築第５４号 愛媛東予東部消防指令センター整備工事（１１月４日開札）

築第５４号 愛媛東予東部消防指令センター整備工事（１１月４日開札）

新居浜市公告第１４８号一般競争入札参加者の資格及び一般競争入札について一般競争入札参加者の資格及び一般競争入札について、新居浜市契約規則(昭和３９年規則第３２号)第３条第３項及び第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年９月１０日新居浜市副市長 赤尾 禎司

１ 一般競争入札に付する事項

(１)工事名築第５４号 愛媛東予東部消防指令センター整備工事

(２)工事場所 新居浜市、西条市、四国中央市

(３)工事概要 高機能消防指令システム整備 一式消防救急デジタル無線システム整備 一式

(４)工事期間 契約の日から令和１１年３月３１日まで

２ 一般競争入札参加者の資格について

(１)入札に参加する者に必要な資格新居浜市に令和７・８年度新居浜市建設工事競争入札参加資格審査申請書を提出し、参加資格を有すると認定されている者(認定期間が有効であること。)のうち、新居浜市の指定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)に利用者登録を行い、かつ、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定のほか、次の要件に該当しない者であること。(ア)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないこと。(イ)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないこと。(ウ)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員等(新居浜市暴力団排除条例(平成２３年条例第２９号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同号に規定する暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)であると認められること。(エ)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること。(オ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められること。(カ)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められること。(キ)役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

イ 入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料等(以下「資料等」という。)の提出期限の日から開札日までの間において、新居浜市建設工事指名停止措置要綱(平成２年制定)の規定による指名停止を受けている期間中でないこと。

ウ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３に定める経営事項審査(電気通信)において、総合評価値が１２００点以上であること(最新かつ有効期間内のものに限る。)。

エ 四国内に建設業法に基づく「電気通信工事業」の本店、支店、営業所等を有する者であること。ただし、建設業法第２６条第２項に該当する場合は、同法第３条第２項に規定する「電気通信工事業」において、同法第１条第２号に規定する特定建設業の許可を受けていること。

オ 過去１０年以内に、元請けとして、国又は地方公共団体が発注した本件工事と類似の公共工事又は業務委託(請負金額が５億円以上で、消防庁の定める消防防災施設整備費補助金交付要綱別表第２及び別表第３の第９(高機能消防指令センター総合整備事業のⅡ型又はⅢ型)の施工実績又は業務委託の受託実績(共同企業体の構成員である場合にあっては、出資比率が２０％以上のものに限る。)を有すること。

カ 自社又は協力会社(過去５年以内に、オに該当する工事の施工実績若しくは業務委託の受託実績、又はこれらに係るシステム保守管理業務の履行実績を有する者)の保守サービス員が１(２)に定める本工事エリアに常駐し、システムに不具合が発生した場合、迅速な対応ができること。

キ 配置予定技術者として、営業所技術者以外に１級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を専任(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する。)で配置できること。ただし、建設業法第２６条第２項に該当する場合は、配置予定技術者として、特定営業所技術者以外に電気通信工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者資格者証の裏面に講習修了履歴が貼付されている者は不要)を有する監理技術者を専任で配置できること。

ク 令和６・７年度に完成した、新居浜市が発注した建設工事(新居浜市上下水道局及び新居浜港務局発注分を含む。)の受注実績がある場合、それぞれの年度の工事成績評定点の平均が６５点未満でないこと。

３ 入札参加資格の審査について

(１)入札参加資格の審査方法本案件の入札に参加を希望する者は、申請書及び資料等を提出し、副市長の審査を受けなければならない。

(２)提出すべき書類入札参加資格審査申請書(様式第

１)及び入札参加資格確認資料(様式第２(その１)(その２))

(３)提出の期間及び方法令和８年１０月７日(水)９時００分から同年１０月９日(金)１７時００分までの電子入札システム運用時間中に、電子入札システムにより提出すること。

(４)入札参加資格の審査結果令和８年１０月１５日(木)１７時００分までに電子入札システムにより通知する。

(５)入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 副市長に入札参加資格がないと認められた者は、副市長に対して入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。この場合においては、令和８年１０月１９日(月)１７時１５分までに当該書面を持参の上、提出しなければならない。

イ アの書面の提出先新居浜市一宮町一丁目５番１号 新居浜市総務部契約課ウ 副市長は、アにより説明を求められたときは、説明を求めた者に対し令和８年１０月２１日(水)までに、ＦＡＸ又は電子メールにより回答する。

４ 一般競争入札について

(１)提出すべき書類ア 入札書及び本工事費内訳書を令和８年１０月２９日(木)９時００分から同年１１月２日(月)１７時００分までの電子入札システム運用時間中に、電子入札システムにより提出すること。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(２)予定価格２，７８７，５９０，０００円(消費税及び地方消費税額除く。)

(３)低入札価格調査制度 有

(４)入札保証金 免除

(５)契約保証金 契約金額の１割以上

(６)前払金 契約金額の４割以内新居浜市建設工事請負代金中間前金払実施要領(平成２３年制定)の規定により、契約金額の２割以内の中間前払金を支払うことができる。ただし、新居浜市低入札価格調査実施要領(平成１８年制定)に基づく低入札価格調査を実施した結果、落札決定した場合には、契約保証金は契約金額の３割以上、前払金は契約金額の２割以内とし、中間前払金は支払わないものとする。

(７)部分払金新居浜市工事約款第３８条の規定により支払うことができる。ただし、中間前払金を受けた場合は、部分払を請求することはできない。

(８)契約書作成の要否 要

(９)図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)を示す期間及び場所令和８年９月１０日(木)９時００分から同年１１月４日(水)１７時００分まで電子入札システムに掲載する。

(10)設計図書等に対する質疑の期限及び方法令和８年１０月２２日(木)１７時１５分までに契約課に文書持参、ＦＡＸ、電子メール又は電子入札システムにより提出すること。

(11)開札令和８年１１月４日(水)９時４０分から契約課入札室において電子入札システムにより行う。

(12)新居浜市議会の議決に付すべき契約この工事の請負契約については、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第５４号)第２条の規定に基づき、新居浜市議会の議決を要する。

５ その他入札について必要な事項

(１)入札の無効ア 入札参加資格のない者及び入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のあることを確認された者であっても、開札時点において入札参加資格を失っている者のした入札は、無効とする。

イ 開札時点において、新居浜市建設工事指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けている者は、入札参加資格を取り消すものとする。

(２)最低応札者が、経営状況その他の客観的事由により、工事を完成できないおそれがあると認められる場合は、失格とすることがある。

(３)本案件は、電子入札システムを使用して一般競争入札に係る手続を行うものであり、公告に定めのない事項については、新居浜市建設工事等電子入札運用基準(平成２２年制定)及び新居浜市一般競争入札実施要領(平成２０年制定)の規定によるものとする。

(４)本案件は、発注者の指定により週休２日の確保に取り組む工事の対象であり、現場閉所日の確保、実施方法及びその他の取扱いについては、新居浜市週休２日制確保工事試行要領(令和４年制定)の規定によるものとする。

(５)本案件の設計書中、電気通信設備工事における機器費については直接工事費、鋼構造製作費については直接工事費、機器間接費については現場管理費として分類し、新居浜市低入札価格調査実施要領第３条の「調査基準価格の設定」及び第６条の「判定基準による判定」を行う。

６ 問合せ先新居浜市総務部契約課 電話 (０８９７)６５－１２２１ＦＡＸ (０８９７)３７－６８２５メールアドレス [email protected]