令和8年度 農地耕作条件改善事業 手良地区 暗渠排水工事【土木一式工事Ｂ・Ｃ級（市内本店）】

令和8年度 農地耕作条件改善事業 手良地区 暗渠排水工事【土木一式工事Ｂ・Ｃ級（市内本店）】

令和８年伊那市公告第９－８０号 様式第１号(第３条関係)入札公告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。

なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和８年８月１日(令和８年８月)です。

入札回数は２回です。

令和８年 ９月 ８日 伊那市長吉田浩之記

１ 工事の概要

(1) 工事名令和8年度 農地耕作条件改善事業 手良地区 暗渠排水工事

(2) 工事場所 伊那市 手良 下手良

(3) 工事概要 吸水渠(VUφ75有孔管)L=932.0m、集水渠(VUφ75無孔管)L=79.3m

(4) 工期着手日から 約142日間(令和9年2月26日までを予定)

(5) 支払条件ア前金払原則として、１件の契約金額が50万円以上の工事等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の６の範囲内で中間前払金を含む前金払することができます。

イ部分払原則として、１件の契約金額が100万円以上の工事等について、伊那市財務規則の規定による範囲内で部分払することができます。

２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する要件 伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。

(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

・令和7・8・9年度の伊那市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。

・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。

以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務

(2)入札参加資格業種及び区分 「土木一式工事 Ｂ・Ｃ級」

(3)施工実績に関する要件不要

(4)配置予定技術者に関する 要件主任技術者を配置できること。

ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、監理技術者であること。

請負金額が4,500万円以上の場合は、専任で配置できること。

(5)建設業の許可に関する要件 「土木工事業」を有していること。

ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可を有すること。

(6)経営事項審査 経営事項審査結果が、土木一式工事で総合評価値を有していること。

ただし、審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のものであること。

(7)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店であること。

ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。

(8)その他の参加資格要件不要

３ 入札手続等 注)

１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。

ただし、最終回答期限までには回答します。

３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。

４ 郵送、持参にかかわらず、「

１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。

５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。

６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。

７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。

手続等期間、期日及び期限場所設計図書の閲覧令和８年 ９月 ８日(火)から令和８年１０月 １日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和８年 ９月 ８日(火)から令和８年１０月 １日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質問書の受付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和８年 ９月 ８日(火)から令和８年 ９月１５日(火)午後５時まで ６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス [email protected]回答の閲覧期間令和８年 ９月 ９日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和８年 ９月１７日(木) 伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限

① 入札書等提出開始日令和８年 ９月１８日(金)注)3のとおり

② 入札書等提出期限令和８年 ９月２９日(火) 午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開札日時令和８年１０月 １日(木) 午前 ９時１５分から 注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)公表用積算内訳書の閲覧令和８年１０月２日(金)午前９時～午後５時令和８年１０月５日(月)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積算疑義申立て令和８年１０月５日(月)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落札者決定予定日令和８年１０月７日(水) 注)6のとおり入札結果の公表落札者決定の日の翌日 注)7のとおり

４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無 この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。

５ 落札者の決定方法等

(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。

(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「

７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。

(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。

(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。

不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。

説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。

６ 再度入札について 封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。

(1) 回数は、１回とします。

(2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。

(3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。

(4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。

(5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。

７ 入札参加資格要件審査書類

(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用してください。)

(2) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のもの)

(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)

(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)

(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し

(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)

(7) 配置技術者の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の写し(下請金額が5,000万円以上の場合)

(8) 「建設業許可通知書」の写し (ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可通知書)８ その他

(1) 工事費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。

提出範囲は、金抜設計書の本工事費(頁 -0025)までです。

(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。

９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・城取

１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)

１１ 入札用封筒受付票 (入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、 切り取って持参してください。) キリトリ入札用封筒受付票開札日令和８年１０月 １日(木)工事名令和8年度 農地耕作条件改善事業 手良地区 暗渠排水工事工事場所 伊那市 手良 下手良商号又は名称 伊那市役所 契約課 受付印〒３９６－８６１７

４ 伊那市下新田３０５０番地 伊那市役所契約課契約係行開札日令和８年１０月 １日(木) 工事名令和8年度 農地耕作条件改善事業 手良地区 暗渠排水工事 工事場所 伊那市 手良 下手良 商号又は名称担当者名担当者連絡先(電話番号) 担当者連絡先(ＦＡＸ番号) 入札書締切日 令和８年 ９月２９日(火)キリトリキリトリキリトリキリトリ

第1章 総則第2章 工事内容１．目 的２．工事数量 設計書のとおり。

３．週休２日工事４．施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事 (参照)施工箇所が点在する工事の積算方法に関する試行要領https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/tenzaikouzi.html５．運搬費及び準備費の実績変更運搬費：建設機械の運搬費 準備費：伐開・除根・除草費

(2) 本工事における実績変更対象費の割合は、長野県公式ホームページによる。

(参照)共通仮設費に対する実績変更対象費の割合の改定についてhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/jiltusekihenkoutaishouhi.html令和8年度 農地耕作条件改善事業 手良地区暗渠排水工事 特別仕様書 この工事の実施に当たっては、長野県農政部制定「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン(案)」、長野県農政部制定「土木工事施工管理基準」を適用する。

共通仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。

なお、以下にある選択項目について、「レ点」が選択されていることを示すものである。

この工事は、表題の事業の一環として、水田の暗渠排水(湧水処理)を行うものである。

(参考)「週休２日工事実施要領」及び同要領の取扱いhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/syuukyuu2ka.html 本工事は発注者指定型週休２日工事の対象工事である。

