令和8年度 宮崎北部森林管理署収穫調査委託（主伐：誘導伐）

令和8年度 宮崎北部森林管理署収穫調査委託（主伐：誘導伐）

入札公告本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。次のとおり一般競争に付します。令和８年９月10日分任支出負担行為担当官宮崎北部森林管理署長 渡邊 健一郎

１ 競争に付する事項物件番号

１ 号物件

(1) 委託調査の名称 宮崎北部森林管理署 収穫調査委託(主伐：誘導伐)

(2) 委託調査数量誘導伐 12.75 ha

(3) 委託調査の内訳 別紙、「収穫調査委託箇所の概要」による

(4) 成果納入場所宮崎北部森林管理署

(5) 契約日時令和８年10月23日(金)まで

(6) 納入期限令和９年３月10日(水)

２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1) 国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第6条の5第1項の規定に基づき指定された者であること。

(2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること｡

(3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること｡

(4) 契約担当官等から物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において「役務の提供等」のうち「調査・研究」の競争参加資格を有する者であること。

３ 入札方法

(1) 入札書には物件番号を明瞭に記載すること。

(2) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡

(3) 本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムによりがたい場合は、令和８年９月29日(火)までに別紙「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により、宮崎北部森林管理署 業務グループに提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。電子調達システムのホームページ(https://www.geps.go.jp/)

４ 競争参加資格の確認等

(1) 競争参加資格の確認本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、証明書・資料等(全省庁統一資格【役務の提供等】のうち「調査・研究」の競争参加資格を有する者であること。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 申請書等の提出期限及び提出場所等

①電子調達システムにより参加する場合令和８年９月11日(金)から令和８年９月29日(火)までに電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。

②紙入札方式により参加する場合令和８年９月29日(火)までに持参、郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。(提出いただいた書類については返却いたしません。)提出場所：下記５(１)に同じ。

５ 契約条項を示す場所、収穫調査委託約款、収穫調査委託仕様書等を交付又は閲覧する場所及び日時

(1) 場所宮崎北部森林管理署 業務グループ〒883-0062 宮崎県日向市大字日知屋17371-1 電話0982-52-2191(2) 日時令和８年９月10日(木)から令和８年10月14日(水)まで

(3) 閲覧午前９時から午後５時まで(正午から午後１時を除く。)(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)

６ 入札、開札の場所及び日時

(1) 場所宮崎北部森林管理署入札室〒883-0062 宮崎県日向市大字日知屋17371-1 電話0982-52-2191(2) 日 時

①電子調達システムにより参加する場合令和８年10月９日(金)９時00分から受付開始、令和８年10月15日(木)10時00分を〆切りとし、電子調達システムにより入札書を提出すること。10時05分開札。

②紙入札方式により参加する場合令和８年10月15日(木)10時00分を〆切りとし、入札書を持参、郵送(書留郵便に限る。)により宮崎北部森林管理署入札室において行う。10時05分開札。(郵送の場合は令和８年10月14日(水)17時までに必着)(提出いただいた書類については返却いたしません。)

(3) 紙入札方式による入札の執行に当たっては、委任状がある場合は委任状を持参すること。

開札の結果が不落となり、再度入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。

７ 入札の無効入札時において「役務の提供等(調査・研究)」を有しない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。

８ 入札保証金及び契約保証金免除する。

９ 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。10 国有林野情報管理システムの入力等について受託者は契約後に「国有林野情報管理システム利用申請書」を提出し、国有林野情報管理システムを使用できる環境を整えることができる者とする。また、調査報告書作成に係る作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については受託者の責任において用意することとする。11 契約書の作成要否契約に当っては契約書を作成するものとする。

12 その他本公告に記載のない事項については入札説明書による。以上、公告する。本公告に係る工事(又は業務、事業等)請負(又は委託)契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http:www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)をご覧ください。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。※お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規定(平成１９年農林水産省訓令第２２号) が制定されました。この規定に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムペ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホ－ムペ－ジ(http://www.kyusyu.kokuyurin.go.jp/keiri/koukokukouji.htm)をご覧下さい。

