胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借

胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借（PDF：306KB）

一般賃010 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦

１ 入札に付する事項

(１) 件名 胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借

(２) 納入場所 胎内市 新和町 地内

(３) 賃貸借期間 令和９年３月１日から令和14年２月29日まで(長期継続契約)

(４) 仕様 仕様書のとおり

２ 予定価格 事後公表

３ 最低制限価格 設定しない

４ 入札保証金

５ 契約保証金

６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ

８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

令和8年9月28日(月) 午後 5時00分

(３)

(２)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。

(１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

令和8年9月10日免除する。

契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

(２)

(１)

(２)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記の営業品目に登録されているもの。

(３)なし

(４)要しない

(５)物品の購入先業者については、胎内市入札参加資格者名簿に登載されている次の条件に該当するものとする。公告日現在において、胎内市に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であり、大分類「物品購入」の中分類「文具・事務機器類」の小分類「パソコン・ソフトウェア・周辺機器」に登録のある者。

令和8年9月10日(木)大分類「賃貸借」の中分類「リース」の小分類「コンピュータ機器」令和8年9月29日(火)

(６)

(１)

(４)088201(７)088201_(胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

[email protected]受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※ 入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない月額賃貸借料を記載すること。

入札書については、入札書(単価用)を使用すること。

※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。

11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合：委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。

(３) 令和8年9月25日(金)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html

(４)

(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。

(９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。

(８)

(３)

(７)

(２)

(１)午後 5時00分

(３)

(５)

(11)午前 9時00分

(５)

(１)

(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。

入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。

様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。

(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。

入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。

(ア)

(２)

(１)

(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)1368(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 総合政策課 広報情報推進係 内線

(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)本案件の物品購入先業者がわかる書類(任意様式)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ) 上記

(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。

午前 9時15分 令和8年9月30日(水)

(２) 令和8年9月17日(木)088201_(胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借).xlsx 2/2

名称仕様数量 単位単価金額備考パーソナルコンピュータ(15.6型) 別紙仕様書のとおり 70 台マイクロソフト Office LTSC Standard 2024ライセンス 別紙仕様書のとおり 70 本胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借小計(税抜)リース料率(５年間)月額(税抜)消費税相当額(10％)月額(税込)総額(５年間)設計書胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借仕様書令和８年９月胎内市 １．件名胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借２．目的本仕様書は、胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等の賃貸借に関し必要な事項を指定する。３．全般事項

(１)信頼性ア 納入物品については、物品の購入先業者が責任を持って納品すること。

イ 納入から最低5年間は納入物品にかかわる保守部品等の供給が適正になされること。

ウ 納入物品に欠陥が発見された時は、メーカーと協力して、迅速かつ的確に対応すること。

(２)保証納入物品の検収後メーカーの標準保証期間内において、明らかに設計・製作上に起因する障害および通常の使用において障害が発生した場合は、当該保証の範囲内において無償で回収または取替を行うものとする。

(３)納品場所胎内市役所 総合政策課

(４)守秘義務ア 本仕様書に基づくすべての作業において、市が提供した業務上の情報を第三者に開示、または漏えいしないこと。また、そのために必要な措置を講じること。

イ 市が提供した情報を第三者に開示することが必要である場合は、事前に市担当職員と協議の上、承認を得ること。４．調達機器機器はすべて未使用、調達時点での最新機種とし、仕様、諸元情報については仕様書・設計書等を参照すること。また、市の依頼があった場合には仕様、諸元情報等を確認できる書類・カタログを提出すること。

５．納入期限令和９年２月26日(金)受注者は、天災等で受注者の責めに帰すことができない理由により納入期限内に物品を納入することができないときは、協議することとする。６．賃貸借期間 令和９年３月１日から令和14年２月29日(60か月) ７．機器導入に関する事項

(１)要件ア 物品の購入先業者については、胎内市入札参加資格者名簿に記載のある下記条件に該当する者とする。・地域要件 公告日現在において、胎内市に主たるまたは従たる営業所を有する者であること。・申請業種 物品購入/文具・事務機器類/パソコン・ソフトウェア・周辺機器イ 本仕様書は、導入品の大要を示すものであり、付随的に生じた事項は、すべて胎内市と協議し、その指示に従い、請負金額の範囲で処理すること。