「週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。

(1) 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち運搬費及び準備費」の下記に示す経費(以下「実績変更対象経費」という。)について、工事実施にあたって積算額と実際の費用に乖離が生じた場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。

(3) 受注者は、

(2)により発注者から示された割合を参考にして、実績変更対象経費に係る費用の内訳について設計変更の協議ができるものとする。

(4) 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する内訳書(以下「内訳書」という。)を作成するとともに、内訳書に記載した計上額が証明できる書類(領収書、又は金額の妥当性を証明する金額計算書)を添付して監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。

(5) 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。

(6) 発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「土地改良事業等請負工事共通仮設費算定基準に基づき算出した額」から「内訳書に記載された共通仮設費(率分)の合計額」を差し引いた後、「

(4)の証明書類において妥当性が確認できた費用」を加算して算出した金額を設計変更の対象とする。

該当非該当

(8) 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。

第3章 施工条件

１．工期関係

(1) 工期

(2) 工程制限２．部分引渡し３．作業時間制限・超過勤務・夜間工事条件第4章 現場条件１．土 質２．関連工事３．第三者に対する措置４．関係機関との調整５．工事支障物件

(7) 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。

施工に際しては、振動、騒音、安全対策に十分留意しなければならない。

特に、生コンクリートや資材の搬出入に際しては、一般通行に支障を及ぼさないようにするとともに、安全管理に十分留意すること。

工期は、入札公告に記載のとおり。

なお、工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に準備期間、休日数(土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇及び夏期休暇)、降雨・降雪等による作業不能日数及び後片付け期間を見込んでいる。

準備期間は30日を見込んでいる。

土質は、共通仕様書第１編第３章第３節３－３－１一般事項に示す粘性土を想定している。

また、想定と異なる土質が出現した場合は、監督員に報告し、土質試験等を含めその対策について監督員と協議を行うこと。

受注者が工事着手前に行う地権者及び関係官公署等との協議、調整は、監督員の指示を事前に受けるものとする。

なお、発注者が実施している協議等の状況は、次表のとおり。

支障物件がある場合には、細心の注意を払って施工すること。

また、施工に当たっては、監督員の指示に従うとともに、市町村及び関係事業者との協議を行ってから実施すること。

有 り無 し有 り( については、 の理由により年月日までに完成させること。)無 し有 り無 し有 り無 し事業損失防止対策調査有り事業損失防止対策調査無し協議事項有り協議事項無し支障物件有り支障物件無し６．建設副産物の処理

１)建設発生土

２)特定建設資材(建設リサイクル法関係) 無筋鉄筋二次製品

３)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針(環境省)関係) 届出日: 適用条項特記事項地権者及び耕作者と協議搬出先現場内処理(仮置場

⑦

⑧田)処分方法各水田

①～

⑩馬入れ部(進入路)の盛土材として再利用コンクリート塊ア 上記の搬出先について、当初想定であり、暫定的な搬出先である。

契約後、受発注者協議等により搬 出先を決定する。

搬出先が変更となった場合は、設計変更の対象とする。

種別処理場名備考アスファルトコンクリート塊木くず(伐根・伐採材)汚 泥建設発生木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。

種別処理場名備考７．土壌汚染対策法の届出年月日※行為着手は、届出日から30日経過後とする。

(第４条、規則第25条)※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。

種別処理場名備考その他(金属くず他) Ⅰ.土壌の区域外への搬出 Ⅱ.土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更 Ⅲ.土壌の形質の変更に係る部分の深さが50cm以上※搬出先についてイ 盛土規制法の許可等に向け協議中の搬出先であり、許可等の見込みは未定である。

なお、工期には許可 までの調整期間を含んでいる。

ウ 公告時点はア及びイのとおりだが、契約後に搬出先を変更する場合は、変更後の搬出先における盛土規 制法の許可等で必要となる手続きを改めて確認する必要がある。

有 り無 し無 し有 り土地の形質の変更規模が3,000m2未満(第４条、規則第22条)土地の形質の変更規模が3,000m2以上であっても、次の１～３いずれかに該当する行為１．土地の形質の変更が盛土のみ２．軽易な変更(次のⅠ～Ⅲのいずれにも該当しない)３．非常災害のために必要な応急措置として行う行為第5章 仮設１．指定仮設２．任意仮設制約条件参考図の有無無 有第6章 用地関係１．工事用地等未処理部分２．発注者が確保している用地３．上記以外の用地第7章 工事用材料１．規格及び品質水廻し工工事用道路 表土掘削・表土戻し(水田施工区間) 耕起は行わない 項目内容特記事項水替工仮設電気敷鉄板設置・撤去工土留工河川仮締切工安全管理員敷鉄板賃料ポンプ運転(締切排水工)管材類 硬質塩化ビニル管VUφ75(有孔管,無孔管) 有塩ビ管継手類(DV継手)φ75 有 上記以外で必要な用地の借用及びこれに伴う諸手続きは、受注者側で対応するものとする。

特に農地の一時転用については、事前に地域振興局農業農村支援センター、市町村、農業委員会等と調整するとともに、許可書の写しを監督員に提出すること。

本工事で使用する主要材料の規格及び品質は、次に示すとおりであり、監督員が指示する材料については、試験成績書等を提出し承認を得なければならない。

名