081201 富里１工区排水路整備工事

081201 富里１工区排水路整備工事

別記標準様式(公示用) 条件２番号 次のとおり地域限定型一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

１．入札に付する事項

(１)工事等の名称

(２)工事等の場所

(３)工事等の期間

(４)工事等の概要

(５)分別解体等の実施の義務付け この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１ ０４号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に 当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源 化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特 記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する 費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。

(６)週休２日工事の対象 本工事は、週休２日による施工の対象工事である。

２．入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者は、単体企業又は経常建設共同企業体であり、次の要件をすべて 満たしていること。

(１)単体企業の要件ア小平町における土木の競争入札参加資格がＡＢ等級に格付されていること。

イ 入札執行の日までの間に、小平町競争入札参加者指名停止等措置要領の規定に 基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、入札 参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。) であること。

ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て及び 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始後の小平町競争入札参加資格の再審査結果を有 していること。

エ に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定 する営業所を有すること。

オ 過去１０年間(平成28年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模 と認められる工事を元請として施工した実績を有する者であること。

なお、共同 企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が２０ ％以上の場合のものに限るものとする。

カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者の資格 を有する者で、かつ、入札参加申請書の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあ富里１工区排水路整備工事契約締結日の翌日から 令和9年3月12日字富里 町内入札の公告記令和8年9月10日小平町長関次雄大型角フリューム(2400×1300)202ｍ大型角フリューム(2000×1100)44ｍ小口止め ２箇所 流入工 １式既設フリューム撤去 246ｍ る者を専任で配置できること。

ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、３ ヶ月に満たない場合であっても、３ヶ月以上の雇用関係にあったものとみなす。

また、工事１件の請負代金が、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号) 第２７条第１項に定める金額に満たない場合の技術者の専任は、要しないものと する。

キ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。

ク 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。

(２)経常建設共同企業体の要件ア経常建設共同企業体は、

(１)のア、イ、カ及びキの要件をすべて満たしてい ること。

イ 経常建設共同企業体の構成員は、

(１)のイ、ウ、カ及びクの要件をすべ て満たしており、かつ、本工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を 受けてからの営業年数が４年以上あること。

また、

(１)のエ、オの要件については、構成員の１社以上がその要件を満たし ていることとし、

(１)のカの要件については、工事１件の請負代金額が、建設業 法施行令第２７条第１項に定める金額の３倍未満であり、他の構成員のいずれかが 技術者を専任で配置する場合において、残りの構成員は技術者を兼任で配置できる こととする。

ウ 構成員の組合せは、小平町建設工事共同企業体運用基準第１９条によるものとし 構成員の数は、２社又は３社であること。

エ 各構成員の出資比率は、均等割の１０分の６以上であること。

オ 本工事の入札に参加する経常建設共同企業体の構成員は、単体企業、他の経常 建設共同企業体又は協同組合等の構成員として参加するものではないこと。

３．入札の参加申請

(１)申請書等 入札参加希望者は、地域限定型一般競争入札参加申請書に次の書類を添付して提 出しなければならない。

ア 類似工事施工実績調書イ類似工事施工実績を証明する書面(工事実績証明書又はこれに代わる書面(契 約書の写し並びに共同企業体協定書及び経常建設共同企業体附属協定書の写し又 はＣＯＲＩＮＳ登録の写し)) ウ その他支出負担行為者が必要と認める書類

(２)提出期間 令和８年９月１０日(木)から令和８年９月１６日(水)まで (日曜日及び土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に 規定する休日(以下「休日」という。)を除く。

) 毎日午前９時から午後５時まで

(３)提出場所 留萌郡小平町字小平町２１６番地 小平町生活環境課

(４)提出方法 持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。

(５)その他ア資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。

イ 提出された資料は、返却しない。

ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。

４．入札参加資格の審査 この入札は、政令第１６７条の５の２の規定による一般競争入札であるので、入 札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結 果を令和８年９月２１日(月)までに書面により通知する。

５．入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明

(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、地域限定型一般競争 入札参加資格審査結果通知書に記載されている期日までに書面により説明を求める ことができる。

なお、書面は次の提出先に持参することとし、送付又はファクシミ リによるものは受け付けない。

留萌郡小平町字小平町２１６番地 小平町生活環境課

(２)理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に 書面により回答する。

６．契約条項を示す場所 留萌郡小平町字小平町２１６番地 小平町生活環境課７．入札執行の場所及び日時

(１)入札場所 留萌郡小平町字小平町 小平町健康福祉センター集団研修室(送付による入札は認めません。)

