（一般競争入札公告）難病データベース解析プラットフォームストレージ増設一式

（一般競争入札公告）難病データベース解析プラットフォームストレージ増設一式

（一般競争入札公告）難病データベース解析プラットフォームストレージ増設一式 2026年9月7日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類（4968KB） 質疑書・ご担当者連絡先（70KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 難病データベース解析プラットフォームストレージ増設一式 仕様等 入札説明書による。

納入期限 令和9年1月8日 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 本所本館１階北西サーバー室内 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格 契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等

１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒５６７−００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課契約係電話０７２−６４１−９８２４

２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。

３）入札書の受領期限 令和８年９月３０日（水） １７時００分（郵送の場合も同様）

４）開札の日時及び場所 令和８年１０月１日（木） １０時３０分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室

４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否要落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。

入札説明書類件名： 難病データベース解析プラットフォームストレージ増設一式令和８年９月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部

②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部

① ～

③：応札にあっては、内容を熟知すること。

④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部

⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部

④～

⑤：期限(令和８年９月１４日)までにメールにて提出すること。

また、

④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。

⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部

⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種

⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部

⑨アフターサービスメンテナンス証明書・・・・１部

⑥～

⑨：期限(令和８年９月２９日)までに提出すること。

⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑩：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。

また、提出期限(令和８年９月３０日)を厳守すること。

⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部

⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑫：応札しない場合、令和８年９月３０日までに提出すること。

⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部

⑬～

⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年１０月１日)、開札会場へ持参すること。

入札説明書「難病データベース解析プラットフォームストレージ増設一式 」にかかわる入札公告(令和８年９月７日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔

２ 委託業務内容

(１)契約件名 難病データベース解析プラットフォームストレージ増設一式

(２)仕様等 仕様書のとおり

(３)納入期限 令和９年１月８日

(４)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所本所本館１階北西サーバー室内

(５)入札方法入札金額については、総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

(６)入札保証金及び契約保証金 全額免除

３ 競争参加資格

(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(２)令和７・８・９年度(厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。

(３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。

(４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。

(７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。

(８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。

(９)法人格を持つ事業体であること。

さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。

(10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。

(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(

⑤及び

⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険

②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

③船員保険

④国民年金

⑤労働者災害補償保険

⑥雇用保険注) 各保険料の内

⑤及び

⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

４ 提出書類等

(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年９月１４日(月)１７時００分までにメールにて提出すること。

また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。

提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課契約係 [email protected]

(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年９月２９日(火)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(※)とは下記の書類である。

①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し

②会社概要

③公益法人については、３(７)を証明する書類

④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)

⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)

⑥アフターサービスメンテナンス体制証明書

(３)入札書提出期限は令和８年９月３０日(水)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。

(４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年９月３０日)までに提出すること。

(５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年１０月１日)に開札会場へ持参すること。

５ 入札書等の提出場所等

(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話：０７２－６４１－９８２４(２)入札書等の提出方法

①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年１０月１日開札 難病データベース解析プラットフォームストレージ増設一式 入札書在中」と記載しなければならない。

②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年１０月１日開札 難病データベース解析プラットフォームストレージ増設一式 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の

(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。

④入札書の日付は、提出日を記入すること。

(３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。

①本入札説明書に示した競争参加資格のない者

②入札条件に違反した者

③入札者に求められる義務を履行しなかった者

④入札書の金額が訂正してある場合

⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合

⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合

(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。

(５)代理人による入札

①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。

②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

６ 開札及び落札後の手続

(１)開札の日時及び場所令和８年１０月１日(木)１０時３０分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室

(２)開札

①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。

④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

(３)落札者の決定方法

①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。

②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。

③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。

④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。

(４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(５)契約書の作成

①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③上記

②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

難病データベース解析プラットフォームストレージ増設一式仕様書1. 概要

(1)調達目的国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下、当所)では、難病・免疫ゲノム研究センターが中心となり、難病データベース解析を進めている。

