公共下水道大谷地内ほかマンホール改築実施設計業務

公共下水道大谷地内ほかマンホール改築実施設計業務

第 202621123 号制限付一般競争入札を下記のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び岩美町財務規則(昭和６２年岩美町規則第１号)第１３０条の規定により公告します。

令和８年９月８日岩美町長(公印省略)記

１ 入札に付する事項

(１)業務名公共下水道大谷地内ほかマンホール改築実施設計業務

(２)業務場所 岩美町大字 大谷 地内ほか

(３)履行期限 令和９年３月１９日まで

(４)発注業種 土木関係建設コンサルタント

(５)業務概要 マンホール更生 N=8 箇所 マンホール蓋取替 N=20箇所

(６)予定価格 非公表

(７)最低制限価格設定

(８)契約保証 免除

２ 入札に参加する者に必要な資格要件

(１)本店所在地 本店所在地が鳥取県東部であること

(２)業種格付 鳥取県格付 土木関係建設コンサルタント業務(Ａ級)※業種格付けは鳥取県測量等業務制限付一般競争入札実施要綱で定める区分を準用する。

(３)同種業務実績 問わない

(４)配置技術者 仕様書に定める者を適正に配置すること

(５)その他の資格要件

①地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び岩美町財務規則第１２８条の規定に該当しない者であること。

②岩美町財務規則第１２９条の規定を具備している者であること。

③令和８年度岩美町建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

④この公告の日から開札の日までの期間において岩美町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。

３ 入札手続等

(１)設計図書等に対する質問・回答質問期限及び方法令和８年９月１５日までに電子メールで提出メールアドレス [email protected]回答方法 令和８年９月１８日までに町ホームページに掲載

(２)現場説明省略

(３)入札保証金免除

(４)入札の日時 令和８年１０月１日(木) 午前９時１０分 開札

(５)入札の場所 岩美町役場２階 ミーティング室

(６)落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を下回った入札を行公告った者は失格とする。)を落札候補者として、入札参加資格の事後審査を行う。

審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると認められる場合には、落札者と決定しその旨を通知する。

落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。

この場合においては次の順位の価格で入札した者を新たな落札候補者として入札参加資格の事後審査を行う。

(７)落札通知発送日 令和８年１０月２日(金) ※落札通知は落札者のみに通知する。

(８)その他

①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

②入札に参加する者が１人である場合においても、原則として入札を執行するものとする。

③開札の結果同額の場合は抽選で落札候補者を決定する。

④落札者は、課税事業者又は免税事業者であることを明記した届出書を提出すること。

⑤開札前天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又はとりやめることがある。

⑥入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。

⑦代理人をして入札させようとするときは、必ず委任状を提出すること。

⑧岩美町財務規則を承知の上参加すること。

４ 入札条件

(１)入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回することはできない。

(２)入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正、又は挿入したときは、当該抹消等をした箇所に押印しなければならない。

だだし、押印を省略した入札書及び入札金額は、これを改めることができない。

(３)次に掲げる入札は無効とする。

①郵便による入札

②他の入札者の代理人を兼ねた者、若しくは２人以上の入札者の代理をした者の入札

③委任状を持参しない代理人のした入札

④記名のない入札

⑤金額数字の不鮮明な入札５ その他公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第５条の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建築に関する工事の設計、調査又は測量に要する経費については、委託料１００万円以上で委託期間が１ヶ月以上の業務については、委託料の１０分の３の範囲内において前金払いをする。

６ 問い合わせ先岩美町役場建設水道課 〒681-8501 鳥取県岩美郡岩美町大字浦富６７５－１(電話 : 0857-73-1567 FAX : 0857-73-1524 E-mail : [email protected])

【共通】業務名 ： 公共下水道大谷地内ほかマンホール改築実施設計業務特記仕様書第１(目的・主旨)本業務は、公共下水道区域内のマンホールの改築に必要な資料等を作成するものとする。

第２(適用範囲)本業務の履行に当たっては、特に定めのない限り、調達公告日時点で最新の「測量業務共通仕様書」、「設計業務共通仕様書」 (https://www.pref.tottori.lg.jp/45149.htm)、「本業務仕様書」によるほか、この特記仕様書によること。

編章節条見出し項特記及び追加仕様事項追加 業務内容 マンホール更生マンホール蓋取替N=8箇所N≂20機場追加 資料の貸与及び返却本業務において必要となる資料については、初回打合せ時において、双方確認し貸与することとする。