ウ 胎内市と協議の上、運搬、搬入等の作業を適切に実施すること。

エ 納入時に物品の後継モデル又は新バージョンが発売されている場合で、本契約額に変更が生じないときは、市、購入先業者及びリース業者との協議により当該後継モデル又は新バージョンへの物品の変更が可能であるものとする。８．調達物品の詳細について 本仕様書の調達物品とは、胎内市で導入するパーソナルコンピュータのことであり、次の各号を満たしているものである。

(１)パーソナルコンピュータ(想定機種：dynabook B55/LY)70台、オフィスソフトライセンス(マイクロソフト社70ライセンス)である。

(２)調達物品は、同一メーカーの製品で、モデル及びバージョンが同一のものであること。また、全て新品・未使用であること。

(３)パーソナルコンピュータは、胎内市で指定するメーカー(NEC、FUJITSU、HP、dynabookMicrosoftのいずれか)による、想定機種の同等品以上の製品であること。

(４)オフィスソフトライセンスは、Microsoft Office LTSC Standard 2024とし、永続ライセンスを有するものとする。９．機器に関する仕様

(１)パーソナルコンピュータ(想定機種：dynabook B55/LY)：70台ア OSMicrosoft Windows 11 Professional 64bit版(Windows 11 Pro standerd25H2)を搭載すること。

イ 形状等ノートブック型であること。

ウ CPUIntel社製のCorei5-1334U を搭載し、動作周波数最大4.6GHｚ以上であること。

エ メインメモリ16GB以上の純正メモリを搭載していること。 オ 表示機能搭載ディスプレイは15.6インチ以上のカラー液晶であり、表示解像度は1,920×1,080ドット以上であること。

カ 補助記憶装置SSD 本体内蔵型であり、容量512GB以上であること。

キ 光学ドライブ DVDスーパーマルチドライブ(書き込み、読み込み機能)を搭載すること。

ク オーディオ機能・Webカメラを内蔵すること。92万画素以上であること。・マイクを内蔵していること。・スピーカーを内蔵していること。

ケ キーボード装置OADG又はJIS配列に準拠し、テンキー付きであること。

コ ポインティングデバイス本体にポインティングデバイスを搭載していること。

サ LAN・ネットワークアダプタは本体内蔵型とすること。・1000BASE-T及び100BASE-TXのネットワークに接続可能であること。・無線LAN機能を有していること。Wi-Fi6E(IEEE802.ax)2.4Gbps+IEEE802.11ac/a/b/g/n準拠であること)・Bluetooth機能を有していること。

シ インターフェース次に掲げるインターフェースを有していること。・HDMI出力端子・オーディオ：Ф3.5mmステレオヘッドホン・USB Type-C対応 ×1ポート以上・USB3.0以上対応 ×3ポート以上ス 電源・内蔵バッテリ及びAC電源で駆動できること。・内蔵バッテリによる稼働時間は８時間以上であること。

セ 質量・外寸 ・質量は2.5kg以下であること。 ・外寸は約380(幅)260(奥行)26(高さ)mm以下であること。

10．その他、留意しなければならない事項等

(１)セットアップア 本調達にパソコンのセットアップは含まないものとする。

イ 梱包の開梱は必要ないものとする。

(２)メーカー保証ア 引き渡し後12か月間は無料保証とする。(メーカー保証期間)

イ 無料保証の内容については、メーカーの規定に準ずるものとする。

ウ メーカー保証期間における故障等には購入先業者により迅速に対応すること。

エ 本調達にメーカー保証以外の保守は含まないものとする。11. 検収納入完了後、当方の検査合格をもって検収とする。

12．その他条件

(１)賃貸借期間満了後、賃貸人は、物件を現状のまま賃借人に無償で譲渡するものとする。

(２)固定資産税等の公租公課は、賃借人の負担とする。

(３)動産総合保険は、賃貸人の負担により付保すること。

13．支払条件 消費税等を含んだ月額賃借料を支払うものとする。 令和９年３月分(予定)を第1回とし、第1回目の支払いは翌月初めに請求を受け、適正な請求書を受領した日から30日以内に支払うものとする。以後この例による。

14. その他本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、その都度協議して定めるものとする。