釧路川維持工事の内 伐開外工事

釧路川維持工事の内 伐開外工事

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官代理

１ 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工 期アイウエ入札公告 (建設工事)令和８年９月11日釧路川維持工事の内 伐開外工事北海道釧路市ほか

(1)

(2)伐開工 A=8,000m2付属物設置工 L=30m維持修繕工 1式工事名工事内容北海道開発局釧路開発建設部長 村上 睦工事場所支出負担行為担当官

(3)

(11) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。

契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで。

本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において 同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式) その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。

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(7) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。

(5) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。

本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。

(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。

(12) があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場 合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個 別合意方式を適用するものとする。

(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得 た各金額について合意する方式) 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。

総価契約単価合意方式の適用

２ 競争参加資格・ ・アイ平成23年度以降に、上記

(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記

(4)本文に掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)。

なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。

２級土木施工管理技士(２級の場合、種別は「土木」に限る)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、全構成員が上記の資格を有する者を配置すること。

本工事は、発注者から工事費内訳書(様式)を配布する試行工事である。

(5)河川法上の河川又は道路法上の道路における維持工事(除雪工のみの工事は除く)の施工実績。

ア 同種性が認められる工事 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

なお、現在他の工事に従事している場合、契約締結日までに当該工事に配置できる技術者であること。

(14) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。

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(15) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。

なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。

北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格が単体又は経常建設共同企業体として決定を受けていること。

平成23年度以降に、引渡しの完了した次のア又はイの工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。

(4)

(3) なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。

(2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。

イ より同種性の高い工事河川法上の河川における維持工事の施工実績。

予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(1) 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。

(16) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。

(17) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のAI 活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のAI 活用」試行対象工事である。

ウアイウエオカキ

３ 総合評価落札方式に関する事項ア イ (ｱ) (ｲ) (ｴ) 地域貢献度に関する事項ウ品質確保の実効性施工体制確保の確実性エ

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(7) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

令和６年度及び令和７年度、令和４年度及び令和５年度、令和２年度及び令和３年度の実績がない者については、平成30年度及び令和元年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。

令和６年度及び令和７年度の実績がない者については、令和４年度及び令和５年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。

北海道開発局発注工事の令和６年度及び令和７年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。

また、どちらか単年度の受注実績しかない場合は、実績のある年度の工事成績評定点の平均とする。下記イ・ウ・エ・オ・カについても同じ。

共同企業体にあっては、北海道開発局発注工事の令和６年度及び令和７年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。

申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。

次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。

得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。

(ｱ) 企業の施工能力に関する事項配置予定技術者の能力に関する事項 資料に示された実績により最高37.0点の「加算点」を与える。

令和６年度及び令和７年度、令和４年度及び令和５年度、令和２年度及び令和３年度、平成30年度及び令和元年度の実績がない者については、平成28年度及び平成29年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。

令和６年度及び令和７年度、令和４年度及び令和５年度の実績がない者については、令和２年度及び令和３年度の工事成績評定点の平均が65.0点以上の者であること。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(ｴ) 施工実績のない者の工事成績評定点は65点として扱う。

(ｲ) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。

釧路開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店が所在すること(共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が有すること。)。

入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」100点を付与する。

(ｳ) 総合評価の方法地域精通度に関する事項 施工体制に関する審査を行い、最高30点の「施工体制評価点」を与える。

(ｱ)(ｲ) その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については入札説明書において明記する。

本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。

(1) 評価項目は次のとおり。

地域貢献度に関する事項 評価項目は次のとおり。

本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。

(8)

(9)

(10)

(11)

(12) 「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。

ア イ

４ 入札手続等 〒085－8551 北海道釧路市幸町10丁目３番地 北海道開発局釧路開発建設部契約課上席専門官(工事入札担当) TEL 0154-24-7120(ダイヤルイン)アイアイ５ その他アイ申請書 申請書及び資料の提出期間及び提出方法 入札説明書は、令和８年９月11日から令和８年10月14日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である10時00分)まで、電子入札システムにより交付する。

(1) 開札は、令和８年11月10日 ９時00分 北海道開発局釧路開発建設部入札執行室において行う。

手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(4) 入札保証金及び契約保証金

(2) 入札保証金 免除

(3) 令和８年９月11日 ９時00分から令和８年10月８日 13時00分まで 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行釧路支店)｡ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局釧路開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局釧路開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の締結を行い、又は公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金を免除する。

入札書は、令和８年10月14日 10時00分までに、原則として電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、北海道開発局釧路開発建設部契約課に持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。

提出方法については入札説明書参照。

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 上記４(1)に同じ。

ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、下記に郵送(簡易書留に限る。)又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。

申込先 上記４(1)に同じ 申込日時 上記に同じ 資料 原則として電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、原則として持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。

(2) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。

(1) 担当部局

(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 落札者の決定 入札参加者は価格をもって入札する。「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

４(4)に同じ。

アイ入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(3)

(4) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする(詳細は、入札説明書による。)。

(6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、資料の差し替えは認められない。

契約書作成の要否 要

(7)

(5) 資料のヒアリングは行わない。

落札者の決定方法 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表するものとする。

(8)

(9)

(11) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照。)。

受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。

(10) 一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。

(13) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。

(14) 詳細は、入札説明書による。