令和９年度自動車税納税通知書作成等業務委託に係る一般競争入札公告

令和９年度自動車税納税通知書作成等業務委託に係る一般競争入札公告

令和９年度自動車税納税通知書作成等業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。

令和８年９月８日山梨県知事長崎幸太郎一 一般競争入札に付する事項

１ 業務委託の名称及び数量令和９年度自動車税納税通知書作成等業務委託 一式

２ 業務の仕様契約書(案)及び仕様書による

３ 履行期間契約締結の日から令和９年７月２０日まで二 一般競争入札の参加資格

１ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当せず、かつ、同条第２項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。

２ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。

３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(更正手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人であって、その役員が暴力団員でないこと。

５ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

６ この公告に示した業務を確実に履行できる体制が整備されている者であり、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの２年間において、国又は地方公共団体からの同種もしくは類似の委託業務を２回以上受託した実績を有する者であること。

７ この公告に示した業務を実施する部門又は組織を対象として、「プライバシーマーク」を付与されている、又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証を取得している者であること。

三 入札手続等

１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先郵便番号 ４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁北別館４階山梨県総務部税務課システム管理担当電話番号 ０５５－２２３－１３８８メールアドレス [email protected]

２ 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年９月１６日(水)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所において交付する。

また、電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話した上で、令和８年９月１６日(水)午後１時までに電子メールにて三の１に掲げるメールアドレスあてに、入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号及びファックス番号)及び担当者名を送信すること。

なお、交付は電子メールへの返信により行うので、受領したいアドレスから送信すること。

３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年９月１６日(水)午後５時までに必着で三の１の場所に持参又は郵送で提出する。

持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出する。

４ 入札及び開札の日時及び場所令和８年９月２８日(月)午後２時山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁北別館３階 労働委員会東側予備室

５ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

四 その他

１ 入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規定による。)

２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。

ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。

３ 違約金の有無有

４ 前払金の有無無

５ 契約書作成の要否要６ その他落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。

また、この場合において県は損害賠償の責めを負わないものとする。

その他、詳細は入札説明書による。