遭埼行者礁照射灯災害復旧工事

遭埼行者礁照射灯災害復旧工事

記１．競争入札に付する事項

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)２．競争に参加する者に必要な資格

(1)

(2)

(3)の 及び 等級

(4)

３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法

(1) 午後４時００分

(2) 提出方法 電子調達システムによる。

紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。

(3)

① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)

② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所

(1) 電子調達システムによる。

紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。

(2)

(3) 午前１０時３０分

(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金 契約金額の１/１０以上。

低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。

なお、契約保証金を返還する場合は 利息を付さない。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付にに代えることができる。

また、公共工事履行保証 保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

７．前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。

ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。

８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。

９．落札者の決定方法

(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

(2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)

1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線２６５６ 当該状態が継続している者でないこと。

令和8年10月13日令和8年10月14日以上公告する。

提出期限提出書類入札書提出期限開札の日時開札の場所令和8年9月29日交通部整備課入札書提出方法午後

４ 時００分契約保証金のみ有該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。

また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。

「建設工事」 (建築工事業) 第九管区海上保安本部 A又はB (土木工事業)履行期限 令和9年3月22日履行場所 仕様書のとおり令和8年9月10日入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

契約件名 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 三盃 晃

令和８年度遭埼行者礁照射灯災害復旧工事仕様書第九管区海上保安本部1第一章 工事概要

１ 工事名称 遭埼行者礁照射灯災害復旧工事

２ 工事場所 石川県珠洲市三崎町寺家ケ部(遭埼)地内

３ 工事期間 契約の翌日から令和９年３月２２日(完成検査含む)

４ 工事概要 直接仮設工事 一式灯塔新設工事 一式外構工事 一式

５ 管理事務所 七尾海上保安部 交通課〒926-0015石川県七尾市矢田新町二部173番地TEL 0767-53-7118６ 発注元 第九管区海上保安本部 交通部 整備課〒950-8543新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1TEL 025-285-0118７ 注意事項

(１) 工事工程等から電源断等、標識の機能に障害を与えるおそれがある作業を行う場合は事前に監督職員・管理事務所と協議のうえ実施する。

(２) 工事の施工は、監督職員と十分連絡を取りながら実施する。

(３) 工事の施工において仕様等に疑義が生じた場合、請負者のみの判断によらず、監督職員と協議のうえ対応を決定する。

2第二章 一般共通事項

１ 適用範囲

(１)本仕様書、関係法令に適合するように施工するものとし、該当事項の無いものには適用しない。

(２)特に指示していない一般事項については、法令・条例・関係電力会社の内外線工事規定・その他諸関係法規等による。

(３)本仕様書に記載の無い事項でも、自然付帯する事項は請負金額の範囲内で実施する。

２ 設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。

３ 監督職員 監督職員とは、「第九管区海上保安本部長」が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。

４ 疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議し、その指示に従う。

５ 現場の納まりなどの関係による協議現場の納まり、取り合いなどの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。

