両津港（湊地区）岸壁（-7.5m）（改良）地盤改良工事

両津港（湊地区）岸壁（-7.5m）（改良）地盤改良工事

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します｡本工事は、電子契約システム対象案件である。

令和８年９月１０日分任支出負担行為担当官新潟港湾・空港整備事務所長 佐渡 英樹１．工事概要

(１)工事名両津港(湊地区)岸壁(-7.5m)(改良)地盤改良工事＜電子入札対象案件・電子契約対象案件・施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型(チャレンジ型))・見積参考資料開示工事・総価契約単価合意方式・ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事・検査書類限定型試行工事・概略工程表開示工事＞

(２)工事場所 両津港(湊地区)

(３)工事内容 本工事は、両津港(湊地区)岸壁(-7.5m)(改良)の撤去工、地盤改良工及び舗装工を施工するものである。

(４)工期令和９年３月２６日まで

(５)本工事は、入札説明書等について、インターネットを介して配付を行う試行工事である。

(６)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること。

(７)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。

(８)本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を義務づける工事である。

(９)本工事は、本工事の競争参加資格申請書及び資料の提出者(以下、申請者という。)に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。

(10)本工事は、入札時に施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を設定する総合評価落札方式においては、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

(11)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(12)本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路の自動化と電子納品を実施する。

(13)本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約となった場合は除く。

(14)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(15)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者という。)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。なお、技術指導者の配置については、申請者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が

２．競争参加資格に定める同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。

(16)本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。

(17)本工事は、「主任(監理)技術者等未経験の技術者の配置」「快適な職場環境の整備」及び「担い手育成活動の実施」について評価する工事である。

(18)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。

なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式(以下「個別合意方式」という。)を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式(以下「一括合意方式」という。)も可能とする。

(19)本工事は、国土交通省が提唱するi-Construction の取り組みにおいて、BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling,Management)を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするBIM/CIM 適用工事(発注者指定型)である。

(20)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。

(21)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ(https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/kekka/koujisekkeisyo/)にて公表する。

(22)本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験として評価する工事である。

(23)本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作成の省略により、検査の効率化を進めるとともに、受発注者の負担軽減を図ることを目的とした「検査書類限定型試行工事」の対象工事である。

(24)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業を評価する工事である。

(25)本工事は、令和６年度からの時間外労働上限規制を遵守するために現場作業および内業ともに更なる社内外からの支援が必要となることが想定されることから、技術管理費(出来形管理のための測量等に要する費用のうち、「出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用」)、従業員給料手当および法定福利費(現場従業員および現場労務者に関する雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実績変更対象費」という。)について、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試行工事である。

(26)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。

(27)本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。

２．競争参加資格

(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２)令和７・８年度の北陸地方整備局(港湾空港関係)における「港湾土木工事」に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の決定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４)平成２３年４月１日から本工事の公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)同種工事とは、以下のとおり。

｢港湾又は海岸の施設において深層混合処理工法による地盤改良工を施工した工事｣なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。

(５)施工計画に対する技術的所見が適正であること。

(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下｢資料」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に北陸地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

(７)北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注した港湾土木工事のうち、令和６年度、令和７年度に完成した工事がある場合においては、当該工事に係る請負工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。

(８)過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が６０点未満の請負工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記４.

(３)の申請書の提出期限日までの期間が１年を経過していること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものを対象とする。)ただし対象は、平成１８年９月１日以降の入札公告及び入札説明書に、「調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が６０点未満となった場合は、請負工事成績評定通知書の通知日から１年間、北陸地方整備局(港湾空港関係に限る)が発注する工事の入札参加を認めない。」と記載された工事の請負工事成績評定通知書に限る。

(９)本工事に係る設計業務及び発注者支援業務の受注者又は当該受注者と資本・人事面で関係がある者でないこと。(入札説明書参照)

(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)

(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(12)Ａ等級にあたっては新潟県、富山県、石川県、福井県又は長野県内に、Ｂ等級にあたっては新潟県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

(13)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は１名とし、２名以上申請した場合は欠格とする。

① １級若しくは２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

ただし、下請契約の請負代金額の合計が５，０００万円以上となる場合には１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

