【電子入札】【電子契約】水質計の購入

【電子入札】【電子契約】水質計の購入

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年11月5日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年6月11日納 入(実 施)場所廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契約条項売買契約条項入札期限及び場所令和8年11月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年11月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年10月6日まで入札説明会日時及び場所無件名水質計の購入数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0812C00456一般競争入札公告令和8年9月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

水質計の購入仕様書１．件 名水質計の購入２．目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター廃炉マネジメントグループで受託する、「核燃料物質・難分析元素等の分析の迅速化・効率化技術の開発(アルファ放射性元素・ベータ放射性元素の分析における迅速化、効率化のための技術開発)」において使用する水質計を購入するものである。

３．購入品仕様購入品は以下のとおり(相当品可)。

購入品仕様No. 品名 メーカ名 型番 数量1 多項目水質計(YSI EXO1) ザイレムジャパン ― 1式内訳1 多項目水質計(EXO1)※水深機能250m ﾀｲﾌﾟザイレムジャパン599501-03 1台2 電気電導度率/温度ｾﾝｻｰ 599870 1個3 PH/ORP ｾﾝｻｰ (ｶﾞｰﾄﾞ付) 577611 1個4 濁度ｾﾝｻｰ 599101-01 1個5 蛍光式DO ｾﾝｻｰ 599100-01 1個6 信号出力ｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ USB (校正用) 599810 1個4．納 期令和9年 6月 11日 (金)

5．納入場所及び納入条件

(1)納入場所福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚７９０－１国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター廃炉マネジメントグループ

(2)納入条件持込渡し6．検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。

7．グリーン購入法の推進

(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

8．協 議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。

以 上