６ 諸届 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。

また、これに要する諸費用も負担する。

７ 現場代理人及び主任技術者

(１)現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。

(２)建設業法第 26 条に定める主任技術者(監理技術者)は、その資格を証明する資料を監督職員に提出し承諾を受ける。

８ 工事現場の安全衛生管理

(１)工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従ってこれを行う。

ただし、別に責任者を定める場合は、これに協力する。

(２)工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行うなど、事故の防止に努める。

(３)受注者は、作業船等がふくそうしている区域を航行する場合は、見張りを強化する等して事故防止に努めなければならない。

９ 災害及び公害の防止工事の施行に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。

(１)第三者に災害を及ぼしてはならない。

(２)公害の防止に努める。

(３)善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。

(４)気象、海上気象の変化に注意し、事故の防止に努める。

(５)機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。

第三者に対して損害を与えた場合は、受注者は適正な補償をしなければならない。

10 臨機の処理 災害又は公害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。

11 養生 従来部分、施工済み部分、未使用材料などで汚染又は損傷のおそれのあるものは，適切な方法で養生及び保護を行う。

工事中は、施設及び機器の保全のため、各種機器及び既存部分に機能停止等の支障を与えないように十分な養生及び保護を行う。

12 工程表 契約後速やかに実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。

13 施工計画書 契約後速やかに施工計画書を作成し、監督職員に提出する。

ただし、施工計画書作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することが出来る。

14 施工図、原寸図 施工図、現寸図、見本などは、必要に応じて速やかに提出し、監督職員の承諾を受ける。

ただし、作成の必要性の少ないものは監督職員の承諾を受けて省略することが出来る。

315 職方への指示 12、13及び14により作成した図書などは、関係する職方に周知徹底させる。

16 材料

(１)材料は、新品とし、18により合格したもの又は承諾を受けたものとする。

(２)材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質のものとする。

(３)設計図書による「JIS (日本産業規格)の規格品」と指示された材料は、JISマ－クの表示のあるもの又はJISの規格証明書の添付されたものとする。

(４)調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して承諾を受ける。

17 材料搬入の報告 材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて監督職員に27の工事報告で報告する。

ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて報告を省略することができる。

18 材料の検査

(１)材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。

ただし軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することができる。

(２)合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。

19 材料検査に伴う試験

(１)試験は、下記の場合に行う。

ア 設計図書に定められた場合イ 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合

(２)供試体は、監督職員の承諾を受けて作製する。

(３)試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場など適切な場所で行うものとし、その決定にあたっては監督職員の承諾を受ける。

なお、公的試験所で行う場合を除き、原則として監督職員の立ち会いを受ける。

(４)試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。

20 施工 施工は、設計図書及び12、13及び14による監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、施工図、現寸図などに従って行う。

21 技能士 技能士は、職業能力開発促進法による一級技能士の資格を有し、合格証明書等を監督職員に提出して承諾を受けた者とする。

ただし、作業の一部が軽易な場合は、監督職員の承諾を受けて省略することができる。

22 施工の確認 監督職員の確認は、下記の場合に行う。

ただし、これによることが困難な場合は、別に指示する。

(１)設計図書に定められた場合

(２)監督職員の指定した工程に達した場合23 施工の立会 監督職員の立会いは、下記の場合に行う。

(１)設計図書に定められた場合

(２)監督職員が特に指示する場合24 施工検査に伴う試験

(１)試験は、下記の場合に行う。

ア 設計図書に定められた場合イ 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合

(２)供試体の作製及び試験所等は19による。

25 他工事との出合 他の受注者によって施工される工事との出合となる場合、監督職員の指示に従い関係請負間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。

26 あと片付け 工事完成に際しては、建築物などの内外のあと片付け及び清掃を行う。

27 工事報告 工事の進捗、材料の搬入、搬出、作業員の作業、気象状況等を記載した報告書を原則として毎週作成し、監督職員に提出する。

ただし、監督職員が指定した工程に達した場合の写真の提示の指示があった場合には、その都度提示するものとする。

28 工事写真 工事着工前から工事完成まで工事の施行順に撮影し、各１枚ずつアルバムに整理して監督職員に提出する。

特に工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認することが出来ない部分の撮影のもれがないように十分注意するとともに、被写体の寸法が判明できるよう、スケール、ポール及び箱尺等を同時に撮影する。

429 竣工検査 現場代理人は検査に立会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成されていない場合は、検査職員の指示に従い受注者の負担において適切な措置を講じなければならない。

30 官給品等

(１)本工事において、官給品がある場合、現場代理人は次の処置をとる。

ア 官給品の引渡を受ける際には、現場に立会い「官給品受領書」を提出する。

イ 官給品の保管場所、保管方法、運搬方法及びに使用状況等について指示を受けたときは必要な処置をとる。

ウ 官給品の使用が終了した時は「官給品精算書」を提出して確認を受ける。

(２)本工事において撤去品が発生した場合、現場代理人は次の処置をとる。

撤去品の保管場所、保管方法、運搬方法及び使用状況について指示を受けたときは必要な処置をとる。

監督職員の指示する場所に運搬し「撤去品発生通知書」を提出する。

31 完成図書 工事完成後、次の内容をA4ファイルに整理して、2部を監督職員に提出する。

提出した施工図及び施工計画書の著作に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。

(１)工事概要

(２)工事写真(施工前、施工中、完成後の電子データ(JPEGファイル等含む)