② 平成２３年４月１日から本工事の公告日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、

(４)に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。

なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

⑤ 申請する技術者が、平成２３年４月１日以降に、産前産後休業(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第１項又は第２項の規定による休業)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第２条第１号に規定する休業)及び介護休業(同条第２号に規定する休業)(以下「休業」という。)を取得している場合は、当該休業に相当する期間を、上記施工実績を求める期間に加えることができる。

(14) 配置予定の主任(監理)技術者の他に技術指導者(現場代理人又は担当技術者として配置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる

①から

④全ての条件を満足する者であること。なお、技術指導者は、別件工事を含めて３件以内の工事の技術指導者として従事できるものとする。

①

(13)に掲げる主任(監理)技術者に求める要件をすべて満たすこと。

② 別件工事で専任配置されていないこと。

③ 定期的に配置予定主任(監理)技術者の指導を現場にて行うこと。(１回／週程度)

④ 現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。

※技術指導者を配置する場合の配置予定主任(監理)技術者等未経験者に求める競争参加資格要件は、

(13)に掲げる主任(監理)技術者に求める要件のうち施工経験は求めない。また、配置予定主任(監理)技術者が

(13)に掲げる同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有する場合、技術指導者を配置することはできない。

３．総合評価に関する事項

(１)評価対象要件

① 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

②

(２)によって得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)が標準点(１００点)を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。

(２)総合評価の方法

①標準点当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に-5-は、標準点１００点を付与する。

② 施工体制評価点及び加算点下記(ア)～(ウ)の評価項目毎に評価を行い、施工体制評価点及び加算点を付与する(入札説明書参照)。

(ア)施工体制の評価(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)(イ)施工計画の評価(ウ)企業の技術力等、配置予定技術者の能力及び地域貢献等の評価

(３)施工体制確認のためのヒアリングの実施施工体制の確認に係るヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。

(４)

(１)において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引き落札者を決定する。

(５)施工計画に基づく施工

① 実際の施工に際しては、競争参加資格確認通知書に併せて通知する施工計画及び新技術等に対する取組の可否及び評価結果に基づき、施工計画書の作成及び実施工を行うこと。

受注者の責により、施工計画及び新技術等に対する取組の可否及び評価結果において「可とする。又は加算点の付与の対象とする。」とされた提案項目に基づく履行が行われない場合は、請負工事成績評定点の減点を行う(入札説明書参照)。

② 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更、災害又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。

③ 施工計画を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない。

４．入札手続等

(１)担当部局 北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所 品質管理課〒951-8011 新潟市中央区入船町４－３７７８ 電話025-222-6111(２)入札説明書及び特記仕様書の配付期間入札説明書及び特記仕様書は、「港湾空港関連入札・契約情報(ＰＡＳ)」からダウンロードすることにより配布する。

① ＨＰアドレス：https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/

② 配付期間：入札説明書 ：表－１のとおり。

特記仕様書 ：表－１のとおり。

(３)申請書及び資料の提出期間､ 場所及び方法電子入札システムにより提出すること。なお、申請書及び資料が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。

また、発注者の承諾を得た場合は、

(１)の担当部局に持参すること。

申請書及び資料の提出期間は、表－１のとおりとする。

(４)競争参加資格の取り扱い申請書受領後、電子入札システムにより競争参加資格確認申請書受付票を発行(紙入札の場合は電送(メール))する。

また、競争参加資格の確認は添付資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は表－１の期日までに電子入札システムで通知する(ただし、書面により申請した場合は、書面で通知する。)。

(５)入札書の受領期限、場所及び方法-6-入札書は、電子入札システムにより提出すること。

ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参すること。

① 電子入札システムによる入札締切：表－１のとおり。

② 紙により持参の場合：表－１のとおり。

(６)開札の日時及び場所開札の日時：表－１のとおり。

開札の場所：北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所 入札室

５．その他

(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除。

② 契約保証金 納付。

ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札､ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)落札者の決定方法 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、上記３.のとおり評価値の最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

(５)契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行う。詳細は特記仕様書等による。

(６)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後