精華町要介護認定調査支援システム導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について

精華町要介護認定調査支援システム導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について

別紙「要介護認定調査支援システム機能要件一覧」大項番 大項目 項番 項目 要件 重要度 システム対応 代替案 備考1 基本機能 1 認定調査票(調査項目) 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成十一年四月三十日厚生省令第五十八号)に定める認定調査票の項目をすべて網羅している。

なお、複数選択を許容する項目は複数選択ができることとし、複数選択が許容されない項目は複数選択ができないこと。

必須 ○2 認定調査票(特記事項) 認定調査票の概況調査及び基本調査にかかる特記事項が入力できる。必須 ○3 認定調査票(特記事項)※タッチパネル選択タッチパネル等の選択により特記事項文章の自動生成および基本調査項目の選択が行える。

必須 ○4 認定調査票(特記事項)※定型文選択定型文選択により、特記事項の定型文を入力できる。必須 ○5 認定調査票(特記事項)※手書きメモ入力特記事項をタッチペン等で手書き入力でき、文字データに変換して登録できる。必須 ○6 認定調査票(特記事項)※手書きメモ入力フリーエリアにタッチペン等で手書きメモを取得できる。

また、手書きメモは調査項目に紐づけて、システムで管理できる。

必須 ○7 認定調査票(特記事項)※キーボード入力タブレット端末本体と接続可能なキーボードからの入力ができる。必須 ○8 認定調査票(特記事項)※キーボード入力

②タブレット端末本体と接続可能なキーボードからの入力をする際に、手書きメモ機能を活用したメモの内容を参照しながら入力できる。

必須 ○9 認定調査票(特記事項)※音声入力特記事項を音声入力できる。必須 ○10 スワイプ操作 スワイプ操作について、タッチパネルでの操作が円滑にできる。必須 ○11 調査対象者検索 調査者対象者について、被保険者番号や申請日、調査予定日等の情報を元に絞り込みすることができる。

必須 ○12 調査対象者一覧 調査対象者を被保険者番号順等により一覧表示できる。必須 ○13 対象者件数表示 調査対象者の一覧に表示されている件数を調査区分毎(未調査、調査中、調査済.等)に表示できる。

必須 ○2 管理機能 14 利用者管理 利用者ごとのユーザID、パスワードを保持し、操作が許可された者のみ使用できるセキュリティ機能がある。

必須 ○15 調査員割当 調査対象者を各調査員に割り当てる機能がある。必須 ○16 介護保険システム連携 介護保険システムと連携し、被保険者情報及び認定調査結果データを送受信できる。必須 ○3 補助機能 17 訪問調査判断基準表示 厚生労働省より提示されている訪問調査の判断基準を表示する機能がある。必須 ○18 一次判定警告 基本調査結果を登録中に一次判定警告が発生した場合、発生したことが確認できる機能がある。

必須 ○19 前回調査結果比較 調査票に調査対象者データとして連携する前回情報、および、前回情報との差異を表示する機能がある。

必須 ○20 調査保留 調査が保留となった対象者について保留する機能がある。

保留解除となった場合は保留解除する機能がある。

必須 ○21 バックアップ データのバックアップ機能がある。

バックアップデータからの復元機能がある。

必須 ○22 自動バックアップ データ送受信のタイミングに合わせて、自動でデータのバックアップがある。

バックアップは、処理前の状態と処理後の状態を取得している。

必須 ○23 一括登録機能 基本調査の第３群(認知機能)、第４群(精神･行動障害)について、一括で回答を登録する機能がある。

必須 ○24 調査結果承認機能 調査結果の承認及び不承認を登録する機能がある。介護保険システムへの連携は、承認済のデータが対象となり、不承認のデータは、調査員へ差し戻すをすることができる。

必須 ○25 キーワード編集機能 特記事項入力において、よく使用するキーワードを調査項目毎に作成する機能がある。なお、キーワードについては、利用者ごとに登録・修正・削除を行う事が出来る。

また、登録したキーワード情報を、出力及び取込することができる。

必須 ○26 マスキング 持ち出す端末では調査対象者の被保険者番号、氏名等の個人情報をマスキングする機能がある。

必須 ○

精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書 精華町要介護認定調査支援システム導入業務仕様書令和８年９月精華町 高齢福祉課精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書 目次１．本業務の基本事項２．本業務の内容とスケジュール３．システム要件(機能・非機能)４．実施体制とプロジェクト管理５．提案書の作成と留意事項【添付資料】精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書 １．本業務の基本事項1-1．業務名精華町要介護認定調査支援システム導入業務(以下「本業務」という。)1-2．本業務の背景と目的本町高齢福祉課では、年間合計1,354件(令和７年度)を訪問調査しています。認定担当は、職員(会計年度任用職員)２名と調査員(会計年度任用職員)

