プロジェクト管理業務支援システムのアプリケーション保守整備

プロジェクト管理業務支援システムのアプリケーション保守整備

調達案件番号0000000000000622311調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称プロジェクト管理業務支援システムのアプリケーション保守整備公開開始日令和08年09月08日公開終了日令和08年09月25日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容公告第１１４号令和８年９月８日 支出負担行為担当官 防衛装備庁長官官房会計官付 経理室長 山口 哲郎 公告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達）（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。

１ 入札方式一般競争入札

２ 入札に付する事項 件名：プロジェクト管理業務支援システムのアプリケーション保守整備規格：仕様書のとおり数量：１件納地：防衛装備庁納期：令和９年３月２５日摘要：説明会 なし

３ 入 札

(1) 日時令和８年９月２５日（金）１３時３０分

(2) 場所防衛装備庁入札室（会計官）（Ｄ棟３Ｆ）

４ 参加資格

(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかに格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和８年９月１５日（月）１２時００分までに当該要件を証する書類等を提出すること。

(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は、防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者（以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。

(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

(7) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は、防衛装備庁長官官房会計官が認めた場合には、この限りではない。

５ 入札方法落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 保証金

(1) 入札保証金 免除

(2) 契約保証金 免除

(3) 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。

(4) 保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。

７ 入札の無効

(1) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。

(2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。

８ 契約書作成の必要の有無有

９ 契約をしようとする基本契約条項等 役務等請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項

１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

１１ その他

(1) 電子調達システムの利用本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和８年９月２４日（木）１８時００分まで（行政機関の休日を除く）。また、電子調達システムにより難い者は、紙方式に代えるものとする。この場合、令和８年９月１８日（金）１８時００分まで（行政機関の休日を除く）に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書」を提出すること。なお、開札結果が再入札の場合、電子調達システムの再入札通知書により、前回開札日時から概ね３０分以内とした再入札の受付締切時間を示すため、確認すること。

その他注意事項については、入札及び契約心得４．９項を参照すること。

(2) 端数処理入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

(4) 提出資料

(1) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで（行政機関の休日を除く）に提出するものとする。

(2) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前（行政機関の休日を除く）までに提出するものとする。

(5) 入札に関する条件仕様書第３．８項に定める本役務の実施体制並びに第５．３項１）から３）に定める情報保全に係る履行体制に関する資料を書面で提出し、適合すると認められること（提出期限：令和８年９月１５日（月）１２時００分まで（行政機関の休日を除く）。必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。）。なお、秘密等の取扱いに係る契約を現に履行中である場合、契約書の表紙、仕様書の該当箇所を添えて申し出たときは、仕様書第５．３項１）から３）に定める履行体制に関する資料の提出は免除するものとする。くわえて、公告第８４号（令和８年７月２３日）の入札において既に提出した場合は、内容に変更がない場合に限り、資料の提出を免除するものとする。

(6)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

(7)契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

(8)契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得（地方調達）」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

(9)落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

(10) 仕様書入手先メールアドレス：[email protected]メール件名：公告第○○号 仕様書送信依頼メール本文：公告に記載されている件名添付ファイル：防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写し

(11) 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと〒１６２－８８７０ 東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｄ棟防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係Tel ３２６８－３１１１ （内線）３５８６５ 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-