令和8～12年度消費税申告関係業務 一式

令和8～12年度消費税申告関係業務 一式

入札公告次のとおり一般競争入札することを公告する。

令和８年９月８日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所長 丹下 健

１ 競争入札に付する事項

(１)件名及び数量 令和８～１２年度消費税申告関係業務 一式

(２)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による

(３)契約期間 契約締結日から令和１３年６月３０日

(４)履行場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(茨城県つくば市松の里

１)森林研究・整備機構森林保険センター(神奈川県川崎市幸区堀川町６６番地

２ 興和川崎西口ビル９階)森林研究・整備機構森林整備センター(神奈川県川崎市幸区堀川町６６番地

２ 興和川崎西口ビル１１階)

(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。

(２)令和７・８・９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」のＣ等級に格付けされている者であること。

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。

(５)日本税理士会連合会の発行する登録者証「税理士証票」を交付された者を配置できること。

３ 入札書の提出場所等

(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029－829－8191(直通)Ｅメール：契約係

(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和８年１０月２日までの土曜日、日曜日及び休日を除く９時から１７時まで上記３(１)の交付場所にて交付する。

Ｅメールでの配布を希望する場合は上記３(１)に記載のＥメールアドレスに交付希望の連絡をすること。

(３)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。

(４)提出書類(証明書類)の受領期限 令和８年１０月５日 １７時

(５)郵送による場合の入札書の受領期限 令和８年１０月７日 １７時

(６)入札、開札の日時及び場所 令和８年１０月８日 １０時 当所 ２階輪講室４ その他

(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(２)入札保証金及び契約保証金 免除

(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。

なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。

(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(５)契約書作成の要否 要

(６)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(７)手続きにおける交渉の有無 無し

(８)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。

なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。

(９)その他 詳細は入札説明書による。

仕様書１．件名及び数量令和８～１２年度消費税申告関係業務 一式２．対象事業年度令和８年度～１２年度(令和８年４月１日～令和１３年３月３１日 ５事業年度)３．契約期間契約日から最終年度の消費税申告期限まで(令和１３年６月３０日まで)４．資 格日本税理士会連合会の発行する登録者証「税理士証票」を交付された者を配置できること。

５．業務概要

(1)消費税四半期税務監査業務

① 運営費交付金債務に関する消費税確認作業

② 特定収入に関する課税区分判定(交付要綱等の確認)

③ 一般受託事業に関する業務内容等の確認

④ 勘定科目別、課税仕入れに関する課税区分判定

⑤ 各月実績に基づく当期消費税額のシミュレーション

⑥ 消費税確定申告に係る保管資料等のフォーマット作成指導

(2)消費税中間・確定申告書作成業務

① 売上(課税・非・不・免)の総括確認及び修正

② 仕入(課税・非・不・免)の総括確認及び修正

③ 課税売上割合の算定

④ 特定収入割合の算定

⑤ 個別対応方式適用の有利不利に関する判定

⑥ 仕入控除税額の調整計算の試算

⑦ 特定収入に係る課税仕入等の消費税額控除額の算定

⑧ 経理区分別の消費税額の検証

⑨ 消費税額の確定

⑩ 消費税額中間・確定申告書作成及びe-Taxでの代理提出

(3)消費税に関する相談の対応６．業務内容

(1)消費税四半期税務監査業務１対象事業年度をおおむね３ヶ月ごとに分け、下記３箇所それぞれ４回ずつ計１２回、当仕様書に基づき国立研究開発法人森林研究・整備機構(以下、森林研究・整備機構とする)の取引について、現地にて監査業務を行い、その監査結果を完了報告書に取りまとめ提出する。

なお、森林研究・整備機構の経理区分は「研究・育種勘定」「森林保険勘定」「特定地域整備等勘定(特定地域等整備経理、林道経理)」「水源林勘定」の４勘定５区分となっており、勘定により現地監査業務の実施場所は以下の３箇所となる。

・「研究・育種勘定」森林研究・整備機構森林総合研究所：茨城県つくば市松の里１・「森林保険勘定」森林研究・整備機構森林保険センター：神奈川県川崎市幸区堀川町６６番地２興和川崎西口ビル９階・「特定地域整備等勘定」「水源林勘定」森林研究・整備機構森林整備センター：神奈川県川崎市幸区堀川町６６番地２興和川崎西口ビル１１階また、令和７年度総取引額の実績は以下のとおりである。

・「研究・育種勘定」 14,080,705,728 円・「森林保険勘定」 1,167,371,159 円・「特定地域整備等勘定(特定地域等整備経理)」 423,378,709 円・「特定地域整備等勘定(林道経理)」 559,238,906 円・「水源林勘定」 37,376,752,248 円

(2)消費税中間・確定申告書作成業務上記税務監査業務により得られた結果を基に申告書作成業務(付表等添付資料含む。)を行い、該当事業年度の申告期限の１週間前までに森林研究・整備機構に提出する。

また、e-Tax を利用した代理申告を行い、税務署が受理した証となる書類を森林研究・整備機構森林総合研究所に提出する。

(3)消費税に関する相談の対応消費税に関する各種相談に対する対応を行う。

なお、相談予定時間は年間約１０時間程度である。

７．経費の請求受注者は、毎回の消費税四半期税務監査業務終了後に、監査結果完了報告書と併せて当該期間分の請求書を発行する。

なお、監査結果完了報告書および請求書は「国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所」宛、「国立研究開発法人森林研究・整備機構森林保険センター」宛、「国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター」宛の３通に分割して各監査実施場所に提出することとし、総請求額に対する各請求書の分割割合については契約時に指示する。

８．その他

(1) 税務調査時等の立会および対応補助税務署、国税局の税務調査が行われた場合は、森林研究・整備機構からの要請に基づいて、税務調査の立会及び調査官の指摘事項に関する対応にかかる助言を行う。

ただし、税務調査への立会に要する費用については別途協議するものとする。

(2) 本業務遂行にあたり疑義が生じた場合は協議を行うものとする。