今回の調達目的は、これまでに蓄積した難病データベース解析のデータ保全及び新規解析に向けた環境整備であり、この調達により、医薬品開発のための計算環境を強化し、より高度な研究を継続して推進する。

(2)件名難病データベース解析プラットフォームストレージ増設

(3)納入期限令和9年1月8日(金)

(4)納入場所本調達機器については、以下の設置場所に納入するものとし、詳細については当所担当者と協議のうえ作業を実施すること。

大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 本所本館１階北西サーバー室内2.調達機器等の仕様

(1) 基本要件(1-

1) 本調達機器等は中古品でないものとする。

(1-2) ハードウェア及びソフトウェア製品は動作が保証又は確認されたものであること。

(1-

3) 提案する本システムの構成について、納入時に構成品一覧を提示すること(メーカ型番が分かる品目表を提出すること)。

(1-

4) 調達するハードウェアについては、市場で調達可能であり、調達時点において最新かつ豊富な稼働実績を有し、さらに受注者が動作保証できるものを提供すること。

(1-

5) 納入時において、最新のセキュリティパッチ及びファームウェアが適用されていること。

2(1-6) ネットワークのプロトコルはTCP/IPを基本とする。

(1-

7) 本調達機器等に搭載するソフトウェアのバージョン確定にあたっては当所担当者と協議すること。

(1-

8) 本調達機器等及びその構成・配置については運用環境を考慮して、可能な限り最新の技術を採用すること。

(2) ファイルサーバーヘッドノード 1台(2-1) Intel Xeon 6 6511P以上のスペック有するCPU(物理的な演算コアを16個以上)を1個以上搭載すること。

(2-

2) 主メモリは128GB以上の容量を持つこと。

(2-

3) 物理容量960GB以上のSSDを2個以上搭載すること。

OSが起動するシステムディスクとして設定し、RAID1以上の冗長性を備えること。

SSDはオンラインでホットスワップ可能であること。

(2-4) 10GBase-T に準じるネットワークインターフェースを 2 ポート以上備えること。

3m以上のカテゴリー6規格以上のLANケーブルを1本以上備えること。

(2-

5) 外付けディスク向けSAS RAIDカードを1枚搭載すること。

12G SAS以上の帯域でまた、キャッシュされたデータをNANDフラッシュに自動的に転送するのに十分な時間、カードの重要なコンポーネントに電力を供給することで、データの損失を防ぐ仕組みが備わること。

このRAIDカードを本調達に含まれる項番

(4)に指定されたディスクユニットとの接続に使用すること。

(2-6) PCIe Gen5に対応し、x16レーン以上の帯域をもつ拡張スロットを4個以上備えること。

(2-7) IPMI2.0 規格以上のサーバーマネージメント機能をサポートすること。

リモート管理用ネットワークインターフェースを有すること。

オペレーティングシステムの状態に依存しない管理プロセッサを有し、電源制御、リモートコンソール、仮想メディアの利用が可能なこと。

(2-

8) 電源は 200V に対応し、2台以上の電源モジュールで冗長化されていること。

また、当所担当者の指示する場所に搬入・設置を行い、梱(こん)包箱・残ケーブル等当該機器の利用に不要なものは撤去すること。

なお、運用開始日以前に当該機器の設置場所の変更が生じた場合は、当所担当者の指示に従って移設等を行うこと。

一度設置が完了した後の場合の移設費用は相談とする。

(6-

3) 工事が発生する又は導入機器及び必要な資材の搬入を行う場合は、その一週間前までに詳細な施行及び作業内容、範囲、作業者名、スケジュール及び使用車両を当所担当者に報告し、承諾を得ること。

また当所担当者が行うべき作業がある場合には、これを明示すること。

(6-

4) 搬出入のルート等を当所担当者の指示に従い、実施すること。

また、必要な手続きについては遅滞なく行うこと。

(6-

5) 設置後、現地にて所定の動作確認をすること。