９ 名の体制で年間業務量は、合計5,082時間相当になる。要介護認定訪問調査の業務は、申請者の自宅等を訪問したうえで聞き取った内容を手書きでメモし、帰庁してから手書きやＷｏｒｄ等で調査票を作成している。これらの訪問調査に年間約1,354時間、帰庁してから調査票作成作業に年間約2,031時間を費やしており、さらに完成した調査票を、認定担当職員が目視で点検し調査票原本を修正している。目視点検では、年間約1,697時間を費やしている。その後、認定担当職員が紙の調査票をＯＣＲで読み取り審査会支援システムに取り込んでいる。

これらの課題を解決し、業務の効率化を図るため、本業務を導入する。

1-3．契約期間・支払

(１)本業務は、下記に示す２つの契約とする。

①要介護認定調査支援システム導入業務委託契約契約締結日から令和９年３月３１日まで

②要介護認定調査支援システム利用契約３年(36ヵ月)間(本番稼働日の翌月１日から契約開始とし、36ヵ月後の月末まで)

(２)支払要介護認定調査支援システム導入業務委託費用は、本番稼働後、翌月に事業者からの請求に基づき支払うものとする。

要介護認定調査支援システム利用料は、事業者からの請求に基づき月払いを原則とする。また、本町と事業者と合意のうえ、四半期払いや半年払い、年払いとすることを妨げない。

1-4．予算額契約金額の上限は、金１１，６０５，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)とする。

※提案上限金額は本仕様書に掲載の仕様を実現するために必要なすべての経費とし、３年３ヶ月分(実装計画期間３ヶ月、運営計画期間３年)を想定した金額とする。

利用料は令和１２年３月３１日までを含めるものとする。

内訳

(１)要介護認定調査支援システム導入業務委託契約金７，６４５，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)

(２)要介護認定調査支援システム利用契約金３，９６０，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)１ヵ月１００，０００円×36ヵ月＝３，６００，０００ 円精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書 ２．本業務の内容2-1．業務内容・業務範囲本業務の内容及び範囲は、次に示すとおり。

(１)要介護認定調査支援システム導入業務委託要介護認定調査支援システムを構築、導入

(２)要介護認定調査支援システム利用要介護認定調査支援システムのサービスを提供サポート、障害対応

(３)その他、要介護認定調査支援システム導入、利用に付随する業務

(４)役割分担◎：主担当、○：承認、△：監督・支援2-2．スケジュール令和９年３月３１日までに、要介護認定調査支援システムを本番稼動させること。本町で想定しているスケジュールを下図「導入スケジュール例」に示す。提案書において全体スケジュールを示すこと。図解や平易な表現を用いるなど、分かりやすく具体的に提案すること。

詳細なスケジュールについては、提案内容を基に協議の上決定する。また、職員の業務負担及び業務繁忙期を考慮し、安全に業務切り替えが可能なスケジュールを策定すること。

導入スケジュール例項目 内容 精華町 受託者プロジェクト管理 スケジュール・ＷＢＳ作成、進捗・課題管理○ ◎要件定義・設計 要件定義、基本・詳細・運用設計 ○ ◎環境構築 各種端末およびシステム環境の構築 ○ ◎データ連携 既存システムとの連携調整・テスト ◎ △(テストは◎)周辺機器整備 周辺機器調達・設置(セットアップは受託者主体)◎ ◎テスト・研修 各種テスト、マニュアル作成、操作研修○/◎ ◎本番稼働 本番稼働時の立ち合いサポート ◎ △納入成果物 ○ ◎項目 令和８年度(９月～３月) 令和９年度(４月～)1 公募・事業者選定 ９月2 事業者決定 １０月3 契約締結 １０月4 要件定義/設計 １０～１１月精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書 2-3．実施体制

(１)本業務に携わる体制図(導入時・導入後)を提案すること。体制図については、各要員の資格・実績等を踏まえて提案することとし、個人名が入っていることが望ましい。

(２)総括責任者、プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーを置くこと。総括責任者は、自治体へ同等程度システム構築プロジェクトにおいて総括責任者又はプロジェクトマネージャーとして経験を有すること。

