＡＸ：０１８－８６０－３９００)(e-mail：Zaisan＠pref.akita.lg.jp)

1 / 2仕様書財産活用課区分内容自動車の条件車両区分 小型乗用自動車台数 １台メーカー 国産車タイプ／型式 コンパクト／５ドア以上乗車定員 ５人以上動力 ハイブリッド燃料 ガソリン排気量 １，０００cc～１，５００cc駆動方式 ４輪駆動トランスミッション ＡＴ(ＣＶＴ含む)燃費基準2030 年度燃費基準値80％達成レベル以上、かつ、令和2 年度燃費基準値以上製造年等 令和８年以後製造の新規登録車で未使用であることボディーカラー 単色、銀系装備等※標準装備又は純正品とするが、同等品であれば社外オプション可。

寒冷地仕様LED フロントフォグランプ衝突軽減(緊急ブレーキ等)機能エアコンナビゲーションシステム(ビルトインタイプ、モニター7 インチ以上、バックカメラ及びＥＴＣに連動すること、ＴＶ受信機能がないものであること)ＡＭ／ＦＭラジオバックカメラ前後ドライブレコーダーＥＴＣ車載器タイヤ修理キットジャッキ・レンチ等工具サイドバイザー(ドアバイザー)フロアマットラゲージソフトトレイ(又はラゲージマット)リ｜スの内容期間新規登録日から５年後の車検満了までの６０月間納入期限 令和９年２月１日予定走行キロ ２４，０００ｋｍ／年(超過しても清算しない)リース条件リース料金に含まれるもの１．上記車両料金２．登録費用３．自動車税種別割(全期間)４．自動車重量税(全期間)５．自動車損害賠償責任保険料(全期間)2 / 2リ｜スの内容６．定期点検(６か月毎)７．法定点検８．車検整備９．一般整備、故障修理10．オイル交換11．バッテリー交換(必要個数)12．代車提供(車検、修理で４８時間以上の所要が見込まれる場合)13．ＥＴＣのセットアップ料14． ラジアルタイヤ(４本、交換作業含む。当初車両本体に含まれているものを除く。)15．スタッドレスタイヤ(８本、交換作業含む。)16．アルミホイール(純正品(同等品可)４本、スタッドレスタイヤ用、タイヤ組み込み含む。

)※ラジアルタイヤ及びスタッドレスタイヤのタイヤメーカーはＪＡＴＭＡ会員企業に限る。

また、交換年に製造されたものとする。

・リース料の支払いは前月分の請求書を受理してから３０日以内に支払う。

・賃貸借期間の始期及び終期が月の途中に係るときは、日割り計算を行わず賃借料月額を支払うものとする。

この場合、開始月の支払を行わず最終月に賃借料月額を支払うものとする。