(２)入札日時 令和８年１０月６日(火) 午前９時００分

(３)その他 入札の執行に当たっては、支出負担行為者により、競争入札参加資格があること が確認された旨の地域限定型一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出す ること。

また、入札封書、入札書、及び委任状の右上余白に整理番号 番と 明記すること。

８．郵便等による入札

(１)郵便等による入札は認めません。

(２)電報等による入札は認めません。

９．入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相 当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費 税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わ ず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

10．消費税等課税事業者等の申出 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業 者であるかを申し出ること。

ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成 員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出す ること。

11．入札保証金及び契約保証金

(１)入札保証金 入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税等相当額を 含む。)の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代え る国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供すること。

ただし、次のいず れかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

ア 保険会社との間に小平町を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入 札保証保険証書を提出したときイ政令第１６７条の５第１項の規定により、町長が定めた資格を有する者で、過 去２年間に国(公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほ ぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履 行したものであることを、あらかじめ、証明した者であり、その者が当該契約を 締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(２)契約保証金 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金 を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供す ること。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納 付を免除する。

ア 保険会社との間に小平町を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履０８１２０１ 行保証保険証書を提出したとき。

イ 保険会社、銀行その他町長が指定する金融機関との間に工事履行保証委託契約 を締結し、小平町を債権者とする公共工事履行保証証券を提出したとき。

ウ 政令第１６７条の５第１項の規定により、町長が定めた資格を有する者で、過 去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上 にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であることを、あら かじめ、証明した者であり、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれが ないと認められるとき。

エ 政令第１６７条の５第１項の規定により、町長が定めた資格を有する共同企業 体で、その構成員の全員が、過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を ほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に 履行した者であることを、あらかじめ、証明した場合で、その共同企業体が当該 契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

12．図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等

(１)入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、入札参加申請の用 に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を紙又はCD複写することができる。

ア 閲覧期間 令和8年9月10日(木)から令和8年10月5日(月)まで (日曜日、土曜日及び休日を除く。) 毎日午前９時から午後５時までイ閲覧場所 留萌郡小平町字小平町 小平町生活環境課

(２)設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出する こと。

ア 受付期間 令和8年9月10日(木)から令和8年9月16日(水)まで (日曜日、土曜日及び休日を除く。) 毎日午前９時から午後５時までイ受付場所 小平町生活環境課

(３)質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。

ア 閲覧期間 令和8年9月10日(木)から令和8年9月28日(月)まで (日曜日、土曜日及び休日を除く。) 毎日午前９時から午後５時までイ閲覧場所 小平町生活環境課

13．支払条件

(１)前金払契約金額の４割に相当する額以内とする。

(２)中間前金払 契約金額の２割に相当する額以内とする。

(３)部分払部分払はしない。

回とする。

ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に 係るでき形部分等に対応する請負代金相当額は、当該設計変更 に伴う請負代金額の変更が確定するまでの間は、部分払額の算 出基礎に算入しない。

14．契約書作成の要否 必要とする。

15．予定価格等

(１)予定価格

(２)最低制限価格

(３)再度入札 開札の結果、落札にいたらなかった場合は、直ちに出席者をもって再度入札を実 行する。

(４)工事(委託)費内訳書 第１回の入札に際し、入札書に記載される金額に対応した工事(委託)費内訳書 (以下「内訳書」という。)を入札書とともに封筒に入れ、入札箱に投入しなけれ ばならない。

なお、再度入札となった場合については、内訳書の提出は不要となる。

(５)入札執行の際、入札者が１者以上の場合に、入札を執行する。

設定している。

非公開

16．その他

(１)開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、小平町財務規則 (平成２２年規則第１９号)第１０４条各号に掲げる入札及びこの公告に定める 入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(２)談合情報に対する対応ア入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取、誓約書 の徴取及び工事費内訳書の徴取並びに公正取引委員会への通報を行うことがあり ます。

イ 入札談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取りやめることがあ ります。

ウ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を 解除することがあります。

(３)建設工事競争入札心得その他関係法令の規定を承知してください。

(４)この入札の執行は、公開する。

(５)この契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)が契約の締結後(工事 にあっては、工事完成検査合格後)に中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６ ４号)第３条の４の規定による売掛金債権担保保険に係る融資保証制度を利用しよ うとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約者が債権譲渡承諾 依頼書を町に提出し、町が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができ る。

なお、承諾依頼に当たっては、町が指定する様式により依頼すること。

(６)その他入札に関し不明な点は、小平町生活環境課管理係に照会すること。

(電話０１６４－５６－２１１１)