(３)プロジェクトマネージャーを置くこと。プロジェクトマネージャーは、本業務の開始から本番運用開始まで同一人物とすること。

(４)プロジェクトマネージャーは、案件を問わずプロジェクトマネージャーとして経験を有すること。また、自治体へ同等程度システム構築経験を有する等、十分なスキル、経験及びノウハウを有する者を選任すること。

(５)計画通りに業務を遂行するために、適切な人員配置を行うこと。

(６)本業務に携わるメンバーに対して情報共有や周知を行い、スコープやスケジュールに基づき各業務を実施すること。

(７)プロジェクト開始からの要員変更にあたっては、変更後の要員のスキルが前任者と同等以上であることを担保し、本町の承認を得ること。

(８)契約締結後であっても、プロジェクトリーダーのレスポンスなど体制面の課題が生じた場合は、本町と協議のうえ体制の見直しを行うこと。

2-4．納入成果物成果物は、下表のとおり期限内に本町へ納品すること。

その他、以下の点に留意すること。

(１)ソフトウェア一式

(２)完成図書類以下の成果物を指定された期日までに、本町に納品すること。完成図書類は、日本語によるものとし、電子媒体を１部提出するものとする。なお、本業務履行期間中にドキュメント類の更新が必要な場合は、随時更新を行うこと。

完成図書類(例)・ 実施体制図・ プロジェクト計画書・ スケジュール、ＷＢＳ・ データ連携設計書・ システム要件確認書・ 設計書・ 課題管理表項目 令和８年度(９月～３月) 令和９年度(４月～)5 構築 １０～１月6 テスト １２～１月7 研修 １２月～１月8 試行期間 ２月～３月9 本番稼働 ４月精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書 ・ テスト実施計画書・ テスト結果報告書・ 研修計画書・ 研修資料・ 管理運用マニュアル・ ユーザマニュアル・ 打合せ議事録・ ライセンス等・ 本番切替計画書

(３)留意点

① 成果物については、完成次第すみやかに納品すること。

② 納品後、仕様に適合しない等の理由により本町から修正の指示があった場合は、すみやかに対応すること。

(４)納品場所精華町役場 高齢福祉課2-5．前提事項

(１)基幹系システム本町の介護保険システム及び介護保険認定審査会支援システムは、(株)両備システムズの「R-STAGE介護認定システムV5」である。

(２)セキュリティの確保センシティブな個人情報を取り扱うことから、要介護認定調査支援システムは、インターネット上にデータ保持しない仕組みであること。

管理端末及び調査員が使用するタブレット端末は、庁内ネットワークと接続することなく、オフライン状態で使用すること、かつタブレット端末はセキュリティが確保されている iOS で使用できること。

精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書 ３．導入業務要件3-1．プロジェクト管理本業務は、要介護認定調査支援システムを構築するプロジェクトとなる。以下の事項に基づき、業務全体及び各システムにおける計画、進捗管理、課題管理、リスク管理等のプロジェクト管理を適切に行うこと。

(１)本業務の実施場所は、本町庁舎内又は本町が承認した場所とする。

(２)本業務実施のために本町庁舎内における作業スペースは提供するが、その他必要な機材は、受託者の負担において用意すること。

(３)要件定義、詳細設計、移行計画、テスト計画等の品質を確保するため成果物のレビューを実施すること。

(４)本町と協議し、本業務における課題、リスクを洗い出し、課題管理表を作成したうえで解決まで管理すること。

3-2．WBS による進捗管理

(１)本業務におけるＷＢＳ(Work Breakdown Structure)を作成し、本町と受託者の役割分担、プロジェクト計画及び進捗管理を行うこと。

(２)作業開始の 14 日前までにＷＢＳを作成し、本町の承認を得ること。

3-3．打合せ

(１)本業務のプロジェクト進捗報告、課題・リスク報告等のために、プロジェクト管理者及び各業務の担当者、本町担当者をメンバーとする打合せを実施すること。

(２)本番運用開始までは、適時打合せを実施すること。

(３)打合せ実施後に、１週間以内に議事録を作成し、本町の承認を得ること。

(４)打合せの実施場所は、本町庁舎内とする。

(５)オンラインでの打合せも可とする。

3-4．テスト要件

(１)テストは、受託者が主体となって実施すること。

(２)受託者、本町の役割分担を明確に示したテスト計画書を作成し、事前に本町の承認を得ること。受入テストは、少なくともテスト実施の１ヵ月以上前にテスト計画書を提示すること。

