茨城県
令和8年熊本地震におけるリモートセンシングを用いた断層近傍の建物被害状況把握技術開発支援業務
独立行政法人防災科学技術研究所
- 場所・期間
- (3)履行期限 令和9年3月31日
- 参加条件
- A,B,C,D
| 発注機関 | 独立行政法人防災科学技術研究所 |
|---|---|
| 地域 | 茨城県 つくば市 |
| 公告日 | 2026/09/08 |
日程(本文から読み取り)
| 履行期間・工期 | 2027/03/31(推定) |
|---|
公告の本文から自動で読み取ったものです。正確な日程は原文をご確認ください。
応募に必要な事項
履行場所
(4)履行場所
工期・納期
(3)履行期限 令和9年3月31日
参加資格
2.競争参加資格
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
よくある質問
- 令和8年熊本地震におけるリモートセンシングを用いた断層近傍の建物被害状況把握技術開発支援業務 の締切はいつですか?
- 2026/09/29(あと18日)
- どの機関が発注していますか?
- 独立行政法人防災科学技術研究所(茨城県)です。
公告の全文を読む(18段落)
令和8年熊本地震におけるリモートセンシングを用いた断層近傍の建物被害状況把握技術開発支援業務
令和8年9月8日入札公告次のとおり一般競争入札に付します。国立研究開発法人防災科学技術研究所契約担当役理事進藤 和澄1.競争に付する事項
(1)件名令和8年熊本地震におけるリモートセンシングを用いた断層近傍の建物被害状況把握技術開発支援業務
(2)概要リモートセンシングデータを収集・分析し、建物被害状況を定量的に把握可能なデータベースを作成する。また、建物被害および地表地震断層等の地盤変状に関する詳細な空間分布図を作成することにより、建物被害と地表地震断層との関係について調査を行う。
(3)履行期限 令和9年3月31日
(4)履行場所
2.競争参加資格
(1)防災科学技術研究所契約事務規程第4条の規定に該当しないこと。
(2)全省庁統一資格において「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」、「D」の等級に格付けされている者であること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再認定を受けていること)。
(3)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(4)契約担当役等から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。
(5)適合証明書を提出し、合格した者であること。3.資格審査資料の受領期限入札に参加を希望するものは、上記2.
(2)、
(5)を下記期限までに提出すること。令和8年9月29日(火) 17時00分
4.契約条項を示す場所及び資料提出・問い合わせ先茨城県つくば市天王台3-1防災科学技術研究所 総務部契約課 飯嶋 郁江TEL029-863-77435.入札執行の日時及び場所令和8年10月16日(金) 13時30分防災科学技術研究所研究本館1階 入札室6.入札保証金 免除する。7.契約保証金 免除する。8.入札方法入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。9.落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
10.その他入札に関する事項は防災科学技術研究所の入札説明書による。入札に参加しようとする者は、令和8年9月8日 (火)~令和8年9月18日 (金)の間に入札説明書の交付を受けなければならない。上記の入札公告について、入札説明書はメールにより配信している。入札説明書を希望する者は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信すること。申請フォームURL http://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html茨城県つくば市天王台3-1国立研究開発法人 防災科学技術研究所適合証明書(当証明書の提出については、契約書捺印者の印をもって捺印の上、提出すること)入札公告に記載の「競争参加資格」について、以下のとおり適合証明書を提出いたします。(日 付) 令和年月日(業者名) 所在地会社名代表者氏名 印
1 件名 「令和8年熊本地震におけるリモートセンシングを用いた断層近傍の建物被害状況把握技術開発支援業務」
2 適合証明項番 応札者の条件 合否判定の拠となる事由1 空間情報総括監理技術者資格を有する技術者を、業務実施体制に最低1名配置すること。業務実施体制表及び資格証明書を提出すること。2 地震発生後に撮影された航空写真等を用いて建物 1 棟ごとの被害を判読し、その結果を現地調査により検証した業務実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)3 建物被害判読結果及び地表地震断層の変位量を用いて、両者の空間的関係に関する調査・検討を行った業務実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)4 数値表層モデル(DSM)差分解析、テクスチャ解析、画像解析、機械学習の手法のいずれか複数の手法を用いて建物被害の自動抽出を行った業務実績を有すること。受注実績表を提出すること。(応札者の条件が確認できる書類「契約書、仕様書等の写し」も添付)注1:「応札者の条件」及び「合否判定の拠となる事由」の提出書類については、上記該当欄に添付の有無及び添付書類名を記述すること。注2:証明書の提出に係る諸経費は、業者負担とする。○入札説明書交付依頼の方法上記の入札公告について、入札説明書はメールによる配信を行っています。入札説明書を希望される方は、申請フォームをメール本文へ貼り付けて必要事項を記入し送信願います。申請フォームURLhttp://www.bosai.go.jp/kokai/nyuusatsu/application.html○国立研究開発法人の契約に係る情報の公表について当研究所と一定の関係を有する法人と契約をする場合においては、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等に係る情報を当研究所のホームページで公表することといたしますので、応札前には以下リンク先を必ずご一読願います。https://www.bosai.go.jp/information/tender/supply/pdf/20100630_01.pdf
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