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画像認識等デジタル技術を活用した滑走路誤進入検知技術の開発

国土交通省航空局

仕事
本業務は滑走路誤進入検知システムの誤検知または未検知の発生数を低減するため、複数のセンサを組み合わせた新たな誤進入検知手…
場所・期間
(3)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律…
入札締切まで あと19日2026/09/29
発注機関国土交通省航空局
地域東京都 千代田区
公告日2026/09/07

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応募に必要な事項

工事・業務の内容

(2)業務内容本業務は滑走路誤進入検知システムの誤検知または未検知の発生数を低減するため、複数のセンサを組み合わせた新たな誤進入検知手法を開発するものである。本年度は以下の業務を行う。

工期・納期

(3)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する休日(以下「休日」という。)の場合は、翌平日とする。)2.企画競争参加資格要件

提出・締切

①提出期限 令和8年9月29日 17時00分まで ②提出方法 原則として電子メールにより提出すること。

説明書・仕様書の入手

①交付期間 令和8年9月7日から令和8年9月28日まで(休日を除く、毎日の10時00分から17時00分まで) ②交付場所 ③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。

担当窓口

(1)担当部局国土交通省 航空局 予算・管財室 契約係住所 〒100-8918東京都千代田区霞ヶ関2-1-3Tel 03-5253-8111(代表)内線47186(2)説明書の交付期間及び方法

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

よくある質問

画像認識等デジタル技術を活用した滑走路誤進入検知技術の開発 の締切はいつですか?
2026/09/29(あと19日)
どの機関が発注していますか?
国土交通省航空局(東京都)です。
公告の全文を読む(34段落)

画像認識等デジタル技術を活用した滑走路誤進入検知技術の開発

企画競争実施の公示令和8年9月7日国土交通省航空局 交通管制部 管制技術課 課長 齋藤 賢一次のとおり、企画提案書の提出を招請する。1.業務概要

(1)業務名及び概要画像認識等デジタル技術を活用した滑走路誤進入検知技術の開発

(2)業務内容本業務は滑走路誤進入検知システムの誤検知または未検知の発生数を低減するため、複数のセンサを組み合わせた新たな誤進入検知手法を開発するものである。本年度は以下の業務を行う。

①既存システムの滑走路誤進入検知機能における誤検知または未検知の要因分析

②複数センサ活用による新たな誤進入検知手法の開発

③評価用システムの制作

④誤進入検知精度の評価

⑤ミリ波レーダー・画像認識の信号処理

⑥誤進入検知手法の要件整理

(3)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する休日(以下「休日」という。)の場合は、翌平日とする。)2.企画競争参加資格要件

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において競争参加資格を有する者であること。

(3)国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け、空経第386号)に基づき、指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3.手続等

(1)担当部局国土交通省 航空局 予算・管財室 契約係住所 〒100-8918東京都千代田区霞ヶ関2-1-3Tel 03-5253-8111(代表)内線47186(2)説明書の交付期間及び方法

①交付期間 令和8年9月7日から令和8年9月28日まで(休日を除く、毎日の10時00分から17時00分まで)

②交付場所

(1)に同じ。

③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。

(3)企画提案書の提出期限及び方法

①提出期限 令和8年9月29日 17時00分まで

②提出方法 原則として電子メールにより提出すること。

(4)企画提案に関するヒアリング企画提案に関するヒアリングを必要に応じ実施する。なお、日時及び場所は別途通知する。出席者は企画提案の内容を説明できる者とする。

(5)説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。

4.その他

(1)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。

(2)関連情報を入手するための照会窓口は、以下の通り。国土交通省 航空局 交通管制部 管制技術課住所 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3Tel 03-5253-8111(代表)内線 51455(3)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。

(4)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で2次的な使用は行わない。

(5)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。

(6)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年、法律第42号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。

(7)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。

(8)提出された企画提案書を評価した結果、評価点が満点の 6 割を満たす者のうち最高得点者を特定することを原則とする。

(9)その他の詳細は説明書による。

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