追加 関係官公庁への手続き等関係官公庁等への手続き状況は以下のとおりである。

なお、これら以外の機関と協議が必要となることが想定される場合には、調査職員に速やかに報告すること。

・国立公園管理者と、構造等について未協議である。

・河川管理者と占用等について未協議である。

・水路付替について、管理者と未協議である。

・砂防指定地内の占用等について未協議である。

・保安林解除について未協議である。

・接続する国道管理者と、形状変更について未協議である。

・埋蔵文化財について、町教育委員会と未協議である。

追加

１ 地元関係者との交渉等・業務期間内に事業説明会を行うこととしており、その結果を設計に反映させる必要があるため、調査職員に協議すること。

・個人情報の取扱については、個人の権利利益を侵害することのないよう留意するとともに、情報を収集する際には、目的の範囲内で行うこと。

追加 成果物の提出 成果物は、下記のとおりとする。

・設計報告書 １部・図面(Ａ３縮小版) １部・電子媒体(CD-ROM又はDVD-R) １部追加 疑義等 本業務を遂行するうえで疑義を生じた場合は、調査職員と協議し、速やかに処理すること。

追加 労働環境の改善に向けた取組本業務の実施にあたっては、受発注者双方の労働環境の改善を図るため、「労働環境の改善に向けた取組について(平成29年1月31日付第201600158128号県土整備部長通知)」に基づき、受発注者双方でワンデーレスポンス、ウェンズデー・ホーム等の労働環境の改善に向けた取組を実施すること。

受注者は初回協議時、ウィークリースタンスの取組み内容を協議することとし、業務完了時、技術企画課メールアドレス([email protected])に「ウィークリースタンス実施報告シート」(https://www.pref.tottori.lg.jp/274312.htm)を提出すること。

【共通】編章節条見出し項特記及び追加仕様事項追加 設計変更等取扱要領設計変更等については、https://www.pref.tottori.lg.jp/303205.htm に掲載された最新の「測量等業務設計変更等取扱要領」によること。

追加 担当技術者の実施状況報告書「鳥取県県土整備部測量等業務総合評価競争入札実施要領」(https://www.pref.tottori.lg.jp/94275.htm)第7 条

(2)ウに係る担当技術者(以下「主たる担当技術者」という。)を配置する場合の取り扱いは以下のとおりとする。

・担当技術者のうち、主たる担当技術者は3人までとする。

・業務計画書において、担当技術者のうち、誰が主たる担当技術者であるか明確にすること。

・原則、主たる担当技術者は、担当する業務の打合せに出席すること。

・受注者は設計業務等が完了したときは、「担当技術者の実施状況報告書」を提出すること。

追加 真夏日以上の日に現場作業を見送った場合の履行期間の延長真夏日以上の日(※)に、現地踏査、測量、ボーリング、調査等の現場作業の実施を見送った場合、見送った期間に相当する日数分、履行期間を延長することができる。

現場作業を見送った場合は、当該月の履行報告書に見送った期間に相当する日数の累計を明記すること。

履行期間の延長を希望する場合は、当該現場作業が完了した日以降に、履行期間の延長について調査職員と協議すること。

なお、見送った期間に相当する日数には、現場作業日数だけでなく、再準備等に要した日数も含まれる。

積上げる日数は日単位とし、半日、時間単位の作業予定であったとしても１日として加算する。

※真夏日以上の日とは、予報値で湿球黒球温度(WBGT)28℃以上又は日最高気温が31℃以上の日をいう。

なお、夜間作業の場合は作業時間帯の予報値が湿球黒球温度(WBGT)28℃以上又は日最高気温が 31℃以上の日をいう。

追加 熱中症対策に係る現場施設、設備に要する費用熱中症対策に係る、主に現場の施設や設備に要する費用については、対策の妥当性を確認の上、積み上げ計上することができる。

希望する場合は、施設・設備の種類、規模、設置期間及び概算費用について、事前に調査職員と協議すること。

追加 賃金又は物価の変動に基づく業務委託料の変更の取扱い本業務は「測量等業務における賃金又は物価の変動に基づく業務委託料の変更の取扱い」(令和8年3月5日付第202500244570号県土整備部長通知)の対象である。

請求等の取扱いについては、https://www.pref.tottori.lg.jp/326731.htmに掲載された本業務調達公告日時点で最新の取扱いによること。

追加 その他マンホール更生工法の検討マンホール更生工法の選定はマンホールの老朽化、損傷状態に対応した最適工法を選定する。

選定にあたり、マンホールの形状、・規模、損傷状態、既存水量等を勘案し比較検討を行い、最適工法を決定する。

なお、マンホール更生工法では、ライニング材、パネル等を用いた更生工法だけでなく、防食工法等の修繕工法、再設置等を含むものとする。

author: U0190ctime: 2026/09/02 16:13:38mtime: 2026/09/02 16:13:38soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: z頤.pdf