(３)受託者で実施するテスト(単体テスト、システムテスト等)が完了した後に、本町による受け入れテストを実施する。

(４)本番稼動前に実施する本町による受け入れテストは、事前に連携した本番データを使用し本番環境にて確認できること。

(５)各種テストの結果については、本町に報告し、承認を得ること。

3-5．研修要件

(１)管理者教育研修本番稼動開始前に、システム管理者(高齢福祉課員)を対象としたシステム運用・管理に関する教育研修を実施すること。研修に必要となるテキスト等の資料を作成すること。

(２)利用者向け研修

① 調査員担当職員(最大１５名)を対象として、システム操作方法、業務手順に関する利用者研精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書 修を実施すること。

② 研修計画を作成し、事前に本町の承認を得ること。

③ 利用者研修に必要となるテキスト等の資料を作成すること。

④ 研修環境として、プロジェクタ、スクリーン、会議室は本町にて用意することができる。

(３)その他研修上記

(１)

(２)の研修以外に、調査員担当職員が本番前にシステム操作等を自習できるテスト環境を用意する、自習できる研修動画等、研修後にユーザが自習できる方法を提案することが望ましい。

3-6．本番稼働本番稼働当日は、少なくとも１名、受託者のプロジェクト要員が立ち合い、職員のシステム操作や運用支援等を行い、不具合等が発生した際に速やかに対応すること。

精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書 ４．システム構成4-1．調達予定ハードウェア「4-2．想定するシステム構成」のとおり要介護認定調査支援システムは、管理端末、調査員用タブレット端末、管理端末とタブレット端末とのデータ連携用のケーブル類、その他周辺機器での構成を想定している。必要なハードウェアは本町が調達する。必要ハードウェアについては、推奨するハードウェア、品名・型番・仕様、必要数等を別紙「推奨ハードウェア一覧」に記載のうえ提案すること。ただし調査員用タブレット端末については、ＯＳが iOS であるセキュリティが確保された端末とすること。なお、ハードウェアについて５年間保守契約を想定している。ハードウェアの保守についても提案することが望ましい。

推奨ハードウェア記入例なお、ハードウェアのうち、本町で調達が困難なもの等の理由で、受託者側で用意するものがある場合は、理由とともに提案書に記載すること。受託者側で用意するハードウェアについては、「４．委託金額」における見積額に含めること。(提案価格の範囲内)4-2．想定するシステム構成本町で想定している要介護認定調査支援システムの構成は下図のとおり。

「2-5．前提事項」のとおり、連携用端末は、庁内ネットワークとは接続せずに独立した(スタンドアロン)状態で運用する。審査会支援システムとのデータ連携はＵＳＢメモリ等で行う。

調査員用タブレット端末は、庁内ネットワークおよびインターネット等に接続しないオフラインで運用する。連携用端末と管理用タブレット端末、調査員用タブレット端末とのデータ連携は、ＵＳＢケーブル等で行う。

推奨ハードウェア名 品名・型式・仕様 必要数管理端末 OS：Windows11 64bit CPU：Corei3 メモリ：8GB以上 SSD：256GB 以上 Microsoft Office、PDFソフトが必要 5 年間の延長保証あり(自然故障のみ・センドバック対応)１台調査員用タブレット端末 iPad A16 WiFi モデル 11 インチ又は 13 インチ 128GB 5 年間の延長保証あり(自然故障のみ・センドバック対応)調査員数分＋予備機１〜２台タブレット端末用キーボードiPad 用 調査員数分＋予備機１〜２台タブレット端末用ショルダーベルト付ケースiPad 用 調査員数分＋予備機１〜２台タブレット端末用タッチペンiPad 用 調査員数分＋予備機１〜２台管理端末＝タブレット端末接続ケーブルUSB Type-C接続ドッキングステーション(LAN端子付き)１式構成要素 接続形態 データ連携方法審査会支援システム運用端末 庁内LAN接続精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書 構成要素 接続形態 データ連携方法(マイナンバー利用事務系ＬＡＮ)要介護認定調査支援システム連携用端末庁内LAN・インターネット接続なし(オフライン)USBメモリ等でデータ連携管理用タブレット端末 庁内LAN・インターネット接続なし(オフライン)LANケーブル等でデータ連携調査員用タブレット端末 庁内LAN・インターネット接続なし(オフライン)LANケーブル等でデータ連携精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書 ５．データ連携要件本町が使用している審査会支援システムは(株)両備システムズの「R-STAGE介護認定システムV5」である。