(３)その他参考資料32 発生材の処理

(１) 原則として、すべて構外に搬出し、関係法令に従い、受注者の責任において適切に処分する。

(２) 撤去くず処分に伴い、処分場所及び受領証明書等を監督職員に提出し、その写しを「完成図書」に添付する。

33 非常の措置 本工事施工中、当庁の業務に支障をきたしてはならない。

工事施工上、やむを得ず業務に支障をおよぼすおそれのある場合は必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工するものとする。

34 工事実績登録(コリンズ)工事費(契約価格)が、500万円以上の場合、受注者は、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更は変更があった日から10日以内に、完成時は完成後10日以内に、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、(財)日本建設情報総合センターに登録申請をしなければならない。

また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督職員に提出し、「完成図書」に添付しなければならない。

35 事故災害報告 受注者は、工事の施工中に事故災害等が発生した場合、直ちに監督職員に通知するほか、遅滞なく別に定める「事故災害発生報告書」を監督職員に提出しなければならない。

36 その他

(１)電子データの提出は、ウィルス対策を実施したうえで提出しなければならない。

また、ウィルスチェックソフトは、常に最新データに更新しなければならない。

(２)第九管区海上保安本部が運用している海の緊急情報の配信サービスでは、津波、気象及び海上の各警報等について、携帯電話メールによる迅速な入手が可能となり、本工事の安全管理に有効な手段であるため、左記の二次元コードからアドレスを登録のうえ、安全対策のツールとして活用する。

5第三章 特記仕様図面及び仕様書に記載のない事項は、下記(以下、標準仕様書という)による・「公共建築工事標準仕様書」 ：国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・「公共建築改修工事標準仕様書」 ：国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・「国土交通省土木工事共通仕様書」：国土交通省北陸地方整備局1. 一般事項

(１)材料等材料の製造所及び製品は、特記されたもの又はこれらと同等以上とする。

ただし、同等以上とする場合は、監督職員の承諾を受ける。

(２)発生材の処理構外に搬出し、再生資源の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切処理し、監督職員に報告する。

産業廃棄物処理については、マニフェスト及び搬出入状況写真等により管理し適法に行なう。

2. 直接仮設工事

(１)現場事務所は設けない。

(２)工事用道路(工事用地内外)は良好なる維持管理を行い、使用後は受注者において速やかに原形に復旧する。

(３)電力、用水等について、構内に既存施設は存在しない。

(４)仮設足場について、足場、桟橋、仮囲いなどは関係法令に従い、適切な材料及び構造のものとし、適切な保守管理を行う。

(５)資機材の飛散防止のため、養生シート張りを行う。

なお、灯火に影響を及ぼさないよう注意する。

(６)工事完了後、清掃および片付けを行う。

3. 灯塔新設工事 新設工事特記仕様書、設計図面による。

記載が無い場合は、監督職員と協議する。

4. 外構工事 外構工事特記仕様書、設計図面による。

記載が無い場合は、監督職員と協議する。

電気設備 機器仕様､配線容量図･分電盤､制御盤 姿図E-002E-003E-004E-005図面番号 縮尺(A

2) 図面名称E-001 工事仕様書(電気設備)電気設備 各階配線平面図電気設備 雷保護 立面図電気設備 雷保護 平面図・機器詳細図図面リスト A-001 遭埼行者礁照射灯 原紙：A2 第九管区海上保安本部 交通部整備課 図示備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名－ － － － － －特記仕様書

(6)特記仕様書

(5)特記仕様書

(4)特記仕様書

(3)特記仕様書

(2)特記仕様書

(1)A-014A-013A-012A-011A-010A-009A-008A-007A-006A-005A-004A-003A-002A-001 S-002S-003S-004S-005S-006S-007S-008S-009S-010S-011S-012S-013S-014敷地求積図及び求積表、面積表・建築面積表断面図立面図各階平面図、屋根伏図仕上表図面番号 縮尺(A2)－図面番号 縮尺(A

2) 図面名称 図面名称A-000 図面リスト S-001 構造特記仕様書

(1)構造特記仕様書

(2)鉄骨造 溶接標準図鉄筋コンクリート造 配筋標準図

(1)鉄筋コンクリート造 配筋標準図

(2)鉄筋コンクリート造 配筋標準図

(3)鉄筋コンクリート造 配筋標準図

(4)ハイベースNEO工法設計施工標準ハイベースNEO工法 各種寸法及び基礎柱