(別紙)No.１1 号物件伐造簿面積(ha)国有林距離(km)距離(km)表示方法(複層伐の場合のみ)1 第一日之影 水無平 2042 ほ 45 複層伐 100 目測 1.04 無GNSS0.4 有 0.4 テープ中疎 4 28.5 1 衛星写真 国有林 100 1.09第一日之影ｽｷﾞ2 第一日之影 水無平 2042 と 48 複層伐 100 目測 0.59 無GNSS0.2 有 0.2 テープ急疎 1 28.5 1 衛星写真 国有林 100 0.59第一日之影ｽｷﾞ3 第一日之影 水無平 2042 る 49 複層伐 100 地上型３Dレーザ(標準地)3.21(0.10)953(30)無GNSS1.0 有 1.0 テープ中疎 8 28.7 2 衛星写真 国有林 100 3.27第一日之影ｽｷﾞ4 第一日之影 水無平 2042 わ 46 複層伐 100 目測 0.96 無GNSS0.3 有 0.3 テープ急疎 17 28.7 1 衛星写真 国有林 100 0.99第一日之影ｽｷﾞ5 第一日之影 水無平 2043 い 52 複層伐 100 地上型３Dレーザ(標準地)4.21(0.10)2,105(50)無GNSS1.6 有 1.6 テープ中疎 14 28.7 6 衛星写真 国有林 100 4.35第一日之影ｽｷﾞ、ﾋﾉｷ6 第一日之影 水無平 2043 い1 54 複層伐 100 目測 0.72 無GNSS0.3 有 0.3 テープ急疎 1 29.2 2 衛星写真 国有林 100 0.92第一日之影ｽｷﾞ、ﾋﾉｷ7 第一日之影 水無平 2043 い2 51 複層伐 100 目測 2.02 無GNSS0.8 有 0.8 テープ急疎 4 28.7 4 衛星写真 国有林 100 2.03第一日之影ｽｷﾞ、ﾋﾉｷ8 9101112131415合計12.75[5.53]4,643[80]4.60.04.60.0注

１ 測量・表示距離は図上で測定した林小班外周距離等をもとに算定した目安の値であり、実際の距離とは異なる場合がある。

注

２ 歩行時間は、自動車下車地点から林小班の中心までの歩行に要する時間であり、実測または図上距離などから算定した目安値である。

注

３ 通勤距離は、最寄りの市町村役場等から調査箇所の最寄りの自動車下車地点までの距離であり、実測または図上距離などから算定した目安値である。

注

４ 標準地調査では予定面積欄の上段は記番区域面積、( )を標準地(実調査面積は標準地面積)とし、距離欄の上段は記番、下段は標準地の測量と区域表示の距離とする。

注

５ 合計の上段は収穫予定区域面積及び材積、下段[ ]を調査区域面積及び材積とし、距離欄の上段は記番、下段は標準地の測量と区域表示の合計距離とする。

(製品生産資材・誘導伐)下層植生歩行時間(分)通勤距離(km)復命書作成見込み数３Dレーザ標本ライン設定担当区別紙３収穫調査委託箇所の概要宮崎北部森林管理署調査方法予定面積(ha)予定材積(m

３)成長量プロット記番森 林事務所調査場所伐採方法伐採率(％)林小班極印林地傾斜官収割合区域面積12.75ha林齢 林名区分備考(複数樹種の場合は樹種名を入力)測量区域表示令和8年度 収穫調査委託箇所位置図凡 例調査箇所●日之影町役場日隠林道入口●凡 例調査箇所林 道既設路網令和８年度 収穫調査委託箇所 伐区想定図(1/5,000)1２３１２３４20432042植生状況

(物品・役務)入札説明書 (国有林野事業)宮崎北部森林管理署この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年４月１日農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。

２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。

ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。

エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。

オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

３ 入札及び開札

(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同様。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２) 競争参加者は、入札書を電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て入札書を紙により提出する場合は、国有林野事業が定めた入札書を直接に又は郵便(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。

(６) 発注者の承諾を得て紙により代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名し押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

(７) 発注者の承諾を得た紙による入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ)は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

(８) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。

(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。

(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

(17) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び

(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(19) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(20) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

(21) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者

(23) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。

(25) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

４ 入札の辞退

(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するもの