安佐北３区５号線用地測量業務（８－１）

安佐北３区５号線用地測量業務（８－

１）

入札公告令和８年９月８日次のとおり一般競争入札に付します。

広島市長松井一實

１ 一般競争入札に付する事項

⑴ 業務名安佐北３区５号線用地測量業務(８－１)

⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。

⑶ 履行期間契約締結の日から９０日間

⑷ 予定価格落札決定後に公表

⑸ 最低制限価格落札決定後に公表

⑹ 履行場所広島市安佐北区可部南一丁目

⑺ 入札方式ア 本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。

イ 本件業務は、最低制限価格を設定して入札執行する案件である。

最低制限価格を下回る入札を行った者は、落札者とならない。

⑻ 入札方法ア 入札金額は、用地測量業務の総価を記載すること。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。

本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。

２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。

⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。

⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－

１４ 司法書士、土地家屋調査士への依頼」に登録されている者で、土地家屋調査士の資格を有しているものであること。

⑶ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。

⑷ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。

⑸ 広島市内に土地家屋調査士法に基づく事務所を有するものであること。

⑹ 土地家屋調査士の資格を有する者を配置できること。

⑺ その他は、入札説明書による。

３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。

４ 契約条項を示す場所等

⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。

⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。

⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３１－０２９２広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号安佐北区役所農林建設部地域整備課(安佐北区役所 ４階)電話 ０８２－８１９－３９４６(直通)

⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。

ア 初度入札令和８年９月２４日(木)・２５日(金)の午前８時３０分から午後５時まで(２５日(金)は午後３時まで)

イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年９月２９日(火)の正午まで

⑸ 積算内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった積算内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５

⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。

積算内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。

⑹ 入札執行課〒７３１－０２９２広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号安佐北区役所市民部区政調整課(安佐北区役所 ２階)電話 ０８２－８１９－３９０３(直通)

⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。

⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年９月２８日(月)午前９時００分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)

イ 場所 広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号安佐北区役所 ３階 入札室

⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。

(立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)

イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内(最低制限価格以上に限る。)で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。

ウ 本件業務は、電子入札システムの電子くじ機能(以下「電子くじ」という。)によるくじ引きにより落札候補者を決定する電子くじ対象案件である。

落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札後、直ちに電子くじによるくじ引きにより落札候補者を決定する。

ただし、電子くじによるくじ引きが困難な場合には、原則として、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。

この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。

５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。

⑴ 提出場所前記４

⑶に同じ。

⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。

なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。

⑶ 提出期限令和８年９月２８日(月)の午後５時まで(再度入札を実施する場合は、令和８年９月３０日(水)の正午まで)ただし、前記４

⑼ウによりくじ引き(電子くじによるくじ引き及び開札後直ちに行うくじ引きを除く。)を行う場合などは、別途提出期限を指定する。

なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記

⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。

６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。

ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２

⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。

７ 落札者の決定

⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。

⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。

８ その他

⑴ 入札保証金免除

⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。

ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札オ 最低制限価格を下回る入札カ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札

⑶ 契約保証金要。

ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。

詳細は、入札説明書による。

⑷ 契約書の作成の要否要

⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。

また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。

⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。

⑺ 用地測量業務の見積積算用地測量業務の見積積算は、積算内訳書の作業項目に沿って、交付資料、現地調査等を踏まえ、入札参加者の責任で行うこと。

⑻ 変更契約の取扱い安佐北３区５号線用地測量業務(８－１)は、入札の結果、落札した者(受託者)が見積積算した額により契約するものであり、原則として変更契約は行わない。

また、交付する積算参考資料については、入札参加者の見積りに資するために、参考資料として公開しているものである。

そのため、設計変更及び変更契約の対象としている作業項目を除き、積算参考資料中の作業数量が実際の作業数量と相違する場合があっても、原則として設計変更の対象とはせず、変更契約は行わないので注意すること。

ただし、業務の履行状況により、設計図書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたり、新たに作業項目を追加せざるを得ない状態が生じるなど、やむを得ない事由が生じた場合は、変更契約を行うことがある。

⑼ その他詳細は、入札説明書による。