令和８年度日光国立公園湯元道路（車道）舗装工事（白根通）

令和８年度日光国立公園湯元道路（車道）舗装工事（白根通）

調達案件番号0000000000000621452調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和８年度日光国立公園湯元道路（車道）舗装工事（白根通）公開開始日令和08年09月07日公開終了日令和08年10月06日調達機関環境省調達機関所在地埼玉県調達品目分類建設工事公告内容 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月７日 支出負担行為担当官代理 関東環境局総務課長林俊宏 １．工事概要

（１）工事名 令和８年度日光国立公園湯元道路（車道）舗装工事（白根通）

（２）工事場所 栃木県日光市湯元温泉

（３）工事内容 道路の舗装改修等を行う。切削オーバーレイ舗装工 １，５７６．３㎡排水設備工 一式区画線工 ４０３．６ｍ縁石工 一式既存施設撤去工 一式詳細は別紙図面による

（４）工期 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで

（５）本工事においては、資料の提出及び入札等を調達ポータル及び政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。）により行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

（６）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

（７）本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【完全週休２日（土日）Ⅰ型】」の対象工事である。

（８）本工事は、ウィークリースタンス対象工事である。

２．競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２）環境省における舗装工事に係るＢ等級又はＣ等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。

（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記

（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が６５点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２３年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。

１）同種工事：国又は地方公共団体が発注した、道路法上の道路において、通行規制を伴うアスファルト舗装工事の施工実績を有すること。 なお、当該工事の工事成績評定点が６５点未満のものは除く。

（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

１）建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、上記

（４）に掲げる同種の工事おいて現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。

２）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

３）配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係であること。

（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（令和２年１２月２５日付け環境会発第２０１２２５５号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

（７）１．

（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）

（８）関東環境局管内に建設業法に基づく舗装工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。

（９）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）

（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（１１）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務 ３．入札手続等

（１）担当部局〒３３０－９７２０埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階環境省 関東環境局総務課会計係電話番号 ０４８－６００－０５１６（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法

１）調達ポータルの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・ https://www.p-portal.go.jp/ なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和８年９月７日（月）から令和８年９月１７日（木）まで ２）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＣＤ－ＲＯＭ等）を上記

（１）の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記

（１）にその旨連絡すること。

①持参による場合は、上記

（１）に記録媒体を持参すること。

受付期間は令和８年９月７日（月）～令和８年９月１７日（木）までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。 受付時間は１０時００分～１７時００分（１２時から１３時を除く）まで。

②郵送による場合は、必ず事前に上記

（１）まで電話連絡すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。

ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。

１）電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年９月７日（月）から令和８年９月１７日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分（１２時から１３時を除く。）までとする。 なお、提出期間の最終日にあっては１２時００分までとする。

２）紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年９月７日（月）から令和８年９月１７日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分（１２時から１３時を除く。）までとする。 なお、提出期間の最終日にあっては１２時００分までとする。

３）受付場所 ： 上記

（１）に同じ。

（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、又は郵送すること。電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。

１）電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年１０月２日（金）１７時００分

２）紙により持参の場合は、下記４）に示す開札の日時及び場所に持参すること。

３）郵送による場合は、３．

（１）に開札日の前営業日までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

４）開札は、令和８年１０月５日（月）１３時３０分に下記の場所において行う。〒３３０－９７２０埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館 ５階 関東環境局 会議室

４．その他

（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

１）入札保証金 免除。

２）契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁東環境局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。

（３）入札の無効

１）本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

２）無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

３）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

４）工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

（４）低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合変更する。

（５）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（６）配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

（７）専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

（８）契約書作成の要否要。

（９）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

（１０）関連情報を入手するための照会窓口 ３．

（１）に同じ

（１１）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．

（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．

（３）により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（１２）申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

（１３）申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。

（１４）本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムＵＲＬ： https://www.p-portal.go.jp/

（１５）詳細は入札説明書による。 以上 調達資料

１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-